大日本印刷株式会社(7912) 企業情報サマリー

大日本印刷株式会社(7912) 企業情報サマリー

大日本印刷株式会社(7912)(EDINETコード E00693)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

大日本印刷株式会社

証券コード 7912EDINET E00693その他製品プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

大日本印刷株式会社(だいにっぽんいんさつ、英: Dai Nippon Printing Co., Ltd.、略称 DNP)は、日本の総合印刷会社。国内印刷業界2強(TOPPANと同社)の一角。東京証券取引所プライム市場上場。

出典

Wikipedia「大日本印刷」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1.51兆円前年比 +3.8%
当期純利益1,040億円前年比 -6.1%
総資産2.03兆円前年比 +6.1%
純資産・持分1.27兆円前年比 +4.8%
ROE8.94%前年比 -7.1%
従業員数36,360 人前年比 -1.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 1.34兆円 円2022/3 営業利益: 668億円 円2022/3 当期純利益: 972億円 円2023/3 売上高: 1.37兆円 円2023/3 営業利益: 612億円 円2023/3 当期純利益: 857億円 円2024/3 売上高: 1.42兆円 円2024/3 営業利益: 755億円 円2024/3 当期純利益: 1,109億円 円2025/3 売上高: 1.46兆円 円2025/3 営業利益: 936億円 円2025/3 当期純利益: 1,107億円 円2026/3 売上高: 1.51兆円 円2026/3 営業利益: 1,010億円 円2026/3 当期純利益: 1,040億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 820億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −392億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −578億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 380億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −250億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −524億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 726億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 184億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,187億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,327億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −367億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −874億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 404億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −736億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 233億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
1.34兆円
2023/3
1.37兆円
2024/3
1.42兆円
2025/3
1.46兆円
2026/3
1.51兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
668億円
2023/3
612億円
2024/3
755億円
2025/3
936億円
2026/3
1,010億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
812億円
2023/3
837億円
2024/3
987億円
2025/3
1,159億円
2026/3
1,192億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
972億円
2023/3
857億円
2024/3
1,109億円
2025/3
1,107億円
2026/3
1,040億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.88兆円
2023/3
1.83兆円
2024/3
1.96兆円
2025/3
1.92兆円
2026/3
2.03兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.15兆円
2023/3
1.15兆円
2024/3
1.24兆円
2025/3
1.21兆円
2026/3
1.27兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
820億円
2023/3
380億円
2024/3
726億円
2025/3
1,327億円
2026/3
404億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
58.18%
2023/3
59.41%
2024/3
59.62%
2025/3
59.23%
2026/3
58.53%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
9.1%
2023/3
7.86%
2024/3
9.85%
2025/3
9.62%
2026/3
8.94%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
36,542人
2023/3
36,246人
2024/3
36,911人
2025/3
36,890人
2026/3
36,360人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高1.51兆円1.46兆円1.42兆円1.37兆円1.34兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,556億円1,687億円1,430億円1,197億円1,269億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,040億円1,107億円1,109億円857億円972億円
自己資本利益率8.94%9.62%9.85%7.86%9.1%
営業利益又は営業損失(△)1,010億円936億円755億円612億円668億円
経常利益又は経常損失(△)1,192億円1,159億円987億円837億円812億円
総資産額2.03兆円1.92兆円1.96兆円1.83兆円1.88兆円
自己資本比率58.53%59.23%59.62%59.41%58.18%
純資産額1.27兆円1.21兆円1.24兆円1.15兆円1.15兆円
現金及び現金同等物の残高2,436億円2,506億円2,346億円2,583億円2,934億円
営業活動によるキャッシュ・フロー404億円1,327億円726億円380億円820億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−736億円−367億円184億円−250億円−392億円
財務活動によるキャッシュ・フロー233億円−874億円−1,187億円−524億円−578億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)235.48 円238.9 円443.12 円321.31 円355.84 円
1株当たり純資産額2,759.41 円2,514.77 円4,866.17 円4,158.46 円4,057.97 円
従業員数36,360 人36,890 人36,911 人36,246 人36,542 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
1.31兆
2003
1.31兆
2004
1.35兆
2005
1.42兆
2006
1.51兆
2007
1.56兆
2008
1.62兆
2009
1.58兆
2010
1.58兆
2011
1.59兆
2012
1.51兆
2013
1.45兆
2014
1.45兆
2015
1.46兆
2016
1.46兆
2017
1.41兆
2018
1.41兆
2019
1.40兆
2020
1.40兆
2021
1.34兆
2022
1.34兆
2023
1.37兆
2024
1.42兆
2025
1.46兆
2026
1.51兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
156億
2003
288億
2004
530億
2005
599億
2006
652億
2007
548億
2008
452億
2009
−209億
2010
233億
2011
250億
2012
−164億
2013
192億
2014
256億
2015
269億
2016
336億
2017
252億
2018
275億
2019
−357億
2020
695億
2021
251億
2022
972億
2023
857億
2024
1,109億
2025
1,107億
2026
1,040億

従業員数

2002
34,868人
2003
35,182人
2004
34,514人
2005
34,939人
2006
35,596人
2007
37,740人
2008
38,657人
2009
40,317人
2010
39,643人
2011
40,188人
2012
39,986人
2013
39,445人
2014
39,524人
2015
39,451人
2016
39,198人
2017
38,808人
2018
38,627人
2019
38,051人
2020
38,181人
2021
37,062人
2022
36,542人
2023
36,246人
2024
36,911人
2025
36,890人
2026
36,360人

ライバル企業

その他製品の売上上位企業を多指標で比較する →その他製品のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44.8歳
平均年間給与8,610,246円
平均勤続年数20.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 36,360人・セグメント別・年度推移を見る →
ライフ&ヘルスケア12,268人
スマートコミュニケーション17,487人
エレクトロニクス4,260人
全社(共通)2,345人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)75,183,00017.43%東京都港区赤坂1-8-1
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)24,254,0005.62%東京都中央区晴海1-8-12
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)13,233,0003.07%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1)
4自社従業員持株会12,441,0002.88%東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
5第一生命保険株式会社11,923,0002.76%東京都千代田区有楽町1-13-1
6日本生命保険相互会社9,471,0002.2%東京都千代田区丸の内1-6-6
7株式会社みずほ銀行7,666,0001.78%東京都千代田区大手町1-5-5
8GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク)5,903,0001.37%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6-27-30)
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,739,0001.33%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1)
10JPモルガン証券株式会社5,048,0001.17%東京都千代田区丸の内2-7-3

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関36.32%73名
金融商品取引業者2.7%35名
その他の法人10.97%506名
外国法人等(個人以外)34.72%748名
外国法人等(個人)0.02%40名
個人・その他15.26%27,961名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)9名7.27億円3.95億円2.53億円7,900万円
社外役員8名1.38億円1.38億円
監査役(社外監査役を除く)2名6,000万円6,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 423億円
2026423億円
2025376億円
2024352億円
2023325億円
2022331億円
エレクトロニクス 132億円スマートコミュニケーション 25.5億円ライフ&ヘルスケア 23.3億円
設備投資額2026期 877億円
2026877億円
2025766億円
2024683億円
2023780億円
2022506億円
エレクトロニクス 312億円スマートコミュニケーション 254億円ライフ&ヘルスケア 228億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第132期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YF74・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第131期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W0RF・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第130期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TT53・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第129期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R1TC・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第128期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ODSV・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 18:43。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。