阪和興業株式会社(8078) 企業情報サマリー

阪和興業株式会社(8078) 企業情報サマリー

阪和興業株式会社(8078)(EDINETコード E02554)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

阪和興業株式会社

証券コード 8078EDINET E02554卸売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

阪和興業株式会社(はんわこうぎょう、英: HANWA CO.,LTD)は、大阪府大阪市中央区を本社とする独立系の大手商社である。鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属、エネルギー、化学品、生活資材、食品、木材、セメント、機械の輸出入を国内19拠点および海外23ヵ国49拠点に幅広く事業展開をしている。 2023年3月期の連結売上高は2兆6,682億円。

出典

Wikipedia「阪和興業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高2.66兆円前年比 +4.2%
当期純利益383億円前年比 -15.9%
総資産1.21兆円前年比 +4.0%
純資産・持分4,330億円前年比 +11.2%
ROE9.4%前年比 -24.2%
従業員数6,079 人前年比 +6.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 2.16兆円 円2022/3 営業利益: 624億円 円2022/3 当期純利益: 436億円 円2023/3 売上高: 2.67兆円 円2023/3 営業利益: 641億円 円2023/3 当期純利益: 515億円 円2024/3 売上高: 2.43兆円 円2024/3 営業利益: 497億円 円2024/3 当期純利益: 384億円 円2025/3 売上高: 2.55兆円 円2025/3 営業利益: 615億円 円2025/3 当期純利益: 455億円 円2026/3 売上高: 2.66兆円 円2026/3 営業利益: 584億円 円2026/3 当期純利益: 383億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−4,000億−2,000億02,000億4,000億6,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2,808億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −150億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 4,068億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,842億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −65.4億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3,518億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 182億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 10.1億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −263億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 101億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −218億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2.93億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 743億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −108億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −476億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
2.16兆円
2023/3
2.67兆円
2024/3
2.43兆円
2025/3
2.55兆円
2026/3
2.66兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
624億円
2023/3
641億円
2024/3
497億円
2025/3
615億円
2026/3
584億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
627億円
2023/3
643億円
2024/3
483億円
2025/3
597億円
2026/3
523億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
436億円
2023/3
515億円
2024/3
384億円
2025/3
455億円
2026/3
383億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.72兆円
2023/3
1.16兆円
2024/3
1.17兆円
2025/3
1.17兆円
2026/3
1.21兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,405億円
2023/3
3,088億円
2024/3
3,568億円
2025/3
3,895億円
2026/3
4,330億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−2,808億円
2023/3
2,842億円
2024/3
182億円
2025/3
101億円
2026/3
743億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
13.8%
2023/3
26.2%
2024/3
30.1%
2025/3
32.9%
2026/3
35.3%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
20.5%
2023/3
19.1%
2024/3
11.7%
2025/3
12.4%
2026/3
9.4%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
5,123人
2023/3
5,442人
2024/3
5,508人
2025/3
5,688人
2026/3
6,079人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高2.66兆円2.55兆円2.43兆円2.67兆円2.16兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)528億円655億円539億円760億円631億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)383億円455億円384億円515億円436億円
自己資本利益率9.4%12.4%11.7%19.1%20.5%
営業利益又は営業損失(△)584億円615億円497億円641億円624億円
経常利益又は経常損失(△)523億円597億円483億円643億円627億円
総資産額1.21兆円1.17兆円1.17兆円1.16兆円1.72兆円
自己資本比率35.3%32.9%30.1%26.2%13.8%
純資産額4,330億円3,895億円3,568億円3,088億円2,405億円
現金及び現金同等物の残高855億円653億円765億円841億円1,651億円
営業活動によるキャッシュ・フロー743億円101億円182億円2,842億円−2,808億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−108億円−218億円10.1億円−65.4億円−150億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−476億円2.93億円−263億円−3,518億円4,068億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)193.13 円1,125.66 円944.9 円1,267.44 円1,073.34 円
1株当たり純資産額2,197.63 円9,485.64 円8,636.03 円7,459.39 円5,834.98 円
従業員数6,079 人5,688 人5,508 人5,442 人5,123 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
6,643億
1999
5,986億
2000
6,297億
2001
6,891億
2002
6,256億
2003
6,830億
2004
7,520億
2005
9,340億
2006
1.10兆
2007
1.32兆
2008
1.51兆
2009
1.54兆
2010
1.12兆
2011
1.40兆
2012
1.56兆
2013
1.51兆
2014
1.68兆
2015
1.74兆
2016
1.51兆
2017
1.51兆
2018
1.79兆
2019
2.07兆
2020
1.91兆
2021
1.75兆
2022
2.16兆
2023
2.67兆
2024
2.43兆
2025
2.55兆
2026
2.66兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
−53.9億
1999
−4.34億
2000
5.94億
2001
19.4億
2002
35.9億
2003
59.1億
2004
56.6億
2005
137億
2006
105億
2007
114億
2008
131億
2009
60.0億
2010
116億
2011
57.9億
2012
46.3億
2013
47.2億
2014
79.0億
2015
90.9億
2016
255億
2017
164億
2018
174億
2019
139億
2020
−137億
2021
196億
2022
436億
2023
515億
2024
384億
2025
455億
2026
383億

従業員数

2000
1,202人
2001
1,177人
2002
1,136人
2003
1,239人
2004
1,285人
2005
1,424人
2006
1,519人
2007
1,637人
2008
1,715人
2009
1,818人
2010
1,952人
2011
2,060人
2012
2,201人
2013
2,208人
2014
2,610人
2015
2,772人
2016
2,977人
2017
3,155人
2018
3,576人
2019
4,080人
2020
4,627人
2021
4,845人
2022
5,123人
2023
5,442人
2024
5,508人
2025
5,688人
2026
6,079人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢37.4歳
平均年間給与9,976,000円
平均勤続年数11.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 6,079人・セグメント別・年度推移を見る →
エネルギー・生活資材事業262人
全社(共通)476人
その他362人
海外販売子会社772人
食品事業252人
リサイクルメタル事業254人
鉄鋼事業3,601人
プライマリーメタル事業100人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,821,00012.39%東京都港区赤坂1丁目8番1号
2阪和興業取引先持株会2,429,0006.25%大阪市中央区伏見町4丁目3―9
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,013,0005.18%東京都中央区晴海1丁目8-12
4阪和興業社員持株会1,141,0002.94%東京都中央区築地1丁目13―1
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,011,0002.6%WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南2丁目15―1)
6株式会社三井住友銀行763,0001.96%東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)631,0001.62%PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
8日本製鉄株式会社600,0001.54%東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)596,0001.53%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15―1)
10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)577,0001.48%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関22.74%43名
金融商品取引業者2.72%30名
その他の法人13.66%303名
外国法人等(個人以外)27.14%256名
外国法人等(個人)0.06%30名
個人・その他33.68%7,521名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)8名4.74億円2.72億円
社外役員10名1.00億円1.00億円
監査等委員(社外取締役を除く)1名2,200万円2,200万円
監査役(社外監査役を除く)2名1,400万円1,400万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 70.9億円
202670.9億円
202596.9億円
2024124億円
2023222億円
2022116億円
鉄鋼事業 37.3億円海外販売子会社 11.2億円その他 6.35億円リサイクルメタル事業 5.81億円エネルギー・生活資材事業 2.77億円食品事業 1.57億円プライマリーメタル事業 9,800万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第79期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YED6・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第78期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W5R7・2025年06月27日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第77期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOKY・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第76期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R04K・2023年06月26日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O9FG・2022年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 02:27。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。