| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
| 【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)1225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北 尾 重 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,201,276 | 1,258,673 | 2,431,980 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,444 | 28,137 | 48,276 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 19,076 | 20,212 | 38,417 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,989 | 18,627 | 54,198 |
| 純資産額 | (百万円) | 336,014 | 369,469 | 356,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,183,200 | 1,165,893 | 1,166,986 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 469.32 | 499.97 | 944.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 31.1 | 30.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,122 | △4,378 | 18,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,957 | △23,949 | 1,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,231 | 8,826 | △26,319 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 77,423 | 56,824 | 76,462 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（海外販売子会社）
当中間連結会計期間において、PT. GARUDA YAMATO STEELを持分法適用関連会社としております。
（その他）
当中間連結会計期間において、シンクス株式会社を連結子会社としております。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しました。欧米では個人消費は底堅く推移し、インフレ率の低下などを受けて、各国で政策金利の引き下げなどが行われたことで、景気が下支えされました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出されましたが、不動産市況や内需低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては、一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に回復基調が継続しました。
国内経済については、インフレの進行や人手不足などから一部では停滞感もある一方で、インバウンド需要の拡大や賃上げによる個人所得の改善などに支えられて持ち直しの動きが見られました。また、日本銀行による追加利上げが行われたことで、為替・株価等が大きく変動し国内経済に影響を与えました。
このような環境において、当中間連結会計期間では、エネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業を中心に取扱数量が増加した結果、売上高は前中間連結会計期間比4.8％増の１兆2,586億73百万円となりました。また、利益面では、エネルギー・生活資材事業や食品事業を中心に利益率が改善したことにより、営業利益は前中間連結会計期間比9.6％増の288億81百万円に、経常利益は前中間連結会計期間比2.5％増の281億37百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比6.0％増の202億12百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に含めております。 また、当中間連結会計期間より、「その他」のうち、「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更しております。
前中間連結会計期間比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
鋼板や線材などの取扱数量が減少したことが収益を押し下げました。一方で、収益性の高い国内建設分野が堅調に推移したことや、一部の海外子会社で採算が改善したことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比3.9％減の5,839億89百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比8.5％増の141億60百万円となりました。
プライマリーメタル事業
海外向け取引が拡大したものの、各種商材の市況が下落したことや、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益が減少したことが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比2.6％増の997億20百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比49.1％減の34億８百万円となりました。
リサイクルメタル事業
貴金属地金やアルミスクラップの取扱数量が増加したことが収益を押し上げました。また、ニッケル相場が前中間連結会計期間に比べ安値で推移した影響はあったものの、銅・アルミ相場などが堅調に推移したことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比25.0％増の1,091億60百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比9.8％増の14億97百万円となりました。
食品事業
取扱数量は横ばいであったものの、カニを中心に食品価格が前中間連結会計期間に比べ高値で推移したことが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比7.4％増の658億93百万円、セグメント損益は８億12百万円の利益（前中間連結会計期間は、１億22百万円の損失）となりました。
エネルギー・生活資材事業
舶用石油関連の取扱数量が大幅に増加したことが収益を押し上げました。また、化学品関連の取扱数量の増加や販売単価の上昇が収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比22.8％増の1,845億28百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比253.2％増の51億50百万円となりました。
海外販売子会社
中国において新規取引が拡大したほか、従来持分法適用非連結子会社としていた拠点を、重要性が高まったことにより連結子会社としたことが収益増加に寄与しました。一方で、アジア地域を中心に鉄鋼製品価格が前中間連結会計期間に比べ安値で推移したことが利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比20.9％増の2,059億21百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比17.2％減の37億13百万円となりました。
その他の事業
住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだものの足元での木材価格下落の影響などがあった結果、増収・減益となりました。機械事業では、ライフ・アミューズメント分野での大型完工物件が前中間連結会計期間に比べて少なかったことから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比5.1％減の654億10百万円、セグメント利益は46.0％減の10億78百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末比0.1％減の１兆1,658億93百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比1.7％減の7,964億24百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比5.6％増の3,858億24百万円となり、当中間連結会計期間末のネット負債倍率は、0.9倍（0.8倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比3.6％増の3,694億69百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.1％（32.2％※）から31.1％（33.3％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて196億38百万円（25.7％）減少し、568億24百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことや投資有価証券を取得したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、前中間連結会計期間比71.0%減の43億78百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことや棚卸資産が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、239億49百万円となりました(前中間連結会計期間は19億57百万円の支出)。これは主に投資有価証券や有形固定資産の取得によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、283億27百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、前中間連結会計期間比13.7%減の88億26百万円となりました。これは主に借入金による調達によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当中間連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,332,640 | 42,332,640 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,332,640 | 42,332,640 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 42,332,640 | － | 45,651 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,668 | 14.04 |
| 阪和興業取引先持株会 | 大阪市中央区伏見町４丁目３－９ | 2,316 | 5.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,140 | 5.30 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,526 | 3.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１） | 1,496 | 3.70 |
| 阪和興業社員持株会 | 東京都中央区築地１丁目13－１ | 1,050 | 2.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 656 | 1.62 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 641 | 1.59 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 600 | 1.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１) | 578 | 1.43 |
| 計 | － | 16,674 | 41.29 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,948千株(持分比率4.60％)があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2024年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,948,900 | 普通株式 | 1,948,900 | － | － |
| 普通株式 | 1,948,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,335,500 | 普通株式 | 40,335,500 | 403,355 | － |
| 普通株式 | 40,335,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,240 | 普通株式 | 48,240 | － | － |
| 普通株式 | 48,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,332,640 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 403,355 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2024年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 1,948,900 | － | 1,948,900 | 4.60 |
| 計 | － | 1,948,900 | － | 1,948,900 | 4.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 76,525 | 56,877 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※4 445,825 | 419,484 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 95,615 | 102,859 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 249,490 | ※1 268,921 | |||||||||
| その他 | 51,406 | 56,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,694 | △1,768 | |||||||||
| 流動資産合計 | 917,168 | 902,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 37,401 | 40,458 | |||||||||
| その他（純額） | 51,544 | 52,627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,945 | 93,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,006 | 12,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 106,062 | 115,473 | |||||||||
| その他 | 47,239 | 44,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,436 | △2,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 150,865 | 157,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 249,818 | 263,270 | |||||||||
| 資産合計 | 1,166,986 | 1,165,893 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 303,848 | 270,591 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 46,879 | 37,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 72,080 | 80,789 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,602 | 9,383 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,730 | 4,260 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 95 | 66 | |||||||||
| その他 | 57,318 | 59,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 486,555 | 462,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 239,957 | 251,581 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,353 | 1,782 | |||||||||
| その他 | 32,354 | 30,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 323,665 | 334,066 | |||||||||
| 負債合計 | 810,220 | 796,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,301 | 1,384 | |||||||||
| 利益剰余金 | 260,959 | 277,223 | |||||||||
| 自己株式 | △3,662 | △5,592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,249 | 318,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,511 | 21,812 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 630 | 488 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,966 | 1,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,427 | 17,696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,426 | 2,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,962 | 44,465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,553 | 6,337 | |||||||||
| 純資産合計 | 356,765 | 369,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,166,986 | 1,165,893 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,201,276 | 1,258,673 | |||||||||
| 売上原価 | 1,140,980 | 1,192,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,295 | 65,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 33,955 | ※1 37,065 | |||||||||
| 営業利益 | 26,339 | 28,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,734 | 1,974 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,759 | 2,170 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,080 | 1,206 | |||||||||
| その他 | 903 | 821 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,477 | 6,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,408 | 4,490 | |||||||||
| 為替差損 | 100 | 622 | |||||||||
| その他 | 1,864 | 1,802 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,373 | 6,915 | |||||||||
| 経常利益 | 27,444 | 28,137 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,552 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 332 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,884 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 623 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 623 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 26,821 | 30,022 | |||||||||
| 法人税等 | 7,147 | 9,524 | |||||||||
| 中間純利益 | 19,673 | 20,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,076 | 20,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 596 | 285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,606 | △5,686 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,663 | △141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,941 | 1,932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 218 | 81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 885 | 1,943 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,316 | △1,870 | |||||||||
| 中間包括利益 | 29,989 | 18,627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 29,209 | 17,715 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 779 | 912 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 26,821 | 30,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,546 | 4,708 | |||||||||
| のれん償却額 | 37 | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 293 | △119 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,494 | △4,145 | |||||||||
| 支払利息 | 4,408 | 4,490 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,080 | △1,206 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | △1,552 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 623 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | △332 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △45,274 | 26,402 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,886 | △12,929 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 7,431 | △5,090 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,996 | △46,397 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △12,811 | 8,462 | |||||||||
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 334 | 197 | |||||||||
| その他 | △13,442 | △4,718 | |||||||||
| 小計 | 276 | △2,166 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,616 | 4,604 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,851 | △4,536 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,163 | △2,280 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,122 | △4,378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,938 | △5,515 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 259 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △428 | △16,286 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,009 | 2,185 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △5,087 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △959 | 235 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △101 | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,382 | 456 | |||||||||
| その他 | △1,180 | 41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,957 | △23,949 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,603 | 15,413 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 16,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,276 | △16,666 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,909 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,004 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,245 | △4,058 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △93 | △126 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △46 | - | |||||||||
| その他 | △411 | △432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,231 | 8,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △135 | △1,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,983 | △20,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,121 | 76,462 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 286 | 1,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 77,423 | ※1 56,824 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更HANWA ITALIA S.R.L.、HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V.及び広州阪和貿易有限公司については、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。シンクス㈱については、新たに株式を取得したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。(２) 持分法適用の範囲の重要な変更PT. GARUDA YAMATO STEELについては、新たに株式を取得したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 220,470 | 百万円 | 237,868 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,552 | 3,215 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,467 | 27,837 | ||
| 計 | 249,490 | 268,921 | ||
２ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| HANWA MIDDLE EAST FZE | 2,618 | 百万円 | 1,366 | 百万円 |
| JFE MYANMAR COATED STEEL CO., LTD. | 1,167 | 1,237 | ||
| JFE MYANMAR COATED STEEL HOLDING PTE. LTD. | 669 | 631 | ||
| その他 | 1,418 | 690 | ||
| 計 | 5,875 | 3,926 | ||
３ 受取手形（輸出手形含む）割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形（輸出手形含む）割引高 | 7,061 | 百万円 | 9,640 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 146 | 143 | ||
| 電子記録債権割引高 | 237 | 75 | ||
| 電子記録債権譲渡高 | 29 | 19 | ||
※４ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 3,740 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 9,978 | － | ||
| 支払手形 | 2,133 | － | ||
| 電子記録債務 | 10,733 | － | ||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 11,934 | 百万円 | 13,096 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,258 | 3,669 | ||
| 退職給付費用 | 1,034 | 709 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 77,490 | 百万円 | 56,877 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △66 | △53 | ||
| 現金及び現金同等物 | 77,423 | 56,824 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,250 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 3,456 | 85.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,066 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 4,240 | 105.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式309,000株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において1,929百万円増加し、当中間連結会計期間末において5,592百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | プライマリーメタル事業 | リサイクルメタル事業 | 食品事業 | エネルギー・生活資材事業 | 海外販売子会社 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 593,663 | 93,867 | 84,711 | 61,045 | 146,962 | 156,491 | 1,136,741 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,104 | 3,348 | 2,612 | 290 | 3,350 | 13,822 | 37,531 |
| 計 | 607,768 | 97,216 | 87,323 | 61,336 | 150,313 | 170,314 | 1,174,272 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,052 | 6,700 | 1,363 | △122 | 1,458 | 4,485 | 26,938 |
| その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 64,535 | 1,201,276 | － | 1,201,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,409 | 41,940 | △41,940 | － |
| 計 | 68,944 | 1,243,216 | △41,940 | 1,201,276 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,995 | 28,934 | △1,489 | 27,444 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,489百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼事業 | プライマリーメタル事業 | リサイクルメタル事業 | 食品事業 | エネルギー・生活資材事業 | 海外販売子会社 | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 562,811 | 93,599 | 106,664 | 64,995 | 180,680 | 186,479 | 1,195,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,177 | 6,120 | 2,495 | 898 | 3,848 | 19,442 | 53,982 |
| 計 | 583,989 | 99,720 | 109,160 | 65,893 | 184,528 | 205,921 | 1,249,213 |
| セグメント利益 | 14,160 | 3,408 | 1,497 | 812 | 5,150 | 3,713 | 28,742 |
| その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |
| (百万円) | ||||
| (注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 63,443 | 1,258,673 | － | 1,258,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,967 | 55,950 | △55,950 | － |
| 計 | 65,410 | 1,314,624 | △55,950 | 1,258,673 |
| セグメント利益 | 1,078 | 29,820 | △1,682 | 28,137 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。なお、当中間連結会計期間より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。また、前中間連結会計期間の名称は変更後の名称に基づき記載しております。
２ セグメント利益の調整額△1,682百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当中間連結会計期間より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | その他(百万円)(注１) | 合計(百万円) | |||||||
| 鉄鋼事業 (百万円) | プライマリーメタル事業(百万円) | リサイクルメタル事業(百万円) | 食品事業 (百万円) | エネルギー・生活資材事業(百万円) | 海外販売子会社(百万円) | 計 (百万円) | |||
| 日本 | 477,732 | 52,716 | 63,271 | 46,428 | 110,291 | 872 | 751,313 | 63,972 | 815,286 |
| アジア | 53,874 | 38,679 | 9,821 | 3,691 | 34,225 | 139,601 | 279,894 | 303 | 280,198 |
| その他 | 62,055 | 2,470 | 11,617 | 10,926 | 2,445 | 16,017 | 105,532 | 259 | 105,791 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 593,663 | 93,867 | 84,711 | 61,045 | 146,962 | 156,491 | 1,136,741 | 64,535 | 1,201,276 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | その他(百万円)(注１) | 合計(百万円) | |||||||
| 鉄鋼事業 (百万円) | プライマリーメタル事業(百万円) | リサイクルメタル事業(百万円) | 食品事業 (百万円) | エネルギー・生活資材事業(百万円) | 海外販売子会社(百万円) | 計 (百万円) | |||
| 日本 | 469,283 | 45,386 | 74,036 | 49,773 | 121,424 | 967 | 760,871 | 62,523 | 823,395 |
| アジア | 59,017 | 43,538 | 20,307 | 4,440 | 57,203 | 163,638 | 348,146 | 633 | 348,779 |
| その他 | 34,511 | 4,674 | 12,320 | 10,780 | 2,051 | 21,873 | 86,212 | 286 | 86,499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 562,811 | 93,599 | 106,664 | 64,995 | 180,680 | 186,479 | 1,195,230 | 63,443 | 1,258,673 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。なお、当中間連結会計期間より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。また、前中間連結会計期間の名称は変更後の名称に基づき記載しております。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当中間連結会計期間より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 469.32円 | 499.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 19,076 | 20,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 19,076 | 20,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,647,445 | 40,426,508 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、第78期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 4,240百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 105.00円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
| ④ 2024年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 龍 田 佳 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。