株式会社日立製作所（6501） 企業情報サマリー
株式会社日立製作所（6501） 企業情報サマリー
株式会社日立製作所（6501）（EDINETコード E01737）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社日立製作所
株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー。同社を持株会社として、企業集団の日立グループを構成する。 通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆2.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1.84兆円 | 1.77兆円 | 1.76兆円 | 1.63兆円 | 1.62兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 8,636億円 | 4,466億円 | 6,321億円 | 1.03兆円 | 4,922億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 7,840億円 | 3,901億円 | 5,816億円 | 9,879億円 | 5,161億円 |
| 自己資本利益率 | 20.8% | 10.8% | 16.7% | 33.1% | 21.1% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,121億円 | 2,121億円 | 1,477億円 | 880億円 | 1,140億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,000億円 | 4,286億円 | 4,010億円 | 3,547億円 | 3,650億円 |
| 総資産額 | 6.93兆円 | 6.52兆円 | 6.10兆円 | 5.94兆円 | 5.82兆円 |
| 自己資本比率 | 57% | 55% | 59.3% | 56.1% | 45.4% |
| 純資産額 | 3.95兆円 | 3.59兆円 | 3.61兆円 | 3.34兆円 | 2.64兆円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 172.72 円 | 84.79 円 | 625.36 円 | 1,041.2 円 | 533.63 円 |
| １株当たり純資産額 | 877.49 円 | 783.48 円 | 3,899.16 円 | 3,557.49 円 | 2,731.77 円 |
| １株当たり配当額 | 50 円 | 43 円 | 180 円 | 145 円 | 125 円 |
| 配当性向 | 28.9% | 50.7% | 28.8% | 13.9% | 23.4% |
| 従業員数 | 25,934 人 | 25,892 人 | 28,111 人 | 28,672 人 | 29,485 人 |
長期経営指標
1998〜2026年度・連結1998〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
電気機器の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 287,901人・セグメント別・年度推移を見る →
エナジー58,547人
デジタルシステム＆サービス104,835人
その他11,343人
モビリティ23,912人
全社（共通）3,201人
コネクティブインダストリーズ86,063人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 742,663,700 | 16.5% | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 248,921,800 | 5.53% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 147,704,302 | 3.28% | One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts （東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 145,160,508 | 3.23% | Woolgate House, Coleman Street London EC2P 2HD, England （東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 5 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 108,165,930 | 2.4% | 270 Park Ave, New York, NY 10017, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 84,499,995 | 1.88% | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
| 7 | 日立グループ社員持株会 | 73,662,230 | 1.64% | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 70,531,030 | 1.57% | Bankplassen 2, 0107 Oslo 1 Oslo 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 67,468,788 | 1.5% | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 64,500,403 | 1.43% | P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 363,532名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%2名
金融機関27.8%221名
金融商品取引業者1.26%98名
その他の法人1.2%3,628名
外国法人等（個人以外）54.46%1,582名
外国法人等（個人）0.03%1,308名
個人・その他15.25%356,693名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役 | 28名 | 69.7億円 | 14.2億円 | — | — |
| 社外取締役 | 11名 | 4.26億円 | 3.48億円 | — | — |
| 取締役（社外取締役を除く） | 2名 | 1.79億円 | 1.00億円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 2,903億円
20262,903億円
20252,594億円
20242,901億円
20233,162億円
20223,173億円
コネクティブインダストリーズ 1,051億円エナジー 708億円デジタルシステム＆サービス 496億円モビリティ 336億円全社（共通） 295億円その他 14.0億円
設備投資額2026期 4,739億円
20264,739億円
20253,518億円
20243,158億円
20233,497億円
20223,887億円
エナジー 2,681億円コネクティブインダストリーズ 709億円デジタルシステム＆サービス 699億円モビリティ 315億円その他 240億円全社・消去 92.0億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第157期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第156期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第155期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第154期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第153期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/15 13:45。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。