株式会社日立製作所(6501) 企業情報サマリー

株式会社日立製作所(6501) 企業情報サマリー

株式会社日立製作所(6501)(EDINETコード E01737)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社日立製作所

証券コード 6501EDINET E01737電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー。同社を持株会社として、企業集団の日立グループを構成する。 通称は日立やHITACHI、日製(にっせい)。

出典

Wikipedia「日立製作所」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益10.6兆円前年比 +8.2%
当期純利益8,024億円前年比 +30.3%
総資産15.0兆円前年比 +13.2%
純資産・持分6.77兆円前年比 +12.3%
ROE12.9%前年比 +20.6%
従業員数287,901 人前年比 +1.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益当期純利益
05.00兆10.0兆15.0兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 10.3兆円 円2022/3 当期純利益: 5,835億円 円2023/3 売上収益: 10.9兆円 円2023/3 当期純利益: 6,491億円 円2024/3 売上収益: 9.73兆円 円2024/3 当期純利益: 5,899億円 円2025/3 売上収益: 9.78兆円 円2025/3 当期純利益: 6,157億円 円2026/3 売上収益: 10.6兆円 円2026/3 当期純利益: 8,024億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00兆−1.00兆01.00兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,299億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.05兆円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,027億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 8,270億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,511億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.14兆円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 9,566億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,315億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.02兆円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.17兆円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,737億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4,241億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.67兆円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,416億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9,710億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
10.3兆円
2023/3
10.9兆円
2024/3
9.73兆円
2025/3
9.78兆円
2026/3
10.6兆円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
5,835億円
2023/3
6,491億円
2024/3
5,899億円
2025/3
6,157億円
2026/3
8,024億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
13.9兆円
2023/3
12.5兆円
2024/3
12.2兆円
2025/3
13.3兆円
2026/3
15.0兆円

資本合計

財政状態・連結5期
2022/3
5.36兆円
2023/3
5.34兆円
2024/3
5.86兆円
2025/3
6.03兆円
2026/3
6.77兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
7,299億円
2023/3
8,270億円
2024/3
9,566億円
2025/3
1.17兆円
2026/3
1.67兆円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
31.3%
2023/3
39.5%
2024/3
46.7%
2025/3
44%
2026/3
43.7%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
14.8%
2023/3
14%
2024/3
11.1%
2025/3
10.7%
2026/3
12.9%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
368,247人
2023/3
322,525人
2024/3
268,655人
2025/3
282,743人
2026/3
287,901人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益10.6兆円9.78兆円9.73兆円10.9兆円10.3兆円
税引前利益又は税引前損失(△)1.27兆円9,627億円8,258億円8,200億円8,393億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属8,024億円6,157億円5,899億円6,491億円5,835億円
親会社所有者帰属持分利益率12.9%10.7%11.1%14%14.8%
総資産額15.0兆円13.3兆円12.2兆円12.5兆円13.9兆円
親会社所有者帰属持分比率43.7%44%46.7%39.5%31.3%
資本合計6.77兆円6.03兆円5.86兆円5.34兆円5.36兆円
現金及び現金同等物1.32兆円8,662億円7,054億円8,333億円9,688億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.67兆円1.17兆円9,566億円8,270億円7,299億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−3,416億円−5,737億円−1,315億円1,511億円−1.05兆円
財務活動によるキャッシュ・フロー−9,710億円−4,241億円−1.02兆円−1.14兆円2,027億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)176.76 円133.85 円634.57 円684.55 円603.75 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,459.71 円1,277.25 円6,155.38 円5,271.97 円4,488.91 円
従業員数287,901 人282,743 人268,655 人322,525 人368,247 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
122億
1999
−3,276億
2000
169億
2001
1,044億
2002
−4,838億
2003
279億
2004
159億
2005
515億
2006
373億
2007
−328億
2008
−581億
2009
−7,873億
2011
2,389億
2012
3,472億
2013
1,753億
2014
2,650億
2015
2,175億
2016
1,722億
2017
2,313億
2018
3,630億
2019
2,225億
2020
876億
2021
5,016億
2022
5,835億
2023
6,491億
2024
5,899億
2025
6,157億
2026
8,024億

従業員数

2002
306,989人
2003
320,528人
2004
306,876人
2005
323,072人
2006
327,324人
2007
349,996人
2008
347,810人
2009
361,796人
2010
359,746人
2011
361,745人
2012
323,540人
2013
329,703人
2014
320,725人
2015
336,670人
2016
335,244人
2017
303,887人
2018
307,275人
2019
295,941人
2020
301,056人
2021
350,864人
2022
368,247人
2023
322,525人
2024
268,655人
2025
282,743人
2026
287,901人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.2歳
平均年間給与9,949,714円
平均勤続年数18.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 287,901人・セグメント別・年度推移を見る →
エナジー58,547人
デジタルシステム&サービス104,835人
モビリティ23,912人
コネクティブインダストリーズ86,063人
全社(共通)3,201人
その他11,343人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)742,663,70016.5%東京都港区赤坂一丁目8番1号
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)248,921,8005.53%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)147,704,3023.28%One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts (東京都港区港南二丁目15番1号)
4ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント (常任代理人 株式会社みずほ銀行)145,160,5083.23%Woolgate House, Coleman Street London EC2P 2HD, England (東京都港区港南二丁目15番1号)
5モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行)108,165,9302.4%270 Park Ave, New York, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号)
6日本生命保険相互会社84,499,9951.88%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
7日立グループ社員持株会73,662,2301.64%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
8GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)70,531,0301.57%Bankplassen 2, 0107 Oslo 1 Oslo 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)67,468,7881.5%25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom (東京都港区港南二丁目15番1号)
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)64,500,4031.43%P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%2名
金融機関27.8%221名
金融商品取引業者1.26%98名
その他の法人1.2%3,628名
外国法人等(個人以外)54.46%1,582名
外国法人等(個人)0.03%1,308名
個人・その他15.25%356,693名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役28名69.7億円14.2億円
社外取締役11名4.26億円3.48億円
取締役(社外取締役を除く)2名1.79億円1.00億円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 2,903億円
20262,903億円
20252,594億円
20242,901億円
20233,162億円
20223,173億円
コネクティブインダストリーズ 1,051億円エナジー 708億円デジタルシステム&サービス 496億円モビリティ 336億円全社(共通) 295億円その他 14.0億円
設備投資額2026期 4,739億円
20264,739億円
20253,518億円
20243,158億円
20233,497億円
20223,887億円
エナジー 2,681億円コネクティブインダストリーズ 709億円デジタルシステム&サービス 699億円モビリティ 315億円その他 240億円全社・消去 92.0億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第157期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YGBO・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第156期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W56G・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第155期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TP5S・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第154期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QZT0・2023年06月21日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第153期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OB34・2022年06月22日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 21:57。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。