E02617 日立ハイテク 四半期報告書－第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注１）国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益と同一であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載しております。
　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益516,977百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)比4.3％減)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)48,493百万円(前年同期比2.2％減)、税引前四半期利益48,801百万円(前年同期比2.4％減)、親会社株主に帰属する四半期利益36,579百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

アナリティカル・ソリューション

バイオ・メディカルシステムの売上収益は、医用分析装置の市場全体は堅調に推移しているものの、ユーロ安による為替影響及び売価変動により微減となりました。
　分析システムの売上収益は、環境分野向け専用装置等の販売が堅調に推移したものの、中国市場向けに販売が一部伸び悩んだことにより微減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上収益は119,175百万円(前年同期比1.5％減)、EBITは19,695百万円(前年同期比7.0％減)となりました。

ナノテクノロジー・ソリューション

  プロセスシステムの売上収益は、ロジック・ファウンドリ顧客における増産投資や次世代先端プロセス投資向けにエッチング装置の販売が好調に推移し大幅に増加しました。
　評価解析システムの売上収益は、ロジック・ファウンドリ顧客向けの測長SEMや日本及び欧米向けに電子顕微鏡の販売が堅調に推移したものの、メモリー顧客における投資再開遅れの影響を受け減少しました。

　以上の結果、当セグメントの売上収益は153,556百万円(前年同期比10.6％増)、EBITは31,350百万円(前年同期比12.8％増)となりました。

インダストリアル・ソリューション

社会・産業インフラの売上収益は、計装システム及び薄膜製造装置の販売が増加したものの、液晶露光装置大口案件が減少したことなどにより減少しました。
　自動車・輸送機器の売上収益は、自動車用リチウムイオン電池製造装置の販売は好調に推移しましたが、部材の需要減少や一部取引の終息等により大幅に減少しました。
　素材・燃料・化学品他の売上収益は、工業関連部材等の需要減少や価格下落の影響により減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上収益は248,721百万円(前年同期比13.2％減)、EBITは61百万円(前年同期比98.6％減)となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

　　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より15,683百万円増加

   し、207,161百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が増加したこと、営業債権、棚卸資産、営業債務、契約負債等の運転資金増減による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ28,414百万円収入が増加し、43,485百万円の収入となりました。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

投資活動に関するキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出が増加したこと、有価証券及びその他の金融資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ3,174百万円支出が増加し、10,700百万円の支出となりました。

以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ25,240百万円収入が増加し、32,785百万円の収入となりました。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したため、前年同期に比べ4,797百万円支出が増加し、17,290百万円の支出となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社並びに関連会社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は22,421百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発活動について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月31日付で、茨城県ひたちなか市に建設予定の新工場に係る工事請負契約を締結致しました。
当該契約の内容は次の通りであります。なお、当該新工場は2021年２月に竣工を予定しておりますので、2020年３
月期の業績に及ぼす重要な影響はございません。

（注１）相手先名及び請負代金の額については、相手先との守秘義務契約に基づき開示を控えさせていただきま
　　　　す。相手先は国内の一般事業法人ですが、当社と相手先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引
　　　　関係はございません。また、相手先は当社の関連当事者には該当致しません。

 なお、新工場の概要は以下の通りであります。

（１） 新工場建設の目的
　 半導体市場の継続的な成長・拡大が見込まれ、半導体の需要増加に対応するため、主要生産拠点である那珂地
 区近郊の常陸那珂工業団地内に、半導体製造装置を中心とした主力製品の生産能力の拡充と、多様な製品ライン
 アップを実現する開発環境構築を目的に新工場を建設致します。

（２） 新工場の概要
　 ・建設予定地　　　茨城県ひたちなか市新光町
　 ・敷地面積　　　　約125,000㎡
　 ・延床面積　　　　約50,000㎡
　 ・構造　　　　　　鉄骨造地上６階建
　 ・総投資額　　　　約300億円（注２）
　 （注２）総投資額は新工場に係る投資の合計額であり、上記契約の請負代金の額ではございません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2019年12月31日現在

(注１)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

(注２)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

 2019年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　　前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)

　　当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループはアナリティカル・ソリューション、ナノテクノロジー・ソリューション及びインダストリアル・ソリューションといったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨の記載

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、当要約四半期連結財務諸表は、2020年２月６日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役常務桜井真司によって承認されております。

(２)見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(１)リース

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。

① 借手側

　当社及び一部の子会社は、主に建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具等を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。リース期間が12ヶ月以内である短期リースのリース料は、リース期間に亘って定額法により純損益として認識しております。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、要約四半期連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までに亘って、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間に亘り純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。　

② 貸手側

当社及び一部の子会社は、主に建物、工具、器具及び備品を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。

所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間に亘り定額法で認識しております。

③ 要約四半期連結財務諸表への影響

当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加6,648百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加6,681百万円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少33百万円でありますが、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入が増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出が増加しております。

当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しております。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実務上の便法を適用しております。

・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・ 延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.80％であります。

IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額4,912百万円と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債7,197百万円との差額は2,285百万円であり、差額の主な要因は以下の通りであります。

・ 短期リースに係る実務上の便法の適用による減少 876百万円

・ 非リース構成部分の区分による減少 41百万円

・ 割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う減少 441百万円

・ リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による増加 3,413百万円

・ IAS第17号の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債の増加 231百万円

４．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

　前連結会計年度において、当社グループは、「科学・医用システム」、「電子デバイスシステム」、「産業システム」、「先端産業部材」の４つを報告セグメントとしておりましたが、技術力、ソリューション構築力、収益力のさらなる強化をめざして、当第１四半期連結会計期間より、「アナリティカル・ソリューション」、「ナノテクノロジー・ソリューション」、「インダストリアル・ソリューション」の３つの報告セグメントに再編致しました。

　「科学・医用システム」を「アナリティカル・ソリューション」とし、「電子デバイスシステム」を「ナノテクノロジー・ソリューション」としたことに加え、事業区分の変更に伴い、「科学・医用システム」に含まれていた電子顕微鏡事業を「ナノテクノロジー・ソリューション」に移管しております。また、「産業システム」と「先端産業部材」は統合し、「インダストリアル・ソリューション」としております。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

アナリティカル・ソリューション

　分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、バイオ関連機器、

　医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

ナノテクノロジー・ソリューション

　エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置、電子顕微鏡等の

　製造・販売及び据付・保守サービス　他

インダストリアル・ソリューション

　デジタルソリューション、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク製造・検査設備、

　ＦＡ装置等の製造・販売及び据付・保守サービス　他

　ＥＶ用ＬｉＢ製造システム、フレキシブルデバイス製造システム、鉄鋼製品、非鉄金属製品、合成樹脂、

　電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、

　半導体等の電子部品、石油製品の販売　他

(２)報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)であります。

報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

(３)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。

５．収益認識

(１)収益の分解

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要製品群別に分解した場合の内訳は、以下の通りであります。

なお、注記「４．セグメント情報」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、各報告セグメントの主要製品群についても以下の通り再編致しました。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の主要製品群別の内訳は、変更後の区分方法により作成しております。

(２)履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務の充足に関する情報は以下の通りであります。

アナリティカル・ソリューション

当該セグメントには、バイオ・メディカルシステム、分析システム等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。

ナノテクノロジー・ソリューション

当該セグメントには、主にプロセスシステム、評価解析システム等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。一部の契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。

インダストリアル・ソリューション

当該セグメントには、社会・産業インフラ、自動車・輸送機器、素材・燃料・化学品等の収益が含まれており、物品の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び実質的な支配が移転した時点において収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、据付完了、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、製品等の修理やサポートサービス契約は、サービス提供時に収益を認識しております。メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。一部の契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。また、一部取引については、代理人としての取引を行っております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはございません。

６．配当金

  配当金の支払額は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

７．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

８．金融収益及び費用

受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。

受取利息を除く金融収益の内訳は以下の通りであります。

支払利息を除く金融費用の内訳は以下の通りであります。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益は以下の情報に基づいて算定しております。

(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
    ため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益と同一であります。

10．金融商品

(１)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。

(２)公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。

①現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

②営業債権、営業債務

ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債

預入期間が３ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金及び短期貸付金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

有価証券、長期貸付金、リース債務、リース負債、長期未払金及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債

以下「(３)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。

(３)公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。

レベル１…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

レベル２…レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

持分証券

市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル１に分類しております。レベル１の持分証券は上場株式であります。

非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類しております。当社グループは、市場価格を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。

デリバティブ

FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場等に基づいて測定しております。

　当社グループは、為替予約取引を行っており、それらはレベル２に分類しております。
　為替予約取引以外のデリバティブ取引はレベル３に分類しております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー法等により、公正価値を測定しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２に分類しております。

レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

レベル３に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。

純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ△865百万円及び△192百万円であります。

また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。

11．コミットメント

決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下の通りであります。　

前連結会計年度に比べ増加した主な理由は、当第３四半期連結会計期間において、当社が茨城県ひたちなか市に

建設予定の新工場に係る工事請負契約を締結したためであります。詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重

要な契約等」に記載しております。

12．偶発事象

　　訴訟等

　2017年11月に、当社が一次下請として請け負った横浜市所在のマンション(以下、本件マンション)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建替え費用等を負担したとして、三井不動産レジデンシャル株式会社から本件マンション施工会社、当社及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を請求する訴訟が提起されましたが、2018年７月に、損害賠償請求金額を約510億円に変更する旨の訴え変更の申立がありました。
　また、この訴訟に関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社から、当社及び杭工事二次下請施工会社の２社に対し、損害賠償として約496億円を請求する訴訟が提起されましたが、2018年７月に、損害賠償請求金額を約548億円に変更する旨の訴え変更の申立がありました。
　当社は、これらの請求に対し、見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。

13．後発事象

    公開買付け

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である株式会社日立製作所(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

 (１)公開買付者の概要

(注１)「所有割合」とは、当社が2019年11月８日に公表した第101期第２四半期報告書(以下「当社2020年３月期第

      ２四半期報告書」といいます。)に記載された2019年９月30日現在の当社の発行済株式総数(137,738,730株)

      から、当社2020年３月期第２四半期報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(212,941株。

      当社が所有する単元未満株式41株を含みます。)を控除した当社株式数(137,525,789株)に占める割合(小数点

　　　以下第三位を四捨五入)をいいます。

(注２)「当社グループ」とは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。なお、2020年１月31日現

      在、当社グループは、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社７社で構成されています。　

(注３)「公開買付者グループ」とは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会社及び持分法適用会社をいい

      ます。なお、2019年12月31日現在、公開買付者グループは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会

　　　社803社及び持分法適用会社418社で構成されているとのことです。

 (２)本公開買付けの概要

　 ① 買付け等の期間

　　　2020年２月17日から2020年４月６日まで(34営業日)

　 ② 買付け等の価格

　　　普通株式１株につき、8,000円

　 ③ 公開買付け予定株式数

　 ④ 公開買付け開始公告日

　　　2020年２月17日

２ 【その他】

(１)2019年10月29日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株

　　　当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. 配当金」

　　　に記載の通りであります。

(２)当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立す

　　　ることを条件に、2020年３月期の配当予想を修正し、2020年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしま

　　　した。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月６日

株式会社日立ハイテクノロジーズ

執行役社長　宮﨑　正啓　殿

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立ハイテクノロジーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

後発事象に記載されているとおり、会社は2020年１月31日開催の取締役会において、現時点の会社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、株式会社日立製作所による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。