株式会社日立ハイテク(8036) 企業情報サマリー

株式会社日立ハイテク(8036) 企業情報サマリー

株式会社日立ハイテク(8036)(EDINETコード E02617)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社日立ハイテク

証券コード 8036上場廃止EDINET E02617内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

株式会社日立ハイテク(ひたちハイテク、英: Hitachi High-Tech Corporation.)は、東京都港区に本社を置く日立グループの最先端技術分野を担う中核企業であり、日立ハイテクグループの中核企業。春光会の会員企業であり、春光グループに属する。

出典

Wikipedia「日立ハイテク」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益7,311億円前年比 +6.3%
当期純利益484億円前年比 +18.4%
総資産6,664億円前年比 +6.9%
純資産・持分4,258億円前年比 —
ROE11.9%前年比 +9.2%
従業員数11,482 人前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億8,000億
2015/32016/32017/32018/32019/32015/3 売上収益: 6,196億円 円2015/3 当期純利益: 311億円 円2016/3 売上収益: 6,290億円 円2016/3 当期純利益: 360億円 円2017/3 売上収益: 6,445億円 円2017/3 当期純利益: 402億円 円2018/3 売上収益: 6,877億円 円2018/3 当期純利益: 409億円 円2019/3 売上収益: 7,311億円 円2019/3 営業利益: 668億円 円2019/3 当期純利益: 484億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億600億800億
2015/32016/32017/32018/32019/32015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 344億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −92.8億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −56.6億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 185億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 61.1億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −71.2億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 605億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −289億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −105億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 292億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −130億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −127億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 428億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −306億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −125億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2015/3
6,196億円
2016/3
6,290億円
2017/3
6,445億円
2018/3
6,877億円
2019/3
7,311億円

営業利益(△損失)

業績・連結1期
2019/3
668億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2015/3
311億円
2016/3
360億円
2017/3
402億円
2018/3
409億円
2019/3
484億円

総資産額

財政状態・連結5期
2015/3
5,367億円
2016/3
5,310億円
2017/3
5,878億円
2018/3
6,233億円
2019/3
6,664億円

資本

財政状態・連結1期
2019/3
4,258億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2015/3
344億円
2016/3
185億円
2017/3
605億円
2018/3
292億円
2019/3
428億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2015/3
56.2%
2016/3
60.4%
2017/3
60.7%
2018/3
62.6%
2019/3
63.8%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2015/3
10.9%
2016/3
11.6%
2017/3
11.9%
2018/3
10.9%
2019/3
11.9%

従業員数

人員・連結2期
2015/3
10,012人
2019/3
11,482人
指標2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年3月期2015年3月期
売上収益7,311億円6,877億円6,445億円6,290億円6,196億円
税引前利益又は税引前損失(△)648億円556億円539億円486億円452億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属484億円409億円402億円360億円311億円
親会社所有者帰属持分利益率11.9%10.9%11.9%11.6%10.9%
営業利益(△損失)668億円
総資産額6,664億円6,233億円5,878億円5,310億円5,367億円
親会社所有者帰属持分比率63.8%62.6%60.7%60.4%56.2%
資本4,258億円
現金及び現金同等物1,915億円1,924億円1,898億円1,694億円1,539億円
営業活動によるキャッシュ・フロー428億円292億円605億円185億円344億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−306億円−130億円−289億円61.1億円−92.8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−125億円−127億円−105億円−71.2億円−56.6億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)352.06 円297.27 円292.08 円261.68 円226.08 円
1株当たり親会社所有者帰属持分3,090.59 円2,836.26 円2,595.18 円2,332.5 円2,191.32 円
従業員数11,482 人10,012 人

長期経営指標

2002〜2019年度・連結

2002〜2017年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
55.1億
2003
59.3億
2004
71.6億
2005
150億
2006
192億
2007
261億
2008
269億
2009
70.8億
2010
−28.3億
2011
178億
2012
143億
2013
122億
2014
180億
2015
311億
2016
360億
2017
402億
2018
409億
2019
484億

従業員数

2002
7,945人
2003
8,073人
2004
10,043人
2005
9,868人
2006
9,974人
2007
10,234人
2008
10,477人
2009
10,508人
2010
9,931人
2011
10,100人
2012
10,340人
2013
10,436人
2014
10,504人
2015
10,012人
2016
9,902人
2017
10,317人
2019
11,482人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43歳0か月
平均年間給与8,343,236円
平均勤続年数19年2か月
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 11,482人・セグメント別・年度推移を見る →
科学・医用システム5,208人
電子デバイスシステム2,763人
先端産業部材659人
全社(共通)1,480人
産業システム1,372人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社日立製作所71,135,61951.73%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)4,622,2003.36%東京都中央区晴海一丁目8番11号
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,532,6003.3%東京都港区浜松町二丁目11番3号
4ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)4,146,9703.02%200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー)
5SSBTC クライアント オムニバス アカウント(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1,627,6731.18%ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
6日立ハイテクノロジーズ社員持株会1,483,6691.08%東京都港区西新橋一丁目24番14号
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,250,0850.91%P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)1,228,1000.89%東京都中央区晴海一丁目8番11号
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)1,177,0000.86%東京都中央区晴海一丁目8番11号
10ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,081,9170.79%1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関12.3%42名
金融商品取引業者1.45%28名
その他の法人52.5%95名
外国法人等(個人以外)28.78%543名
外国法人等(個人)0%8名
個人・その他4.96%5,852名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役5.26億円
取締役1.36億円
社外取締役5,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2019期 308億円
2019308億円
科学・医用システム 147億円電子デバイスシステム 142億円全社(共通) 10.3億円産業システム 8.39億円

出典

  • 2019年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G4MU・2019年06月21日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100D9R8・2018年06月22日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AJPS・2017年06月23日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第97期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007UO2・2016年06月24日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第96期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1004ZVS・2015年06月19日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/14 19:17。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。