3107 ダイワボウホールディングス 半期報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2024年３月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。

2024年３月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。

2023年４月１日に行われたアルファテック・ソリューションズ株式会社との企業結合につきまして、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより一部に足踏みが残るものの緩やかな景気回復がみられましたが、世界情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇の長期化など先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて8,378百万円減少し396,878百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて6,934百万円減少し256,188百万円となり、純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べて1,444百万円減少し140,689百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高は517,383百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は13,522百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は13,839百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,474百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ＩＴインフラ流通事業

2025年10月に予定されるWindows10のサポート終了や、当期から開始されるＧＩＧＡスクール端末のリプレース需要を見越した推進活動と販売体制の整備に力を入れ、また、企業のデータセンターやＩＴインフラ案件にも積極的に取り組み、サーバーやネットワークの提案を強化しました。さらに、重点的に取り組んでいる「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」を通じたサブスクリプション製品の提案強化により、クラウドサービスの需要獲得に注力しました。クライアントＰＣは第１四半期から徐々に需要が高まり、業績をけん引しています。企業向けでは、情報通信業、製造業を中心に需要が増加し、官公庁向けでも大型のＩＴ投資案件を受注したことにより売上高が拡大しました。需要拡大および案件の大型化が進む中、製品供給が安定していることもあり、競争環境の激化により利益率が低下しているものの、利益額は計画を上回る実績となりました。文教向けにおいては、ＧＩＧＡスクール第２期の本格化に向けて、先行調達の案件を獲得することで前年を上回りました。個人向け市場では、量販店向けにおいて前年実績を上回り、コンシューマ部門全体としては前年売上高を上回る結果となりました。

以上の結果、当事業の売上高は511,053百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は13,170百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

産業機械事業

工作機械部門では、国内の受注環境は、エネルギー業界に回復の兆しがある一方、航空機や鉄道業界の本格的な受注回復は2025年度後半以降となる見通しです。海外については米国向け市場で航空機業界を中心に受注が回復し、中国向け市場は円安の影響や短納期販売の実施もあり、全体の受注高は前年と同程度となりました。一方、業績については、前期の受注低迷により海外向けの売上が減少したことにより、前年対比で減収減益となりました。自動機械部門では一部の売上が下期へ持ち越されたこともあり、前年対比で減収となりましたが、サービス売上の増加もあり営業利益については改善しました。

以上の結果、当事業の売上高は6,329百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は348百万円(前年同期比33.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少11,183百万円等により、4,871百万円の収入超過（前年同期は6,490百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等による支出679百万円等により、1,157百万円の支出超過（前年同期は601百万円の収入超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加7,153百万円、配当金の支払額2,989百万円等により、10,157百万円の支出超過（前年同期は4,651百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて6,196百万円減少し、62,976百万円となり、また、当中間連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、20,970百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

中期経営３ヵ年計画

当社グループは第114期より中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取り組んでまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を5,484千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する89千株は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は15,099千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分279千株、投資信託設定分6,541千株、その他信託設定分8,278千株となっており、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式89千株は含まれておりません。

４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,179千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分400千株、投資信託設定分5,156千株、その他信託設定分1,622千株となっております。

５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。

６．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2023年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2023年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー、コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッドが2024年２月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

10．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

11．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式89,100株（議決権の数891個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式27株、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、5,484,200株であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日(2024年３月31日)に基づく株主名簿による記載に比べて変動しておりますが、これは、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89,127株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

２  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89千株に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,707,300株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が7,153百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,286百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．2024年３月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しました。これにより、当中間連結会計期間から、「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。なお、「その他」には保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおりました。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年４月１日に行われた当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社とアルファテック・ソリューションズ株式会社との企業結合につきまして、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が17百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ17百万円減少しております。

また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が17百万円減少し、減価償却費が58百万円増加し、のれん償却額が40百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しました。これにより、当中間連結会計期間から、「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間113,450株、当中間連結会計期間89,127株）。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………4,089百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………45円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89千株に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。