因幡電機産業株式会社(9934) 企業情報サマリー

因幡電機産業株式会社(9934) 企業情報サマリー

因幡電機産業株式会社(9934)(EDINETコード E02761)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

因幡電機産業株式会社

証券コード 9934EDINET E02761卸売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

因幡電機産業株式会社(いなばでんきさんぎょう、英: INABA DENKISANGYO CO.,LTD.)は、大阪府大阪市西区立売堀に本社を置く、電線や配線器具を専門的に取り扱う商社。

出典

Wikipedia「因幡電機産業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高4,170億円前年比 +8.6%
当期純利益234億円前年比 +24.7%
総資産3,133億円前年比 +12.3%
純資産・持分1,974億円前年比 +14.1%
ROE12.7%前年比 +13.4%
従業員数2,230 人前年比 +2.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 2,891億円 円2022/3 営業利益: 163億円 円2022/3 当期純利益: 123億円 円2023/3 売上高: 3,169億円 円2023/3 営業利益: 186億円 円2023/3 当期純利益: 154億円 円2024/3 売上高: 3,454億円 円2024/3 営業利益: 213億円 円2024/3 当期純利益: 156億円 円2025/3 売上高: 3,840億円 円2025/3 営業利益: 256億円 円2025/3 当期純利益: 188億円 円2026/3 売上高: 4,170億円 円2026/3 営業利益: 297億円 円2026/3 当期純利益: 234億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億300億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 110億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −52.7億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −62.7億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 27.0億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −155億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −60.4億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 151億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.77億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −70.4億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 233億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −105億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −83.7億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 269億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −66.0億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −103億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
2,891億円
2023/3
3,169億円
2024/3
3,454億円
2025/3
3,840億円
2026/3
4,170億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
163億円
2023/3
186億円
2024/3
213億円
2025/3
256億円
2026/3
297億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
176億円
2023/3
203億円
2024/3
226億円
2025/3
267億円
2026/3
318億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
123億円
2023/3
154億円
2024/3
156億円
2025/3
188億円
2026/3
234億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,354億円
2023/3
2,456億円
2024/3
2,628億円
2025/3
2,790億円
2026/3
3,133億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,413億円
2023/3
1,512億円
2024/3
1,622億円
2025/3
1,730億円
2026/3
1,974億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
110億円
2023/3
27.0億円
2024/3
151億円
2025/3
233億円
2026/3
269億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
59.7%
2023/3
61.3%
2024/3
61.5%
2025/3
61.8%
2026/3
62.9%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
8.9%
2023/3
10.6%
2024/3
10%
2025/3
11.2%
2026/3
12.7%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
2,190人
2023/3
2,112人
2024/3
2,156人
2025/3
2,184人
2026/3
2,230人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高4,170億円3,840億円3,454億円3,169億円2,891億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)329億円267億円229億円211億円177億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)234億円188億円156億円154億円123億円
自己資本利益率12.7%11.2%10%10.6%8.9%
営業利益又は営業損失(△)297億円256億円213億円186億円163億円
経常利益又は経常損失(△)318億円267億円226億円203億円176億円
総資産額3,133億円2,790億円2,628億円2,456億円2,354億円
自己資本比率62.9%61.8%61.5%61.3%59.7%
純資産額1,974億円1,730億円1,622億円1,512億円1,413億円
現金及び現金同等物の残高762億円661億円615億円539億円726億円
営業活動によるキャッシュ・フロー269億円233億円151億円27.0億円110億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−66.0億円−105億円−5.77億円−155億円−52.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−103億円−83.7億円−70.4億円−60.4億円−62.7億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)208.49 円333.84 円279.35 円277.5 円220.06 円
1株当たり純資産額1,754.68 円3,072.71 円2,884.78 円2,703.15 円2,531.73 円
従業員数2,230 人2,184 人2,156 人2,112 人2,190 人

長期経営指標

2000〜2026年度・連結

1999〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2000
1,387億
2001
1,451億
2002
1,394億
2003
1,387億
2004
1,460億
2005
1,539億
2006
1,634億
2007
1,827億
2008
1,873億
2009
1,717億
2010
1,521億
2011
1,699億
2012
1,801億
2013
1,974億
2014
2,337億
2015
2,394億
2016
2,501億
2017
2,414億
2018
2,581億
2019
2,785億
2020
2,937億
2021
2,774億
2022
2,891億
2023
3,169億
2024
3,454億
2025
3,840億
2026
4,170億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2000
28.8億
2001
31.3億
2002
28.1億
2003
28.6億
2004
33.9億
2005
41.7億
2006
49.1億
2007
57.9億
2008
59.7億
2009
42.7億
2010
38.2億
2011
36.3億
2012
44.4億
2013
48.7億
2014
66.2億
2015
87.4億
2016
79.1億
2017
81.7億
2018
88.7億
2019
94.6億
2020
116億
2021
113億
2022
123億
2023
154億
2024
156億
2025
188億
2026
234億

従業員数

2000
993人
2001
979人
2002
1,017人
2003
1,032人
2004
1,012人
2005
1,002人
2006
998人
2007
1,031人
2008
1,099人
2009
1,125人
2010
1,380人
2011
1,343人
2012
1,342人
2013
1,371人
2014
1,776人
2015
1,827人
2016
1,848人
2017
1,892人
2018
2,108人
2019
2,147人
2020
2,172人
2021
2,183人
2022
2,190人
2023
2,112人
2024
2,156人
2025
2,184人
2026
2,230人

ライバル企業

卸売業の売上上位企業を多指標で比較する →卸売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢37.6歳
平均年間給与9,894,858円
平均勤続年数13年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 4,330人・セグメント別・年度推移を見る →
自社製品事業770人
全社(共通)130人
報告セグメント2,100人
産業機器事業203人
電設資材事業1,127人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,456,00013.76%東京都港区赤坂一丁目8番1号
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,170,0004.6%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3株式会社りそな銀行3,192,0002.84%大阪市中央区備後町二丁目2番1号
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)3,078,0002.74%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,859,0002.54%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)
6因幡電機従業員持株会2,119,0001.88%大阪市西区立売堀四丁目11番14号
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,790,0001.59%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号)
8吉川 昌子1,610,0001.43%奈良県生駒市
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,464,0001.3%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)
10野村信託銀行株式会社(投信口)1,341,0001.19%東京都千代田区大手町2丁目2番2号

所有者別状況

金融機関25.49%21名
金融商品取引業者1.88%22名
その他の法人15.58%215名
外国法人等(個人以外)25.97%225名
外国法人等(個人)0.01%14名
個人・その他31.07%7,171名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員を除く)6名3.38億円1.67億円
取締役(監査等委員)5名5,000万円5,000万円
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)4名3,800万円3,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 11.6億円
202611.6億円
202510.5億円
202410.3億円
20239.26億円
20229.13億円
設備投資額2026期 63.1億円
202663.1億円
202526.9億円
202419.9億円
202317.7億円
202217.7億円
自社製品事業 11.5億円電設資材事業 2.42億円産業機器事業 400万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第78期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFJE・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第77期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W2KD・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第76期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPGW・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R34V・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第74期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O9NU・2022年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 13:03。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。