9934 因幡電機産業 有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第70期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第70期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．第72期の中間配当額については当該株式分割前の株式に対するもの、第72期の期末配当額は株式分割後の金額となっております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、第72期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。

セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は1,231名であり、上部団体はありません。

なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 経営方針

当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。

信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。

2022～2024年度中期経営計画における最終年度（2025年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。

・連結売上高　　　　3,270億円

・連結営業利益　　　　196億円

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、原材料価格の動向や半導体不足等による供給面での制約、地政学リスクの高まりに関して先行き不透明な状況が続くものの、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪・関西万博に向けた建設需要の高まりが期待されます。

このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥ＥＳＧ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。

「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。

「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。

「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。

「④グローバル展開の加速」に関しましては、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社ＳＯＥによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。

「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業と隣接する情報通信設備や管工機材など、シナジーが見込まれる新たな分野に向けた営業推進や製品開発を通じて、顧客課題の解決に努めてまいります。

「⑥ＥＳＧ経営の推進」に関しましては、実効性を高めるべく取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を以下のとおり策定しました。変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づく情報開示をはじめとする、サステナビリティ関連の開示情報の一層の充実に努めてまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

１．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う

　当社のビジネスの柱は、三つのマテリアリティ（当社の重要課題）「多様な商材とユーザーとの橋渡し」「安全な社会資本の整備への貢献」「人と技術と環境の調和」に基づく価値創造です。

　お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、当社の開発・メーカー機能の知財戦略や、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。

２．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める

　従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人財戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。

３．将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う

　気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。情報が氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。

４．サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める

　お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先します。自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築します。

５．地域に根ざし、信頼される企業になる

　当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼される企業を目指します。

６．誠実な情報開示を行う

　すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。

７．一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる

　取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。

また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、グループ重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①価格競争

当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。

競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②債権管理

上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。

適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候に関するリスク

当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。したがって、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の拡大・展開に関するリスク

①品質保証

当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産

当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③Ｍ＆Ａ

当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 調達に関するリスク

当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク

当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一例を挙げると、当社グループは建築基準法・消防法に関連する製品を取扱っておりますが、法改正によっては当該製品が競争力を失う恐れがあります。

(6) 保有資産に関するリスク

当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問われ損害賠償を請求される恐れがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力を要することが予想されます。

また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 天災・感染症等に関するリスク

地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロや戦争、気候変動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

＜概況＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響から一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染が広がり景気回復が足踏みするなど、厳しい状況が続きました。

　当社グループの係わる電設資材業界は、建築着工や企業の設備投資が持ち直すなど上向きの兆しが見られました。また、自社製品の係わる空調業界は、巣ごもり需要が一巡したことなどからルームエアコンの出荷（国内929万台 前年同期比8.0％減）は伸び悩みました。

　このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。

　その結果、収益認識会計基準等の影響を除いた場合の業績は過去最高を更新いたしました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

＜売上高＞

売上高は前連結会計年度と比べ117億２百万円（4.2％）増加し、2,890億71百万円となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高は209億57百万円減少しております。

電設資材事業は、首都圏再開発やデータセンターなどの大型物件に対し受配電設備や防災設備の納入があったことや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の販売価格が上昇しました。その結果、収益認識会計基準等の影響を除いた場合の前年同期比は増収となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高が203億85百万円減少し、売上高1,939億23百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高338億76百万円（前年同期比21.5％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が１億56百万円減少しております。

自社製品事業は、ルームエアコンの出荷が伸び悩んだものの、換気ニーズの高まりによる高機能エアコンの需要は継続していることに加え、政府の熱中症対策による学校体育館への空調設置案件等への納入があったことで、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が堅調だったほか、原材料価格の高騰を受け幅広い製品において価格改定を実施した結果、売上高612億71百万円（前年同期比13.2％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が４億15百万円減少しております。

＜売上総利益＞

売上総利益は前連結会計年度と比べ47億62百万円（11.0％）増加し、481億60百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.0ポイント上昇し、16.7％となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上原価が205億62百万円減少しております。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ39億56百万円（14.2％）増加し、318億98百万円となりました。これは主に、業績連動賞与引当金等の人件費の増加によるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前連結会計年度と比べ８億６百万円（5.2％）増加し、162億61百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と変わらず、5.6％となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益が３億95百万円減少しております。

＜営業外損益＞

　前連結会計年度と比べ営業外収益は２億97百万円減少し、営業外費用は12億35百万円減少いたしましたが、これは主に、収益認識会計基準等の適用によるものであります。

＜特別損益＞

特別利益は前連結会計年度と比べ８億29百万円減少いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。

特別損失は前連結会計年度と比べ２億８百万円減少いたしましたが、これは主に、前期に計上した新型コロナウイルス対策として臨時に開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ９億43百万円（8.3％）増加し、122億66百万円となりました。

また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ16円80銭（8.3％）増加し、220円６銭となりました。

＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞

ＲＯＥは前連結会計年度と比べ0.3ポイント上昇し、8.9％となりました。

(3) 中期経営計画の進捗状況

　中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、原材料価格の動向や半導体不足等による供給面での制約、地政学リスクの高まりに関して先行き不透明な状況にあります。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析

　将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。

　なお、株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

＜財政状態＞

総資産は前連結会計年度末と比べ159億19百万円（7.3％）増加し、2,354億20百万円となりました。これは主に売上債権の増加、現金及び預金の増加によるものであります。

負債は前連結会計年度末と比べ103億56百万円（12.4％）増加し、941億67百万円となりました。これは主に仕入債務の増加、賞与引当金の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ55億63百万円（4.1％）増加し、1,412億53百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億46百万円（0.6％）減少し、725億68百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が30億26百万円（21.5％）減少し、110億48百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加（93億37百万円）、法人税等の支払（45億４百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（177億４百万円）、仕入債務の増加（58億65百万円）があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が31億20百万円（145.0％）増加し、52億71百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の払戻（100億円）と預入（130億円）の収支、有形固定資産の取得による支出（９億89百万円）、無形固定資産の取得による支出（６億55百万円）があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が５億25百万円（9.1％）増加し、62億73百万円のマイナスとなりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入（10億95百万円）がありましたが、配当金の支払（55億80百万円）、自己株式の取得による支出（17億61百万円）があったことによるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

2022年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は913百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 空調分野

ビル設備用空調配管化粧カバー「スリムダクトＲＤ」において、長期耐候性や塩害対策が求められる過酷な設置環境にも幅広く対応可能なステンレス仕様を開発いたしました。

(2) 給排水分野

給水・給湯用配管化粧カバー「リフォームダクトＪＤ」において、給水管と給湯管をまとめて収納できるツインタイプ用に、段差乗り越えや曲部など様々な現場への施工を可能とする部材「フリーコーナー」を開発いたしました。

(3) 防火材分野

防火区画貫通部の耐火措置工法部材「耐火テープ」において、高断熱・大口径の冷蔵及び冷凍設備配管に対応する「耐火テープＩＲＴＺ」を開発いたしました。

(4) 表示灯分野

ネットワーク制御信号灯において、セキュアプロトコルに対応し、クラウド制御やテキスト情報を音声に変換する「Text to Speech」を標準搭載し、PoE受電やデジタルI/O、メール検知機能モデルなど、豊富なラインナップでユーザーニーズに応える「ＮＨＶシリーズ」を開発いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、基幹系業務システムをはじめとしたソフトウェアの開発や生産設備の更新等に総額1,767百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業84百万円、産業機器事業14百万円、自社製品事業1,111百万円及び全社（共通）557百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」のストックオプション等関係に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式928,881株は「個人その他」に9,288単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を50％程度とすることを基本方針としております。年２回（中間配当及び期末配当）の安定配当に加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当100円に特別配当10円を加えて、１株当たり110円の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用してまいりたいと存じます。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。

信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。

これらの実現には、基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要課題であると同時に、高い倫理観、社是にいう「誠の心」をもってその運用を推進することが不可欠であると考えております。

②コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ．当該体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日現在のものであります。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役９名(代表取締役会長 守谷承弘、代表取締役社長 喜多肇一、田代浩明、堀家一美、溝越尚人、社外取締役 橋爪大、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 中村克宏、社外取締役 藤原友江)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員４名（社外取締役 橋爪大、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 中村克宏、社外取締役 藤原友江）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査等をしております。

＜指名報酬委員会＞

指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会の諮問機関として設置し、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するほか、多様性についても留意してまいります。当該委員会は社長、管理本部長、４名の社外取締役で構成されており、取締役会より諮問を受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に答申しております。

＜サステナビリティ委員会＞

　サステナビリティ委員会は、重点施策である「ＥＳＧ経営の推進」強化のため、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役と執行役員の全員で構成されております。サステナビリティ委員会は、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティに基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。

＜執行役員会＞

　執行役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員で構成されており、当社の業務執行機能を強化し、意思決定機関としての取締役会を補完するものとして設置しております。各事業部門の事業計画や執行状況の確認等を行うとともに、取締役会の委嘱を受けた重要事項について審議しております。

＜社内カンパニー制＞

社内カンパニー制を導入し、大幅な権限委譲により各カンパニーの執行責任を明確化すると同時に意思決定を迅速化し、経営監督と業務執行の機能分離を図っております。

ⅱ．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、当該体制を採用しております。

ⅲ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。

＜当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・法令、社内規定等を遵守するための「行動基準」等を定め、これを当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。

・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントと企業倫理・コンプライアンスを統合して推進します。

・内部監査を実施し、倫理性・透明性の高い事業活動を実践できるよう遵法精神の浸透を図ります。

・内部通報制度を導入し、法令等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、当社及び子会社の取締役等及び使用人より通報を受け付けます。

・社外取締役を選任し、経営監視機能を強化します。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、法令、社内規定等に基づいて適切に保存及び管理します。

・透明性の高い経営を実現するために、情報開示委員会を設置し、重要情報について適時に積極的な開示を行います。

＜当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制＞

・各本部、各カンパニー単位でリスクの洗い出しを行い、定期的に見直しを行います。また、重点対応リスク及び対応方針を検討し、各部門で対応策を実施します。

・各子会社の所管部門を定め、所管部門は関連部門と協力して子会社のリスク管理を行います。

・上記のうちグループ全体に関係する重大リスクについては、全社的な対応を行います。

・危機発生の際には、対策委員会を設置する等して報告及び情報伝達を迅速に行い、必要な対策を講じます。

＜当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

・社内カンパニー制を採用し、各本部、各カンパニーの執行責任及び成果責任を明確化するとともに意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。

・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、必要に応じて適切な指導や助言を行い、グループとしての経営効率を図ります。

・取締役会にて構築すべき内部統制の有効性について、内部監査にて検証します。

＜子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞

「関係会社管理規定」に基づき、各子会社は経営内容等の定期的な報告と重要事項についての事前協議を行います。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備します。

・その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築します。

＜監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞

・監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ人選を行い、その任に当てるものとします。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務遂行します。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の異動、評価、懲戒処分等には監査等委員会の同意を必要とします。

＜当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制＞

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は重要事項について監査等委員会に遅滞なく報告します。

・内部監査の結果は監査報告書の交付により監査等委員会に報告されます。

＜当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制＞

・監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から子会社の管理の状況について報告を受け、必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求めます。

＜監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

　内部通報制度における通報窓口には監査等委員も含まれ、通報者は内部通報によって不利な取扱いを受けないものとします。

＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞

　監査等委員は職務の執行上支出した費用について当社に償還を請求することができ、請求があった場合には速やかに処理を行います。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

・監査等委員会は、社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ定期ヒアリングを行います。また、監査室長から内部監査報告を受けるほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行います。

・監査等委員は必要に応じて、重要会議に出席することができるものとします。

＜反社会的勢力排除に向けた体制＞

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他いかなる関係も持ちません。

・反社会的勢力による不当な要求には、警察当局等と連携しながら毅然たる態度で対応します。

ⅳ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ⅴ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅵ．自己株式の取得の決議機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ⅶ．中間配当の決議機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ⅷ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役（執行役員も含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社がてん補することとなります。

なお、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失により生ずる損害については保険契約の免責事項としております。

以上のコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと、次のとおりであります。

⑤株式会社の支配に関する基本方針

当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

基本方針の内容

当社は、当社の株券等の大規模買付行為またはその提案であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、本来、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為またはその提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものであります。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは取締役会が代替案を策定するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付行為を行おうとする者の掲げる条件よりも有利な条件を提示するためにこれらの者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた諸施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上でなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることは困難であると考えており、当社の株券等の大規模買付行為を行う者がこれらの要素を十分に把握し中長期的な事業展開を行う者でなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することになると考えます。

当社は、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見などを適時かつ適切に開示し、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、会社法、金融商品取引法等の関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役（監査等委員）橋爪大、坂本雅明、中村克宏及び藤原友江は、社外取締役であります。

２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2022年６月28日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。

（※印は取締役兼務者であります。）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　ⅰ．社外取締役

　社外取締役橋爪大は、長年にわたり金融機関で培われた幅広い知見及び他社常勤監査役や取締役としての豊富な経験により培われた専門的知識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。なお、同氏は株式会社りそな銀行の出身でありますが、2018年に同行の常勤監査役を退任しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

　当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は桜美林大学の准教授でありますが、当社と同大学との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役中村克宏は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役藤原友江は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に所属し、SPK株式会社の社外取締役でありますが、当社と同事務所及び同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

　ⅱ．独立性に関する方針

社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

　関係

監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、監査等委員４名（うち社外取締役４名）が実施しております。監査等委員は、社内規定「監査等委員会規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の職務執行における適法性、妥当性の確保に万全を期しております。また、取締役の職務執行に関する監査の一環として、取締役が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。

社長及び監査等委員でない取締役との定期ヒアリングによる経営方針及び課題等の把握、監査室との緊密な連携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。

これまでの豊富な経験や専門的見識を有する社外取締役に独立した立場から監査していただくことにより、監査等委員会の機能強化を図ってまいります。なお、社外取締役の藤原友江は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。

・当該年度の監査方針・監査計画の決議及び取締役会への報告

・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議

・会計監査人による四半期レビュー報告の共有

なお、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって岩倉広幸及び芝池勉が監査等委員を退任し、同定時株主総会の選任決議を経て新たに橋爪大が就任しております。これに伴い、監査等委員１名減員の４名体制となっておりますが、内部監査部門との連携等を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査の実効性を引き続き確保できるものと判断しております。

②内部監査の状況

社長直属の専任部門である監査室は、10名で構成され、社内規定「内部監査規定」に基づき会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を行っております。

内部監査の過程における問題点や改善点、解決及び改善に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は社長に直接報告され、その後の改善状況を随時フォローしております。また、定期的な監査等委員への報告、会計監査人との意見交換等により、監査等委員と会計監査人を含めた三者間の連携を密にしております。

業務執行部門が実施する内部統制の自己点検による評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保しております。

③会計監査の状況

ⅰ．会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ．継続監査期間

1987年以降

ⅲ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　和田朝喜、木戸脇美紀

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他９名

ⅴ．監査等委員会による会計監査人の評価並びに会計監査人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人を適切に評価及び選定しております。監査等委員会は監査の品質管理体制が整備されている旨の説明、監査時の質疑及び調査内容の報告などを通じて、求められる独立性と専門性などを有していることを確認しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、基幹システム刷新に伴う内部統制高度化・再構築アドバイザリーサービスであります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰ．を除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

ⅲ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。

ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料・報告を受け、前事業年度の監査計画と会計監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画及び報酬の見積りの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
ⅰ．基本方針

当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを基本方針とします。この方針に基づき、取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬及び業績連動報酬を支給するとともに、非金銭報酬としてストックオプションを付与します。また、監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬を支給します。

ⅱ．金銭報酬の個人別の報酬の額等の決定に関する方針

金銭報酬は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等を総合的に勘案して決定するものとします。金銭報酬としての固定報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は業績向上に対する意識を高めるため単体当期純利益の２％を限度額に、毎年一定の時期に賞与として支給します。

ⅲ．非金銭報酬の内容及び額等の決定に関する方針

非金銭報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限付与数の範囲内でストックオプションを付与します。ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズモデルを考慮し、個人別の付与数及び付与時期を取締役会で決定します。

ⅳ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬の額が事業年度によって変動するため、その割合を定めておりません。

なお、指名報酬委員会は、取締役の種類別の報酬割合を適切に設定するように留意します。

ⅴ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

指名報酬委員会は、公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議し、取締役会に答申することで、客観性・透明性を確保します。

なお、指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役とするとともに、この中から委員長を選定します。

個人別の金銭報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長が株主総会において決議された限度額の範囲内で決定します。

②役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容

取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第72期定時株主総会において年額600百万円以内（内 社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（内 社外取締役０名）であります。

また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月18日開催の第73期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名であります。なお、取締役（監査等委員）及び社外役員にはストックオプションを付与しておりません。

取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第72期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、５名であります。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2021年６月18日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名及び辞任した取締役（監査等委員）１名の在任中の報酬等の額が含まれております。また、取締役（監査等委員）岩倉広幸氏は、同日付で取締役（監査等委員を除く）を退任した後、取締役（監査等委員）に就任したため、員数と支給額につきましては、取締役（監査等委員を除く）在任期間分は取締役（監査等委員を除く）に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。なお、取締役（監査等委員）の非金銭報酬等は、取締役（監査等委員を除く）として在籍中に付与されたストックオプションであります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役会は、代表取締役社長喜多肇一氏に対し各取締役の固定報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会が公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議した範囲内で決定しております。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式は全て事業活動における取引関係の強化を目的としており、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業活動における取引関係の強化を目的として株式の政策保有を行う方針であります。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容につきましては、継続的に保有企業との取引状況及び取引額、年間受取配当金額、株式評価損益等の定量面と、保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク、保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しております。

ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①連結子会社の数　　　　4社

②連結子会社の名称

㈱パトライト

SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.

PT.PATLITE INDONESIA

アイティエフ㈱

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

①非連結子会社の名称

PATLITE（U.S.A.）Corporation

PATLITE Europe GmbH

PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD

派特莱電子（上海）有限公司

PATLITE KOREA CO.,LTD.

PATLITE TAIWAN CO.,LTD.

PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.

PATLITE Mexico,S.A.de C.V.

②連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱山根電業社は、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却したため、非連結子会社から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

NISHIDEN（MALAYSIA）SDN.BHD.

PATLITE（U.S.A.）Corporation

PATLITE Europe GmbH

PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD

派特莱電子（上海）有限公司

PATLITE KOREA CO.,LTD.

PATLITE TAIWAN CO.,LTD.

PATLITE（THAILAND）CO.,LTD.

PATLITE Mexico,S.A.de C.V.

(2) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありました㈱山根電業社は、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却したため、持分法を適用しない非連結子会社から除いております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

製品・原材料

…主として総平均法による原価法を採用しております。

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………15年～50年

機械装置及び運搬具…６年～12年

工具、器具及び備品…２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

販売した製品に関する補修費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　①電設資材事業

　電設資材事業においては、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し直接販売している取引については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

　　②産業機器事業

　産業機器事業においては、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、通常は出荷時に収益を認識しております。納品後の動作確認や設定作業等が必要な場合は、顧客に検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

　　③自社製品事業

　自社製品事業においては、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。自社製品事業における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時に収益を認識しております。

　　これらの収益のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者

　が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して

　おります。

　　同一の顧客と複数の契約を締結している場合は、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性

　等を評価し、関連する契約を結合したうえで収益を認識しております。

　　また、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束された対価から当該リベ

　ートの見積額を控除した金額で算定しております。

　　なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含

　んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

　なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

会計方針の変更

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

　又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　　　１．代理人取引に係る収益認識

　　　　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価

　　　の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純

　　　額で収益を認識する方法に変更しております。

　　　２．同一の顧客と複数の契約を締結している取引に係る収益認識

　　　　同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、従来は個々の契約単位で収益を認識しておりまし

　　　たが、各契約の締結時期や各契約における対価の相互依存性等を評価し、関連する契約を結合したうえで収

　　　益を認識する方法に変更しております。

　　　３．変動対価が含まれる取引に係る収益認識等

　　　　リベート及び売上割引について、従来はそれぞれ売上原価及び営業外費用に計上しておりましたが、顧客

　　　との契約において約束された対価からリベート及び売上割引の見積金額を控除する方法に変更しておりま

　　　す。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除して処理してお

　　　ります。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の

　期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、

　当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた

　「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会

　計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行

　っておりません。

　　この結果、当連結会計年度の売上高は20,957百万円減少、売上原価は20,562百万円減少、営業利益は395百万

　円減少、営業外収益は1,029百万円減少、営業外費用は1,395百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益

　はそれぞれ29百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。

　　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関

　係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

　業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

　る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　　なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ

　とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019

　年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて

　は記載しておりません。

未適用の会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員

　会）

(1）概要

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　　2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

表示方法の変更

　（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的

　重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連

　結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました

　300百万円は、「為替差益」41百万円、「その他」258百万円として組み替えております。

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、金額

　的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前

　連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました

　73百万円は、「保険解約損」15百万円、「その他」57百万円として組み替えております。

連結貸借対照表関係

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　２　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結損益計算書関係

※１  顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

　の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を

　分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※７  新型コロナウイルス対策費用

　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請を受け、職場での

　「三つの密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライ

　トオフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

連結包括利益計算書関係

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加563千株は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加563千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少640千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少640千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　2019年ストックオプションとしての新株予約権及び2020年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加659千株は、2021年11月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加299千株、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加360千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少504千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少504千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　2020年ストックオプションとしての新株予約権及び2021年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

連結キャッシュ・フロー計算書関係

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

リース取引関係

　　　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引

　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

金融商品関係

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務部及び各営業担当統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ

り、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　 (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で

　　　　　 決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価

　　　　　証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　 (*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決

　　　　　 済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

　　　　　額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

　　　 ベルに分類しております。

　　　　 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　　　 時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　　　 算定に係るインプットを用いて算定した時価

　 　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　　　 ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

　　　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項

　　　 に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。

　　　　 連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,151百万円であります。

　　　 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

　　　　 当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

　　　 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　 投資有価証券

　　　　　 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

　　　　 め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取

　　　　 引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類

　　　　 しております。

有価証券関係

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

デリバティブ取引関係

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。

退職給付関係

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△3百万円 当連結会計年度10百万円

ストックオプション等関係

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストックオプションの内容

※　　　　当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

３．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

４．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当社が株式分割または株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

５．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。

その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６．付与日における区分及び人数を記載しております。

７．2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

（注）　　2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）　　2019年12月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．４年６ヶ月間（2017年３月１日から2021年９月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

税効果会計関係

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

収益認識関係

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上

　　基準」に記載のとおりであります。

　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　(1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　契約資産は、主に同一の顧客と複数の契約を締結している場合について、関連する契約を結合したうえで認識し

　　た収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及

　　び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　　　契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩

　　されます。

　　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、449百万円であり

　　ます。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予

　　想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の

　　総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント情報等

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、それぞれ「電設資材事業」で20,385百万円、「産業機器事業」で156百万円、「自社製品事業」で415百万円減少し、セグメント利益が、それぞれ「電設資材事業」で27百万円、「産業機器事業」で０百万円、「自社製品事業」で２百万円減少しております。 

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

　　　　　(2) セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物及び投資有価証券であります。

　　　　　(3) セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び賞与引当金であります。

　　　　　(4) 減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。

　　　　　(5) 特別利益の調整額は、前連結会計年度においては主に投資有価証券の売却益であり、当連結会計年度にお

　　　　　　いては主に関係会社株式の売却益であります。

　　　　　(6) 特別損失の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない新型コロナウイルス対

　　　　　　策費用であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等の除却に

　　　　　　係る損失であります。

　　　　　(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰

　　　　　　属しない事業用地の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に基幹系業務システム等の設備投資額

　　　　　　であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

関連当事者情報

　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）受取配当金は関係会社の利益剰余金をベースに、両社協議のうえ決定しております。

　　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）