ダイワボウホールディングス株式会社(3107) 企業情報サマリー

ダイワボウホールディングス株式会社(3107) 企業情報サマリー

ダイワボウホールディングス株式会社(3107)(EDINETコード E00529)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

ダイワボウホールディングス株式会社

証券コード 3107EDINET E00529卸売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

ダイワボウホールディングス株式会社(英: Daiwabo Holdings Co.,Ltd.)は、日本のOA機器の販売を行う商社や産業機械メーカーを統括する持株会社である(繊維メーカーは2024年3月に発行済株式の85%を譲渡)。本社は大阪府大阪市北区。2027年4月1日よりMUSUBITE株式会社に商号変更予定。

出典

Wikipedia「ダイワボウホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1.35兆円前年比 +18.8%
当期純利益320億円前年比 +29.4%
総資産4,621億円前年比 +5.0%
純資産・持分1,698億円前年比 +11.5%
ROE19.9%前年比 +18.5%
従業員数3,072 人前年比 +4.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 7,638億円 円2022/3 営業利益: 241億円 円2022/3 当期純利益: 170億円 円2023/3 売上高: 9,039億円 円2023/3 営業利益: 279億円 円2023/3 当期純利益: 191億円 円2024/3 売上高: 9,678億円 円2024/3 営業利益: 310億円 円2024/3 当期純利益: 42.8億円 円2025/3 売上高: 1.14兆円 円2025/3 営業利益: 349億円 円2025/3 当期純利益: 248億円 円2026/3 売上高: 1.35兆円 円2026/3 営業利益: 442億円 円2026/3 当期純利益: 320億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億300億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 282億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −29.3億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −107億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 170億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −16.3億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −103億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 245億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −49.5億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −28.6億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 59.1億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −25.9億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −174億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 146億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −61.8億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −197億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
7,638億円
2023/3
9,039億円
2024/3
9,678億円
2025/3
1.14兆円
2026/3
1.35兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
241億円
2023/3
279億円
2024/3
310億円
2025/3
349億円
2026/3
442億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
246億円
2023/3
286億円
2024/3
314億円
2025/3
355億円
2026/3
449億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
170億円
2023/3
191億円
2024/3
42.8億円
2025/3
248億円
2026/3
320億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3,562億円
2023/3
4,067億円
2024/3
4,053億円
2025/3
4,401億円
2026/3
4,621億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,362億円
2023/3
1,440億円
2024/3
1,421億円
2025/3
1,523億円
2026/3
1,698億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
282億円
2023/3
170億円
2024/3
245億円
2025/3
59.1億円
2026/3
146億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
38%
2023/3
35.2%
2024/3
35%
2025/3
34.6%
2026/3
36.8%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
12.9%
2023/3
13.7%
2024/3
3%
2025/3
16.8%
2026/3
19.9%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
5,671人
2023/3
5,432人
2024/3
2,867人
2025/3
2,928人
2026/3
3,072人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高1.35兆円1.14兆円9,678億円9,039億円7,638億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)447億円360億円136億円282億円249億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)320億円248億円42.8億円191億円170億円
自己資本利益率19.9%16.8%3%13.7%12.9%
営業利益又は営業損失(△)442億円349億円310億円279億円241億円
経常利益又は経常損失(△)449億円355億円314億円286億円246億円
総資産額4,621億円4,401億円4,053億円4,067億円3,562億円
自己資本比率36.8%34.6%35%35.2%38%
純資産額1,698億円1,523億円1,421億円1,440億円1,362億円
現金及び現金同等物の残高439億円552億円692億円519億円467億円
営業活動によるキャッシュ・フロー146億円59.1億円245億円170億円282億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−61.8億円−25.9億円−49.5億円−16.3億円−29.3億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−197億円−174億円−28.6億円−103億円−107億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)362.07 円271.37 円45.82 円202.79 円178.14 円
1株当たり純資産額1,954 円1,693.24 円1,518.56 円1,529.95 円1,422.2 円
従業員数3,072 人2,928 人2,867 人5,432 人5,671 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
769億
2003
703億
2004
638億
2005
667億
2006
642億
2007
675億
2008
673億
2009
2,595億
2010
4,490億
2011
4,525億
2012
4,895億
2013
5,135億
2014
6,347億
2015
5,662億
2016
5,785億
2017
6,178億
2018
6,696億
2019
7,856億
2020
9,441億
2021
1.04兆
2022
7,638億
2023
9,039億
2024
9,678億
2025
1.14兆
2026
1.35兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−16.8億
2003
2.70億
2004
11.6億
2005
18.2億
2006
10.7億
2007
9.45億
2008
9.82億
2009
3.13億
2010
14.5億
2011
14.0億
2012
33.5億
2013
24.5億
2014
45.3億
2015
48.9億
2016
52.7億
2017
74.7億
2018
105億
2019
168億
2020
212億
2021
257億
2022
170億
2023
191億
2024
42.8億
2025
248億
2026
320億

従業員数

2002
4,122人
2003
4,062人
2004
4,213人
2005
4,400人
2006
4,506人
2007
4,313人
2008
4,197人
2009
5,806人
2010
5,636人
2011
5,902人
2012
6,265人
2013
6,504人
2014
6,344人
2015
6,284人
2016
6,294人
2017
5,617人
2018
5,650人
2019
5,794人
2020
5,654人
2021
5,683人
2022
5,671人
2023
5,432人
2024
2,867人
2025
2,928人
2026
3,072人

ライバル企業

卸売業の売上上位企業を多指標で比較する →卸売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45.1歳
平均年間給与9,315,000円
平均勤続年数16.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 3,072人・セグメント別・年度推移を見る →
産業機械事業508人
ITインフラ流通事業2,564人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,444,00014.27%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,855,0004.42%270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,839,0004.4%東京都中央区晴海一丁目8番12号
4MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)3,532,0004.05%25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,342,0003.83%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
6株式会社三菱UFJ銀行3,080,0003.53%東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
7ダイワボウ従業員持株会2,894,0003.32%大阪市北区中之島三丁目2番4号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,944,0002.23%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,647,0001.89%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
10BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,286,0001.48%245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関35.48%41名
金融商品取引業者4.23%33名
その他の法人3.85%186名
外国法人等(個人以外)40.32%241名
外国法人等(個人)0.01%13名
個人・その他16.11%8,192名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)3名2.85億円1.50億円5,200万円
社外役員8名6,300万円6,300万円
監査役(社外監査役を除く)1名1,900万円1,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 1.82億円
20261.82億円
20251.51億円
20249.02億円
20239.28億円
20228.83億円
産業機械事業 1.82億円
設備投資額2026期 51.1億円
202651.1億円
202544.8億円
202426.8億円
202321.5億円
202221.9億円
ITインフラ流通事業 45.3億円産業機械事業 5.83億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第115期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YGNL・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第114期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W3VT・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第113期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TTA1・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第112期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R86D・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第111期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OHLD・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 14:53。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。