7912 大日本印刷 有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．平均臨時雇用人員については、第127期より、臨時従業員の対象を雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員から６か月以上の定めのある従業員に変更したうえで算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．平均臨時雇用人員については、第127期より、臨時従業員の対象を雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員から６か月以上の定めのある従業員に変更したうえで算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

ＤＮＰグループは、当社及び子会社141社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。

ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。

〔印刷事業〕

≪情報コミュニケーション部門≫

単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍

販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、
企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、
ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、
デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営

昇華型熱転写製品（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・IDソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション

電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他

［主な関係会社］

≪生活・産業部門≫

食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、
ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム

住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板

リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他

［主な関係会社］

≪エレクトロニクス部門≫

ディスプレイ用光学フィルム、プロジェクションスクリーン、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、
液晶ディスプレイ用大型フォトマスク

半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、ハードディスク用サスペンション、
ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）製品、その他

［主な関係会社］

＜複数の事業を行う関係会社＞

〔飲料事業〕

≪飲料部門≫

北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料等の製造・販売を行っております。

なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。

（注）※：持分法適用関連会社

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

２．㈱ＤＮＰエリオ及び㈱DNP・SIG Combiblocは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰデータテクノ及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社であります。

４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、有価証券報告書提出会社であります。

５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

６．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向者を含んでおります。

（2）持分法適用の関連会社

（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

２．ブックオフグループホールディングス㈱は持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．ＢＩＰＲＯＧＹ㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

４．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向者を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（ＤＮＰグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＤＮＰグループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。

３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（3）労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在26労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約21,800人であります。

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。また、パート・有期労働者については、製造部門の交替制勤務従事者に男性が多く、深夜割増手当などの交替制勤務によるインセンティブが支給されているため、格差が生じています。

４．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現するため、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出していく事業活動を展開していきます。

さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。

経営の基本方針に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。事業活動の評価指標としてＲＯＥとＰＢＲを用いて、価値向上の達成状況を評価していきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略

ＤＮＰグループは、経営の基本方針に基づき、2026年３月期を最終年度とする３か年の新しい中期経営計画を2023年４月から実行しています。この計画では、「事業戦略」を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営資本の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、事業価値・株主価値を高めていきます。

＜三つの戦略＞

〔1：事業戦略〕

〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕

新しい「事業戦略」では、「市場成長性・魅力度」と「事業収益性」を基準に、目指すべき中長期の事業ポートフォリオを明確に示しました。「市場成長性・魅力度」が高い「成長牽引事業」と「新規事業」を「注力事業領域」と位置付けています。この「注力事業領域」の五つの事業に集中的にリソース（経営資源）を投入し、必要な組織・体制なども十分に整備して、利益の創出を一層加速・拡大させていきます。また、コアバリューの進化と深耕、独自の強みを持った企業に対するＭ＆Ａ、ＤＮＰならではの社会・関係資本である多様なパートナーとの共創などによって、「ＮＯ．１」を獲得していく戦略を推進していきます。

＊成長牽引事業：デジタルインターフェース関連、半導体関連、モビリティ・産業用高機能材関連

＊新規事業：コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連、メディカル・ヘルスケア関連

一方で、市場成長性・魅力度の伸び率は低水準ながら収益性の高い「基盤事業」は、事業効率を高め安定的にキャッシュを生み出していきます。また、市場成長性が低く収益性の厳しい「再構築事業」については、生産能力や拠点の縮小・撤退を含めた最適化を進めるとともに、注力事業領域へのリソースの再配分や、その中でも強みを持つ製品・サービスの強化による構造改革を推進していきます。

＊基盤事業：イメージングコミュニケーション関連、情報セキュア関連

＊再構築事業：既存印刷関連、飲料事業

〔1-2：各セグメントにおける戦略〕

事業領域とその戦略をより明確化し、具体的な施策の実行を加速させるため、セグメントの名称を2023年度から、「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更します。それにともない、快適な人々の暮らしに一層寄与していくため、関係の深い「飲料事業」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に移行し、「飲料部門」のセグメントを廃止します。

〇スマートコミュニケーション部門

当部門では、投下資本とキャッシュ創出のバランスを見ながら効率的・効果的な投資を行うほか、ＤＮＰのコアバリューを活かし、国内外の企業との協業・サービス開発を進めていきます。また、「再構築事業」の紙メディア印刷関連は、市場規模に対応した合理化・適正化を進めます。

当部門の「注力事業領域」である「コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連」では、リアルとバーチャルの空間をシームレスかつセキュアに行き来できる世界を実現し、人々の体験価値を拡大していきます。日本だけでなく世界中の多様なＩＰ（Intellectual Property：知的財産）ホルダーやクリエーターとのネットワーク、アーカイブ事業や情報セキュア関連事業で培った高精細画像処理技術や版権処理の実績と信頼、そして、個人や情報を安全に認証しながら大量のデータを流通させ、複雑なビジネスプロセスを統合・最適化させる能力などのＤＮＰならではの強みを活かしていきます。また、着実に事業収益を積み上げる「基盤事業」として、写真プリント等の多様な製品・サービスをグローバルに展開する「イメージングコミュニケーション関連」、企業・団体等の最適な業務プロセスを設計して関連業務を受託するＢＰＯ事業、国内トップシェアのＩＣカード関連事業、各種認証サービス等の「情報セキュア関連」事業を推進します。

具体的な施策としては、「イメージングコミュニケーション関連」や、「情報セキュア関連」ではグローバルでの拡大投資を進めるほか、企業や自治体の業務効率化、ＤＸ化のニーズを捉えたＢＰＯ事業の拡大も図ります。「コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連」では、国内外の多数のパートナーとの連携を深めて、新規市場を創出していきます。

〇ライフ＆ヘルスケア部門

当部門の「注力事業領域」の一つである「モビリティ・産業用高機能材関連」では、世界シェアトップのリチウムイオン電池用バッテリーパウチのＥＶ向けのグローバル拡大展開を積極的な設備投資で推進します。この製品と、モビリティ（移動用車両）用の多様な内外装加飾材を起点として、2040年、2050年に向けてＥＶの航続距離の延伸や自動運転、快適な移動空間の実現に取り組んでいきます。もう一つの「注力事業領域」である「メディカル・ヘルスケア関連」では、出版・包装・半導体等の事業で培った画像処理技術やカラーマネジメント技術、無菌・無酸素充填技術、ミクロ・ナノ造形技術や精密有機合成技術などを掛け合わせて、原薬製造、製剤、剤形変更、医療パッケージ製造などの製薬サポート事業を展開します。また、画像診断やオンライン診療などのスマートヘルスケア事業の拡大に努め、人々の健康寿命の延伸に貢献していきます。

一方、競争の厳しい包装関連事業等では拠点の再編などによる収益性の改善・向上を図るとともに、ＤＮＰ-ＩＢ（Innovative Barrier）フィルム等の独自製品や環境配慮包材の拡大による構造改革を進めます。

具体的な施策としては、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの米国拠点検討やバリアフィルム、環境配慮包材等のグローバル供給能力拡大のほか、メディカル・ヘルスケア関連では、社外のパートナーとのシナジー最大化などにも取り組んでいきます。

〇エレクトロニクス部門

当部門では、積極的な設備投資を推進するほか、コアバリューを活かした新製品開発や、社外のパートナーとのアライアンスによる半導体サプライチェーンへの提供価値拡大などにより事業を拡大していきます。

当部門の「注力事業領域」の一つである「デジタルインターフェース関連」では、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクやディスプレイ用光学フィルムなど、グローバルシェアＮＯ．１の製品を中心に、技術革新の潮流を活かし、リアルとバーチャル、アナログとデジタルをつなぐことで新しい価値を創出していきます。もう一つの「注力事業領域」である「半導体関連」では、自動運転や遠隔教育・遠隔医療、クラウド環境やデータセンターなど、データ流通量がワールドワイドで飛躍的に増大するなかで、半導体サプライチェーン全体に不可欠なファインデバイスを開発・提供していきます。

〔2：財務戦略〕

持続的な事業価値と株主価値の創出に向けて、財務の安定性を維持した上で、キャッシュを成長投資に振り向けるとともに、株主還元にも適切に配分していきます。

〇キャッシュ・アロケーション戦略

「注力事業領域」への積極的な投資と既存事業の効率化を推進することで、成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。資産効率の改善に向けて、政策保有株式の売却を加速し、遊休不動産の縮減に着実に取り組んでいきます。また、有利子負債の活用を含む、適切な資金調達方法を検討するなど、資金効率の最大化に努めていきます。

創出したキャッシュは、「注力事業領域」に集中的に投資を行うとともに、経営基盤の構築に向けた投資にも配分していきます。長期にわたって企業活動を推進し、社会や人々に価値を提供していくために、成長投資の推進と株主還元のバランスを考慮した上で、株主還元にも積極的に配分していきます。

〔3：非財務戦略〕

〇人的資本の強化

ＤＮＰグループは、2022年に「人的資本ポリシー」を発表し、これに基づいて積極的に進めている「人への投資」をより明確に企業価値の向上に結びつけていくため、グローバルでの「人的創造性（付加価値生産性）」を飛躍的に高めていくことを目指し、以下の取り組みを進めていきます。

価値創造に向けた社員のキャリア自律支援と組織力の強化に向けて、ＤＮＰ版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」を展開しており、複線型のポスト型処遇とキャリア自律支援に向けた人的投資、競争力の高い報酬水準・体系の維持・確保、組織開発の充実などを進めています。

また、「ＤＮＰグループ健康宣言」に基づき、多様な個の強みを引き出すチーム力の強化とマネジメント改革に向けて、「ＤＮＰ価値目標制度（ＤＶＯ制度：DNP Value Objectives）」の浸透や組織のエンゲージメントを高める施策を展開し、社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営を推進します。

事業戦略に対する適材適所の実現については、タレントマネジメントシステムを活用したＩＣＴ人材・ＤＸ人材のスキルレベルの可視化や、人材ポートフォリオに基づく採用・育成、人材再配置に必要となるリスキリングの強化を進めていきます。

ＤＮＰグループはまた、多様な社員を活かし、一人ひとりの強みを掛け合わせることが価値の創出に欠かせないと考え、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進に取り組んでいます。Ｄ＆I推進の基本方針である「多様な人材の育成」「多様な働き方の実現」「多様な人材が活躍できる風土醸成」の具現化に向けた施策を進めていきます。

〇知的資本の強化

ＤＮＰ独自の強みと社外のパートナーとの連携を活かして、知的資本を強化していきます。

研究開発の方針として、ＤＮＰがつくり出したい“より良い未来”の姿を描き、それを起点とした“未来シナリオ”を実現していくため、独自の技術を強化し、新製品・新サービスの開発・提供につなげていきます。「注力事業領域」を中心とした新規テーマの創出、基盤技術の強化と新製品開発、オープンイノベーションによる戦略的な技術の獲得と製品化・事業化などを推進していきます。また、ライフ＆ヘルスケアの領域を中心とした海外展開の加速や、海外マーケティング・研究開発の強化にも努めます。これまで多様な事業で獲得してきた特許等の知的資本の新製品・新サービスの開発への展開、社内外の強みを積極的に掛け合わせる組織風土の構築などにより、既存事業と新規事業の両方で新しい価値を創出していきます。

ＤＮＰグループにとってのＤＸは、アナログとデジタル、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスなど、両極端ともいえる強みを融合し、独自のビジネスモデルや価値を生み出すことだと位置付けています。この基本方針に沿って、新規事業の創出と既存事業の変革、生産性の飛躍的な向上、社内の情報基盤の革新などを進めていきます。

〇環境への取り組み

ＤＮＰグループは常に、事業活動と地球環境の共生を考え、環境問題への対応を重要な経営課題の一つに位置付けています。「価値創造（事業の推進）」と「基盤強化」の両輪で環境課題の解決に取り組むことで、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献していきます。

「価値創造（事業の推進）」については、環境負荷の低減と事業の付加価値の向上をともに実現する事業ポートフォリオへの転換、環境をテーマとした新規事業の創出、低炭素材料・素材の開発・活用、製品単位のＣＯ２排出量の算定と削減、循環型社会に向けたリサイクルスキームの構築、リサイクル材の活用促進などに取り組んでいきます。

「基盤強化」では、環境負荷の見える化、再生可能エネルギーの導入、環境負荷を考慮した省エネ設備への投資、生産拠点の最適化、プラスチックを中心とした資源の効率的な利用、原材料のトレーサビリティの確保、生態系への負荷の低減などに取り組んでいきます。

〔4：ガバナンス〕

ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の急激な変化等、経営に大きな影響を与えるリスクを評価して中長期的な経営戦略に反映し、また、そのリスクを事業機会に転換していくプロセスの強化に取り組んでいます。

この取り組みを一層加速させるため、2022年４月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を始動させました。「サステナビリティ推進委員会」は、中期経営計画を実行していく過程で、環境・社会・経済の急激な変化をとらえて、適切に経営戦略に反映すべく、経営会議・取締役会に報告・提言していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ＤＮＰグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

ＤＮＰグループは、サステナブルな地球の上で初めて、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしが成り立つと捉えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与えるリスク（変動要素）もますます多様かつ広範囲に及んでいます。

このようななか、環境・社会・経済の持続可能性を高め、ＤＮＰグループ自身の持続的な成長をさらに推進していくため、2022年４月に「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長を委員長、代表取締役専務を副委員長とし、本社の各部門を担当する取締役・執行役員を委員として構成する体制に再編し、機能を強化しました。自然災害等の有事発生時でも社員の安全を確保して生産活動を維持していくための「ＢＣＭ推進委員会」と、社員のコンプライアンス意識の向上を図ってリスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」と連携することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに係るＤＮＰグループの在り方を適切に経営戦略に反映していくことを目的として、年２回の定例開催を基本として必要に応じて適宜開催し、以下の内容の協議などを行い、取締役会に報告と提言を行います。

①サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映

②サステナビリティ活動方針の構築と各部門での実行の統括

③サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善

④長期環境ビジョンの達成に向けた活動の推進

取締役会は、当委員会で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っています。 （2）戦略

ＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げ、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に努めています。この理念に基づき、サプライチェーン全体を通じて、あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす価値を生み出して、企業としての持続可能性と環境・社会・経済の持続可能性をともに高めていきます。特に事業活動のグローバル化が進むなかで、人権の尊重が今まで以上に重要になると認識しており、2020年３月に、「ＤＮＰグループ人権方針」を策定し、人権尊重のマネジメントを強化しました。サプライチェーン全体で人権に配慮した調達に取り組んでおり、リスク評価やトレーサビリティの確保など取り組みを進めています。

事業活動を通じて、中長期的に新しい価値を創造し、サステナブルに成長していくためには、その基盤として財務・非財務の双方の資本を強化することが重要であり、「価値の創造」と「価値創造を支える基盤の強化」の両軸で、推進すべき重点テーマを定めています。非財務資本の強化では、ステークホルダーの関心や事業活動への影響の大きさ、影響を及ぼす可能性の観点から、特に注力すべき重要課題（マテリアリティ）として、人的資本・知的資本・環境への取り組みを加速させています。

① 人的資本の強化

価値創出の要であり、成長の原動力である「人的資本の強化」に関しては、「人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大する」という方針のもと、

・価値創造に向けた社員のキャリア自律支援と組織力の強化

・社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営の推進

・人材ポートフォリオに基づく採用、注力分野への人材配置とリスキリングの展開

・多様な個を活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進

を進めていきます。

その為の人材育成方針として、社員一人ひとりが自律した個として主体的に必要な知識と技術を身につけ、最大限に自身の役割を果たし、自らの成長と自己実現を図ることができる人材の継続的な輩出を目指します。社内環境整備方針としては、ダイバーシティ宣言や健康宣言に基づき、多様な個人の強みを引き出す、チーム力や組織力の強化に向けてＤＶＯ制度によるチーム目標の設定や組織のエンゲージメントを高める施策などを推進していきます。

これらの方針に基づく具体的な取り組みとして、「キャリア自律型」の仕組みであるＤＮＰ版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」などを展開します。社員は自律的にキャリアを描くなかで自らを磨き、会社は「価値創造に向けた社員のキャリア自律」を支援していくことで、人的資本ポリシーに謳う「社会（社内・社外）で活躍できる人財」の輩出を目指していきます。

こうした取り組みを通じて、人への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、グローバルでの『人的創造性（付加価値生産性）』の飛躍的向上を実現していきます。

② 知的資本の強化

ＤＮＰグループは、他社と差別化してグローバルな競争力を高めていくため、コアバリューである「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の独自の強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの連携を深めることで知的資本の充実を図っていきます。研究開発の投資として、毎年300億円以上を投入しており、特に、注力事業領域を中心に、知的資本を有効に掛け合わせて、製品化・事業化を加速させる取り組みを強化しています。近年ではまた、事業の成長と生産性の革新の両面で「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を強力に推進しており、そのための技術や人材の充実も図っています。重要な成長戦略の一つとして、社内のＤＸ人材の育成と必要な外部人材の獲得、パートナー企業との連携など、ＤＸによる価値創出のためのリソースをさらに拡充していきます。

こうした「事業の推進」、「技術・研究開発」とその活動を支える「知的財産の戦略的獲得」を三位一体で強力に推進していきます。

③ 環境への取り組み

ＤＮＰグループは常に、事業活動と地球環境の共生を考え、環境問題への対応を重要な経営課題の一つに位置付けており、行動規範の中に「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。近年特に、地球環境に対する負荷の低減が強く求められるなか、サプライチェーン全体で環境を強く意識した活動を推進しています。2020年３月には「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。

特に気候変動対応を重要課題の一つに位置付けており、事業活動にともなう気候変動リスクの抽出と長期リスクに対する戦略検討のため、シナリオ分析による定性的・定量的な財務影響の評価・分析を実施しています。また、環境ビジョン2050に掲げる「脱炭素社会」の構築に向けて、グループ全体におけるＧＨＧ排出量（Scope１、２、３）を把握し、実績の分析に基づいて削減に取り組んでいます。具体的には、事業ポートフォリオの転換、省エネルギー活動の強化、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指すとともに、製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築などに貢献していきます。また、「循環型社会」の実現に向けて、サプライチェーン全体で資源の効率的な循環利用を進めており、自社で生じるプラスチック不要物を中心に、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの取り組みを進め、資源循環率の向上に努めています。さらに、「自然共生社会」の実現に向け、サプライチェーン全体で生物多様性への影響の最小化と地域生態系への調和を目指しており、原材料調達のトレーサビリティ確保や生態系に配慮した事業所内の緑地づくりを進めています。  （3）リスク管理

ＤＮＰグループは、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要素（リスク）によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

環境・社会・経済に関するリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会が年に１回以上特定し、評価・管理しています。また、事業計画や財務的影響、ステークホルダーの関心や環境・社会に与える影響の大きさ、発生可能性等の観点を踏まえ、活動の優先順位付けや目標の設定を行い、経営に反映させています。特に重要度や優先度が高いリスクについてはリスク管理部門を選定し、経営会議の協議を経て事業戦略・計画に反映され、各組織が中心となって対応しています。機会については、ＤＮＰグループ全体で重点テーマを管理し、戦略的な事業展開につなげています。 （4）指標・目標

ＤＮＰグループは、サステナビリティに関する取り組みについて、的確な進捗管理を可能とし、着実に実行するため、具体的な指標と目標を設定しています。これらの進捗状況は、サステナビリティ推進委員会のガバナンスにおいてモニタリングされています。

人的資本・知的資本・環境への取り組みについては、次の指標を用いております。

①人的資本の強化

ＤＮＰグループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

②知的資本の強化

③環境への取り組み

　*自社独自の基準により特定した環境配慮に優れた製品・サービス

３ 【事業等のリスク】

ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによってＤＮＰ自身の持続的な成長を達成していきます。また、その実現に向けて、環境・社会・経済に関するさまざまな課題と、変動要素としてのリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントを行う取り組みに注力しています。これら事業環境の変化におけるリスクを、ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）のコアバリューの進化・深耕によって成長機会への転換を推進しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。

（1）環境関連のリスク

○あらゆる企業活動の土台となる地球環境の持続可能性に関連する変動要素

・気候変動による自然災害の頻発・激甚化、渇水や洪水等水リスクの高まり

・プラスチック汚染や生物多様性の損失の加速

○地球環境保全に関連した制度や市場動向の変動要素

・気候変動リスクや自然関連情報等の開示の強化、グローバル化

・ＧＨＧ排出量の規制強化、エネルギー関連施策の見直し、循環経済への移行の加速

・環境負荷削減に資する製品・サービスの市場拡大、技術革新の加速　など

ＤＮＰグループは事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。例えば、自然災害等への対応としては、製造設備その他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、甚大な自然災害や感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止につながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

長期環境ビジョンの達成に向けて、ＤＮＰグループは中期目標を設定し、環境負荷の削減を計画的に進めています。しかしながら、ＧＨＧ排出量削減のさらなる強化や脱石化製品への移行の加速、代替素材への切り替え要請の高まりによる削減目標の引き上げや製品仕様の見直し等によって、事業への影響や追加的措置が必要となる場合があり、企業活動に大きく影響する可能性があります。

またＤＮＰグループの事業は、印刷用紙など森林資源由来の原材料調達や、製造工程で使用する水や再生可能エネルギーなど、さまざまな形で自然の恩恵を受けています。さらに、グローバルなサプライチェーンの構築など、社会と密接に関係しながら事業活動を展開しています。こうした状況をグループ全体で明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するため、サプライチェーン全体における環境負荷の把握・削減、トレーサビリティの確保を進めています。しかしながら、地球環境の急激な変動や生物多様性の損失の加速などによって、ＤＮＰが必要とする自然資本に想定以上の変動がある場合は、企業活動への影響が大きくなります。

国内外では、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する法的規制や国際規範の強化が進み、社会課題の解決に取り組む姿勢を重視して企業価値を判断する傾向がますます強まっています。特にカーボンニュートラルの実現や循環経済への移行は、緊急度と深刻度が増し、ネイチャーポジティブに向けた各種インフラや事業構造の変革がさらに強く求められています。ＤＮＰグループはこうした変化を先取りすることに加え、自ら主体的に変化を起こすことによって、価値創造と基盤強化の両輪で環境課題の解決に取り組みます。

（2）社会関連のリスク

○人的資本と人権に関する変動要素

・少子高齢化や労働力不足、雇用の流動化の加速

・多様な社会で生きる多様な人々の尊厳に関する課題の変化

・あらゆる人が心地よく生きるための諸条件の変化（心身の健康・安全・衛生など）

・サプライチェーン全体における人権リスク対応の重要性の高まり

○健全な社会の構築に向けた制度や市場動向の変動要素

・各国・地域の法制度・政治制度の変更、サプライチェーン上のリスク対応の強化

・地政学的リスク／カントリーリスクの拡大

・文化や制度・ルールの違いによる各種リスクの顕在化　など

ＤＮＰグループは、「人的資本ポリシー」に基づき、社員の心理的安全性が高く健康で活力ある職場の実現に注力するほか、社員一人ひとりの状況に配慮した働き方を実現し、多様な強みを掛け合わせていく「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」の取り組みを推進しています。しかしながら、国内外の雇用情勢の急激な変化にともない、高い専門性を有する人材や、変化に柔軟に対応しながら業務を遂行できる人材の確保・育成ができない場合など、競争優位性の高い組織体制の構築が難しくなる可能性があります。

近年は特に、海外での事業活動やグローバルに拡大するサプライチェーンに関して、多様な社会的・政治的・経済的変動要素が顕在化しています。世界各地での労働環境の適正化や人権への配慮がますます重要となるなか、「ＤＮＰグループ人権方針」に基づき、社会的責任を果たし続けていくことが、企業として長期的に発展していくための重要な基盤となります。それに対して、各国・地域や経済圏などで、人権デュー・デリジェンスの重要性の高まり等、社会関連の法律や規制の予期しない制定や変更、地政学的リスクやカントリーリスクの増大などが起きることによって、ＤＮＰグループの国内外の事業活動や原材料調達に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

ＤＮＰグループは、果たすべき３つの責任として「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性(説明責任)」を掲げており、社員全員に対して企業倫理の浸透・徹底を図っています。すべての企業活動において法令等を守るだけでなく、高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、社会の維持・発展に寄与することで、将来にわたって信頼を得るべく努めています。しかしながら昨今、ソーシャルネットワーキングサービス(ＳＮＳ)の広がりを背景として、企業に対する批判的な評価や評判によって企業のレピュテーションが低下するような事案が国内外で発生する可能性があります。そのため、国内外のＳＮＳ等のモニタリングを行い、早期のリスク発見と適宜適切な対応に努めています。

（3）経済関連のリスク

○各国・地域とグローバルな市場における経済活動の短期および中長期の変動要素

・ビジネスモデル／技術／製品・サービス等の開発の加速

・デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)やグローバルネットワーク等の加速

・各種経済指標の急激な変動（国内外の景気・業界動向・消費意欲・物価・為替・ＧＤＰ他）

・世界経済の地政学的要因によるバランスの変化や分断化

○経済活動の基盤となる制度や市場動向の変動要素

・資本主義の見直し、バーチャルな経済圏の確立等による金融インフラの変動

・情報インフラ関連の変動（GDPR等各種ルール・規制の強化／緩和、情報セキュリティへの脅威）　など

ＤＮＰグループは、特定の業種に偏らない数万社の企業や、自治体・各種団体・生活者等と多様な事業活動を行っています。この強靭で安定的な事業基盤を強みにするとともに、オールＤＮＰの強みの掛け合わせと、社外のパートナーとの連携を推進しながら成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域と長期間安定的にキャッシュを生み出す基盤事業を中心に価値の創出に努めています。しかしながら、国内外の景気や消費の動向などが想定以上に低迷した場合や、特に新興国での生産や需要の変化が大きい場合など、生産量の減少や単価の下落等によって業績が影響を受ける可能性があります。また、新規のビジネスモデルや技術、製品・サービスの開発において、さらなる競争の激化や変化に対する対応の遅れ、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などが業績に影響を与える可能性があります。戦略的な事業・資本提携や企業買収は、事業拡大の迅速化や効果の拡大に有効ですが、提携先・買収先等を取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。

原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、地政学リスクの高まり、石油価格や為替の大幅な変動や新興国での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンにおける人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。また為替相場については、現地生産化や為替予約などによって変動リスクをヘッジしていますが、これらの状況が急激に変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークなど情報システムを活用するなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃によるコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっており、更なる自社防御強化が必須です。ＤＮＰグループは、個人情報を含む重要情報の保護、つまり情報セキュリティを経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、ＤＮＰグループのサプライヤーやパートナーにおいてサイバー攻撃による被害や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業の停止等事業活動に影響を与える可能性があります。

事業活動において自社が保有する知的財産やノウハウ等を適切に保護、管理、活用することが不可欠です。ＤＮＰグループでは、自らの技術・ノウハウ等の流出を防止するための管理を厳重に行っていますが、不測の事態による外部流出の可能性があります。一方で他者の知的財産を必要とする事業や製品開発において当該知的財産を利用できない場合、事業拡大や業績に影響を与える可能性があります。また、他者の知的財産権を尊重し、侵害しないよう対応していますが、他者から訴訟等を提起され、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、コロナ禍からの社会・経済活動の回復に加えて、人々の働き方や暮らしを変える取り組みが徐々に進みました。国内では特に、今年に入ってから規制等が緩和され、インバウンド需要も回復傾向にあるなど、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。

一方で、地政学リスクの顕在化やグローバルサプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルギーの価格、物流コストの上昇などが続きました。海外の多くの地域でも、インフレと金融引き締め等によって景気の減速が見られるなど、国内外の事業環境は厳しさを増しました。

こうした状況のなかで、ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けた取り組みを強力に推進しました。ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせる「Ｐ＆Ｉイノベーション」という事業ビジョンのもと、多くのパートナーとの連携も深めて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。

当期は、特に高い収益性と市場成長性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」と定めて、これらの事業に財務資本と人材や知的財産等の非財務資本を重点的かつ最適に配分し、多くの成果につなげてきました。

「ＩｏＴ・次世代通信」関連では、第５世代移動通信システム（5G）のSub6周波数帯に対応し、意匠性・耐候性・屈曲性に優れたフィルム型アンテナを開発しました。ＤＮＰの独自技術等を掛け合わせ、パターン設計から加工まで一貫した体制を構築して、早期の事業化を進めていきます。

「データ流通」関連では、2022年10月に、証明写真機「Ki-Re-i」で撮影した顔写真データを活用した顔認証システムの提供を開始し、非接触での入退室管理と検温を同時に行うことで、セキュリティリスクと感染症リスクのワンストップでの軽減を可能にしました。また、同年12月には、株式会社読売新聞東京本社、ＳＭＮ株式会社と業務提携し、各社で保有する新聞・雑誌等・テレビに接する生活者の行動データを組み合わせることで、より効果的な広告配信を実現するプラットフォーム「Media X(メディアエックス)」のサービスを開始しました。

「モビリティ」関連では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。その一環で2023年２月には、配送管理の効率化等を目指し、MaaS（Mobility as a Service）を活用し、物流の最終拠点から生活者の手元まで配送物を届けるラストワンマイル物流の実証事業をフィリピン共和国で実施しました。

「環境」関連では、2022年10月に、ＤＮＰの多様な技術・ノウハウを掛け合わせ、企業の環境関連の課題解決に貢献する部門横断型の環境配慮デザインチーム「DNP GREEN PARTNER」を発足させました。環境と事業の長期にわたる共生を目指し、さまざまな課題の解決に向けたサービスを企業に提供していきます。

これらの「注力事業」に加え、競争力強化のための構造改革にグループ全体で取り組み、より強靭な事業ポートフォリオの構築を推進しました。長期的な成長を支える経営基盤の強化に向けて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による生産性の向上や情報基盤の強化、環境関連の取り組み、人材・人権関連の取り組みを加速させました。

ＤＮＰグループは引き続き、環境・社会・経済の変化に対応するだけではなく、自らが主体となってあらゆる変革を起こし、より良い未来をつくり出していきます。

これらの結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆3,732億円（前期比2.2％増）、営業利益は612億円（前期比8.3％減）、経常利益は836億円（前期比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は856億円（前期比11.8％減）となりました。また、ＤＮＰグループが収益性指標の一つとしている自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.9％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔印刷事業〕

（情報コミュニケーション部門）

情報イノベーション事業は、ＰＯＰ（店頭販促ツール）・商業印刷物・ビジネスフォーム等の紙媒体が減少したものの、金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、政府の経済対策案件のＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業等が増加し、全体で増収となりました。

イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国に加え、欧州・アジアの市場でも、写真の撮影・プリント用の部材とサービスが好調に推移し、増収となりました。

出版関連事業は、雑誌等の紙媒体の市場縮小にともなう印刷受注減に加え、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」が前年の巣ごもり需要からの反動の影響を受け、減収となりました。

その結果、部門全体の売上高は7,202億円（前期比3.0％増）となりました。営業利益は、注力事業の売上増加や為替のプラス効果がありましたが、出版関連事業の減収のほか、原材料・エネルギー・物流関連のコスト上昇の影響を受け、267億円（前期比3.2％減）となりました。

（生活・産業部門）

包装関連事業は、70年以上にわたって身近な食品・日用品等のパッケージを展開してきた強みを活かし、人々の暮らしをより心豊かなものにデザインしていく取り組みを強化しました。また、環境に対する人々の意識の高まりを受けて、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売にも努めました。その結果、フィルムパッケージは数量が前年並みとなりましたが、価格転嫁が進み、プラスチック成型品も増加したことにより、当事業全体で増収となりました。

生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数減少にともなって住宅用の内外装材が落ち込み、海外向けもインフレによる景気低迷の影響を受けて欧米市場を中心に減少しましたが、価格転嫁に努めたことによって前年並みとなりました。

産業用高機能材関連事業は、国際的なインフレを背景にスマートフォンやノートＰＣ等の需要低迷が続き、ＩＴ向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが減少しました。一方、自動車の生産回復にともない車載向けのバッテリーパウチが増加したほか、太陽電池用の封止材が世界的な需要拡大によって増加し、当事業全体では前年並みを確保しました。

その結果、部門全体の売上高は4,002億円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、原材料やエネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁にタイムラグが生じたことに加え、収益性の高い注力事業も伸び悩んだため、73億円（前期比45.8％減）となりました。

（エレクトロニクス部門）

ディスプレイ関連製品事業は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンの有機ＥＬディスプレイ採用拡大にともなって堅調に推移しました。一方で光学フィルムが、国内の巣ごもり需要からの反動減や世界的な消費低迷によるサプライチェーン全体の在庫調整の影響で減少したため、当事業全体では減収となりました。

電子デバイス事業は、伸長していた半導体市場が減速し、これにより半導体パッケージ用部材のリードフレーム等が、一部で顧客企業の在庫調整の影響を受けて期の後半で減少しましたが、年間では前年を上回りました。また、半導体製造用フォトマスクも、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。

その結果、部門全体の売上高は2,035億円（前期比3.6％減）となりました。営業利益は、メタルマスクやフォトマスクなどの事業が伸長したことに加え、為替のプラス効果もあり、469億円（前期比1.0％増）となりました。

〔飲料事業〕

（飲料部門）

原材料価格や物流コストの上昇の影響にともない、大型ＰＥＴボトル商品や小型パッケージ商品等の価格改定を実施しました。また、物価高騰にともなう生活者の節約志向に対応した“まとめ売り”企画や、ＳＤＧｓへの意識の高まりを受け、環境にやさしいラベルレス商品の展開などに注力しました。

その結果、部門全体の売上高は、コンビニエンスストアでの販売が回復したほか、飲食店やネット販売の伸長もあり、516億円（前期比3.8％増）となりました。営業利益は、価格改定やコストダウンに努めましたが、原材料やエネルギー等の価格高騰の影響が大きく、6億円（前期比12.9％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ462億円減少し、1兆8,303億円となりました。

負債は、補修対策引当金や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ460億円減少し、6,821億円となりました。

純資産は、当期利益による増加や、自己株式の取得、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、1兆1,482億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ350億円減少し、2,583億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,197億円、減価償却費517億円などにより379億円の収入（前連結会計年度は820億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出503億円などにより250億円の支出（前連結会計年度は392億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出258億円、配当金の支払額171億円などにより524億円の支出（前連結会計年度は577億円の支出）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて290億円増加し、1兆3,732億円（前期比2.2％増）となりました。

売上原価は、前期に比べて300億円増加して1兆812億円（前期比2.9％増）となり、売上高に対する比率は前期の78.2％から78.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて45億円増加して2,306億円（前期比2.0％増）となり、この結果、営業利益は前期に比べて55億円減少して612億円（前期比8.3％減）となりました。

営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて81億円増加して266億円（前期比43.9％増)となり、営業外費用は、寄付金の増加等により前期に比べて1億円増加して42億円(前期比4.3％増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて24億円増加して836億円(前期比3.0％増)となりました。

特別利益は、退職給付制度改定益の減少等により、前期に比べて101億円減少して444億円（前期比18.5％減）となり、特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損の減少や、減損損失の増加等により前期に比べて5億円減少して84億円（前期比6.0％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は856億円（前期比11.8％減）となりました。

ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。

当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、コロナ禍からの社会・経済活動の回復に加えて、人々の働き方や暮らしを変える取り組みが徐々に進みました。国内では特に、今年に入ってから規制等が緩和され、インバウンド需要も回復傾向にあるなど、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクの顕在化やグローバルサプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルギーの価格、物流コストの上昇などが続きました。海外の多くの地域でも、インフレと金融引き締め等によって景気の減速が見られるなど、国内外の事業環境は厳しさを増しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

情報コミュニケーション部門については、出版印刷物や商業印刷物の伸び悩みに加え、ハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」では、前年の巣ごもり需要からの反動の影響があったものの、イメージングコミュニケーション事業のほか、金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、政府の経済対策案件のＢＰＯ事業等が増加した結果、部門全体の売上高は前期比3.0％増の7,202億円となりました。営業利益は、原材料・エネルギー・物流関連のコスト上昇の影響などによって、前期比3.2％減の267億円となりました。営業利益率は、前期の4.0％から0.3ポイント低下し、3.7％となりました。

生活・産業部門については、包装関連事業は、フィルムパッケージは数量が前年並みとなりましたが、価格転嫁が進み、プラスチック成型品も増加したことにより、当事業全体で増収となりました。生活空間関連事業は、住宅用の内外装材が国内向け海外向けとも落ち込みましたが、価格転嫁に努めたことによって前年並みとなりました。産業用高機能材関連事業は、ＩＴ向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが減少した一方で、車載向けのバッテリーパウチが増加したほか、太陽電池用の封止材も増加し、当事業全体では前年並みを確保しました。その結果、部門全体の売上高は前期比3.4％増の4,002億円となりました。営業利益は、原材料・エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁にタイムラグが生じたことや、注力事業の伸び悩みもあり、前期比45.8％減の73億円となりました。営業利益率は、前期の3.5％から1.7ポイント低下し、1.8％となりました。

エレクトロニクス部門については、ディスプレイ関連製品事業は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、堅調に推移しましたが、光学フィルムが減少したため、減収となりました。電子デバイス事業は、フォトマスクでは、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移したほか、半導体パッケージ用部材のリードフレーム等も、期の後半で減少しましたが、年間では前年を上回り、増収となりました。その結果、部門全体の売上高は前期比3.6％減の2,035億円となりました。営業利益は、メタルマスクやフォトマスクなどの事業が伸長したことに加え、為替のプラス効果もあり、前期比1.0％増の469億円となりました。営業利益率は、前期の22.0％から1.1ポイント上昇し、23.1％となりました。

飲料部門については、コンビニエンスストアでの販売が回復したほか、飲食店やネット販売の伸長もあり、部門全体の売上高は前期比3.8％増の516億円となりました。営業利益は、価格改定やコストダウンに努めましたが、原材料やエネルギー等の価格高騰の影響が大きく、前期比12.9％減の6億円となりました。営業利益率は、前期の1.4％から0.2ポイント低下し、1.2％となりました。

セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前期末に比べて、654億円減少して8,177億円（前期末比7.4％減）となりました。

生活・産業部門は前期末に比べて、53億円減少して4,533億円（前期末比1.2％減）となりました。

エレクトロニクス部門は前期末に比べて、69億円増加して2,424億円（前期末比3.0％増）となりました。

飲料部門は前期末に比べて、9億円減少して481億円（前期末比1.9％減）となりました。

報告セグメント合計では前期末に比べて、647億円減少して1兆5,616億円（前期末比4.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

ＤＮＰグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ350億円減少し、2,583億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,197億円、減価償却費517億円などにより379億円の収入（前期は820億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出503億円などにより250億円の支出（前期は392億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出258億円、配当金の支払額171億円などにより524億円の支出（前期は577億円の支出）となりました。

ａ．財務戦略の基本的な考え方

ＤＮＰグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事業へ集中的に事業投資（研究開発投資、設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ投資）を行うとともに、それらを支える人財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。

ｂ．ＤＮＰグループの資本の財源

ＤＮＰグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しております。

設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資本も活用し、成長投資資金を調達していきます。

ｃ．ＤＮＰグループの経営資源の配分に関する考え方

ＤＮＰグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進めていきます。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３ 設備の状況  ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）新設等」に記載のとおりであります。

また、利益の配分については、「第４ 提出会社の状況  ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

６ 【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は32,480百万円、３つの事業部門に関する研究開発費が12,237百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が20,243百万円です。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。

（1） 情報コミュニケーション部門

コンテンツ分野では、アニメ市場のグローバル成長が期待されていますが、制作負荷の高さからアニメ化が進まない優れたマンガが存在しています。そのため、マンガ原稿の活用により制作負荷を大幅に低減できる独自のアニメーション制作フロー「ライトアニメ」を開発しました。この制作フローを軸に、マンガを中心としたコンテンツの創出・制作・変換を支援する「Manga Creative Studio」を構築し、デジタルシフトが進むコンテンツ市場の発展を支援していきます。

認証・セキュリティ分野では、社用車の安全運転管理に関して管理者の負担軽減や安全管理の精度向上を狙いとしたシステム化が進んでいます。そこで、電子鍵の不正な取得を防止する認証・セキュリティの機能が組み込まれた「デジタルキープラットフォーム」を活用し、社用車の効率的な管理を支援する「社用車管理サービス」を開発しました。モビリティやスマートシティ等の領域で、認証・セキュリティの機能を拡充して、ヒトとモノの移動を安全・安心に支えるサービスを推進していきます。

ＢＰＯ（Business Process Outsoursing）分野では、接客現場におけるＢＰＯサービスの派遣スタッフの折衝力や対応力などのスキル標準化が課題となっています。そのため、人の多様な行動や振る舞いを統合的に捉え、人の特徴・状態・関心等を推定し把握する「行動認識ＡＩ（人工知能）」を本ＢＰＯサービスに導入しました。接客スタッフをはじめとする来訪者の行動データの収集・蓄積・分析を通して、派遣スタッフのパフォーマンスやエンゲージメントの向上を実現していきます。

ＸＲコミュニケーション分野では、地域活性化のための課題解決や魅力向上にデジタル技術の活用が図られています。そのため、リアルとバーチャルを融合する「ＸＲ（Extended Reality）」の技術を活用し、自治体や施設管理者公認のメタバースやＣＧ空間を構築・運用する「地域共創型ＸＲまちづくり」の事業を推進しています。地域の課題解決につながる空間開発や機能設計により、リアルな空間との連動を強化することで体験価値向上を図り、地域活性化を目指します。

イメージングコミュニケーション分野では、「写真」の価値を高める撮影サービスの提供や証明写真画像の活用が図られています。証明写真機「Ki-Re-i」を活用したリアルな撮影とイベントや観光地でのバーチャル背景とを融合させた新たなフォトプリント体験の提供や、マイナンバー申請が可能な機種「ＩＤ－Ｓｐｏｔ」を拡充しました。

当部門に係る研究開発費は2,263百万円です。

（2） 生活・産業部門

包装分野では、脱アルミの動きが加速しています。そのため、「ＤＮＰ透明蒸着フィルムＩＢ－ＦＩＬＭ®」の開発・提供で培った技術・ノウハウを応用して、高いバリア性を有するハイバリアアルミ蒸着フィルムを開発しました。酸素・水蒸気バリア性と遮光性が一般的なアルミ蒸着フィルムと比較して大幅に向上できたため、アルミ箔の代替品として使用でき、材料調達時、製造時を合わせたサプライチェーンでＣＯ２排出量の削減に繋がります。今後も独自の材料加工技術を生かして、バリア性や耐熱性、強度などの性能を高めた製品ラインナップを充実させ、環境配慮製品・サービスの開発を進めていきます。

生活空間分野では、ＤＮＰの印刷・塗装技術を生かした化粧金属板で、鋼製ドア・エレベーター・間仕切りのほか、医療施設・高齢者施設の内装等で、幅広い用途で使用されるエリオ鋼板において、ＰＩＡＪ製品認証（※）を取得した抗ウイルス製品を「ＤＮＰ抗菌・抗ウイルスマテリアル『Pure Effects®』」のラインアップに加えました。これからも「安全・安心」と「環境配慮」に加え、「衛生」に配慮した取り組みを推進していきます。

※ＰＩＡＪ製品認証とは、光触媒工業会が性能、利用方法等が適切であることを認めた光触媒製品に与える製品認証制度です。

モビリティ分野では、既存のガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速する技術として、非接触でＥＶに充電するワイヤレス充電技術が注目を集めています。ＤＮＰ、ダイヘン、双日の３社は、ＤＮＰが開発した「ワイヤレス充電用シート型コイル」を搭載した車両側受電コイルおよび地上側送電コイル設備のシステム化に成功しました。2023年２月にワイヤレス充電機能を搭載した商用ＥＶでは国内初となる改造車登録の認可を軽自動車検査協会より取得し、実用化に向け公道での走行を開始しました。

高機能マテリアル分野では、透明蒸着バリアフィルムを使用した中身の視認性と防錆機能を両立した包装材を開発し、2022年12月に開催された「サステナブルマテリアル展」に出展しました。金属製の部品等が長期間の保管や輸出の際に温度・湿度の影響で錆が発生する課題を解決するため、防錆添加剤を使用せず、中身の視認性と防錆機能を両立した包装材となります。部品の脱脂・洗浄が不要なため、洗浄剤や水の削減に繋がり、工程の環境負荷を低減できるとともに、透明性があるため保管・輸送中の検査で開梱せずに検査をすることが可能となります。

当部門に係る研究開発費は1,605百万円です。

（3） エレクトロニクス部門

データ流通量の急拡大を背景に、異なる複数の半導体チップを１つの基板上に高密度で実装して性能向上を実現する次世代半導体パッケージが注目されています。そのため、高密度実装用基板として、“ＴＧＶ(Through Glass Via：ガラス貫通電極)ガラスコア基板”を開発しました。基板の表裏の配線を接続するために貫通孔の内壁に金属膜を薄く形成する「コンフォーマルタイプ」で、ガラスコア基板の板厚の制約が少ない特長を有します。開発済みのガラス貫通孔に銅を埋め込む「充填タイプ」に加えて、今回開発した「コンフォーマルタイプ」も製造プロセスの大型化が可能で、パネルサイズ約50cm角へのスケールアップを進めます。

道路区画線整備の工事で基準線・区画線等を路面上に表示する用途や、高速道路の規制工事でスムーズな車線変更を促すために表示する用途で、明るく明瞭なパターンを投影する要望があります。このような作業の効率化やコスト削減、車線誘導技術などのニーズの高まりに対して、多様な光制御技術を駆使し、遠方まで光で線や矢印などさまざまなパターンを明瞭に表示できるパターンライトを開発し、試験販売を開始しました。

当部門に係る研究開発費は8,367百万円です。

（4） 飲料部門

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ＤＮＰグループは、当連結会計年度において市谷地区の再開発のほか、戦略分野への重点投資などを実施し、資産計上ベースで780億円の設備投資を行いました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（1）情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門における設備投資額は367億円でありました。

主なものとしては、情報イノベーション事業では、決済サービスの事業拡大を図る基盤システムを引き続き強化するとともに、データ流通関連事業を支えるシステム基盤を強化しました。

（2）生活・産業部門

生活・産業部門における設備投資額は235億円でありました。

主なものとしては、産業用高機能材関連事業では、需要拡大に対応してリチウムイオン電池用外装材の製造能力増強を図るため、引き続き生産設備の導入を進めました。

（3）エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は135億円でありました。

主なものとしては、電子デバイス事業では、フォトマスクの最先端対応と生産増強を図るため、引き続き生産設備を導入しました。

（4）飲料部門

飲料部門における設備投資額は23億円でありました。

北海道コカ・コーラボトリング㈱において、市場競争力強化のため、自動販売機等の販売機器の増設及び更新を図りました。

２ 【主要な設備の状況】

ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1） 提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

３．連結子会社へ貸与している資産が含まれております。

４．連結子会社へ貸与している資産であります。

５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等があります。

（2） 国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

３．北海道コカ・コーラボトリング㈱の札幌工場における従業員数は全て同社の連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。

（3） 在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）及び使用権資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（1） 新設等

（注）１．2021年３月に一部の設備について稼働を開始しております。

２．2024年４月に主要な設備について稼働開始を予定しております。

（2） 除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）１．自己株式30,713,469株は「個人その他」に307,134単元が、また「単元未満株式の状況」に69株が含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が30,713,469株あります。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が1,882千株あります。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が2,229千株あります。

４．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。

    また、当社は2021年５月24日付及び2023年3月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で32,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

    大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当社は2023年３月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が25,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

    大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当社は2023年３月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が25,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

    大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が69株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主の皆様へ安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持した上で、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績と配当性向などを総合的に勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、適切な内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。

内部留保資金につきましては、資金需要や市場動向をみながら、今後の新製品・新サービス・新技術の開発投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人材への投資などに充当していきます。こうした施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に寄与するものと考えております。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり32円とし、中間配当金（１株当たり32円）とあわせて、年間配当金は64円となりました。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及びこの体制を採用する理由

ＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げています。この理念のもと、中長期にわたり事業を安定的に拡大していくには、企業としての社会的責任を常に認識することが大切と考えており、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業が果たすべき責任と捉え、その実践に努めています。
　健全な起業家精神に基づく様々なビジネスチャンスに果敢に挑戦するとともに、さまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であるため、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題と考えています。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるための研修・教育を徹底しています。
　このような基本的な考え方に基づき、当社では、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度の導入に加えて、独立性を有する社外役員で構成される諮問委員会や、任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性及び多様性を確保し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができると考えています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、以下のとおりです。

＜体制図＞

〔取締役会、監査役会〕

当社の取締役会は、多岐にわたる事業分野に関して、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業理念の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としています。原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定しています。取締役会に付議する議案の基準については、法令及び定款に準拠して制定された取締役会規則で明確にしています。なお、その他の意思決定や業務執行については、組織規則等に基づき、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役又は執行役員が組織長へ適切な権限委譲を実施することで、効率化を図っています。

当社は監査役会設置会社であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役３名を含む５名から構成されます。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めます。各監査役は取締役会に出席し、付議議案について必要な発言を行います。
　当社には、社外取締役が４名、社外監査役が３名おり、全員が東京証券取引所及び当社の定める「独立性基準」を満たした独立役員です。独立役員は、それぞれが有する様々な専門的知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会の付議議案に関して発言することを通じて、経営の透明性が確保できるとともに、一般株主の利益を保護することになるものと考えています。

＜取締役会等の活動状況＞

昨今の社会環境の急変に伴い、経営に影響を与える変動要素がますます多様かつ広範囲になってきていることから、当社取締役会は、このような状況においても適切にリスク評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと変換していくプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会に貢献できると考え、諮問委員会における審議を経て、2022年３月にサステナビリティ推進委員会の組織改定を決議・設置し、代表取締役社長が委員長に就任しました。

●サステナビリティ推進委員会は、環境対応を中心に取り組んできた「サステナビリティ委員会」が機能強化

　され、中長期的なリスクを管理し、事業機会の把握や経営戦略への反映を担います。

●ＢＣＭ推進委員会は、「自然災害等の有事発生時でも、社員の安全を確保し生産活動を維持できるよう、

　企業継続を担保する組織」として事業継続リスクへの対応を行います。

●企業倫理行動委員会は、「企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を

　図る組織」として、一人ひとりの法令や社会倫理に基づく働き方を追求する活動につなげていきます。

この３つの委員会が互いに連携して当社の全社リスクを網羅し、サステナビリティ推進委員会を中心に経営のマテリアリティを定期的に検証して経営会議や取締役会で審議することで、当社の中長期的経営戦略に適切に反映していきます。

②責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項が定める損害賠償責任について、当社の取締役及び監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の全額を当社が負担しています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます）に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、違法な私的利益供与、犯罪行為等による損害については填補されない等の免責事由があります。その付保内容については、当社の事業規模及び役員の職務の執行の適正性へ与える影響等に鑑みて決定しています。

 ④会社の支配に関する基本方針

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ロ．会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、同委員会の答申を最大限尊重します。

当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。 

⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

ハ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

⑥取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めています。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

＜業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要＞

会社法及び会社法施行規則に基づいて取締役会が決議した、当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団（ＤＮＰグループ）の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

イ．ＤＮＰグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、原則として月1回開催される取締役会において、ＤＮＰグループにおける重要な経営課題について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、業務執行取締役で構成される経営会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等についての検討・審議を行います。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員のみで構成される諮問委員会における助言・提言を得ることとしています。

b.当社は、ＤＮＰグループの全ての役職員の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」の徹底を図ります。

c.当社は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループのコンプライアンス体制における内部統制の統括組織として企業倫理行動委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備します。

d.当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置し、ＤＮＰグループの内部監査及び指導を行います。

e.当社は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資材調達先及び業務委託先等社外からの情報提供の窓口である「コンプライアンス・ホットライン」を設置することにより、ＤＮＰグループの役職員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応（通報者に対して不利な取扱いをしないことを含みます）を行います。

＜運用状況の概要＞

・当社取締役会は、独立性を有する社外取締役４名を含む12名で構成され、当期は12回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行等を監督しました。また、経営会議を12回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行いました。諮問委員会は４回開催し、取締役の報酬や候補者の指名等の重要事項について審議が行われ、助言・提言を受けました。

・「ＤＮＰグループ行動規範」をＤＮＰグループの全ての役職員に配布するとともに、当社企業倫理行動委員会を中心に、新入社員研修などの階層別研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当社企業倫理行動委員会は、毎月１回以上開催し、ＤＮＰグループにおけるコンプライアンスに関する重要事項について適切に審議しています。また、国内外の社員が直接情報提供を行うことができる通報窓口を社内外に設置するとともに、資材調達先及び業務委託先等社外からの通報窓口も設置して、その周知・徹底を図り、適切に運営しています。当社監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社各基本組織及びグループ会社の内部監査及び指導を実施し、その進捗や結果を、当社取締役会に加え、個別に、代表取締役社長、当社監査役及び会計監査人に報告しています。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理について定めた規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子文書に記録し、適切に保存・管理します。

＜運用状況の概要＞

取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」並びに「文書管理基準」及び「電子情報管理基準」に従い、担当部門にて適切に保存・管理しています。

ハ．ＤＮＰグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＤＮＰグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、各リスクに対応する組織において、規程等の整備並びに各基本組織及び各グループ会社に対する検査・指導・教育を実施し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、速やかにこれに対応し、損失の最小化を図ります。また、定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定めます。

＜運用状況の概要＞

当社に設置した各種委員会その他の本社各基本組織では、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を定めており、そのリスクに対する評価・改善活動を実施し、そのリスクの未然防止に努めています。なお、社会環境の急変により経営に影響を与える変動要素が多様かつ広範囲となっている状況に的確に対応するため、「サステナビリティ推進委員会」が中長期的な経営リスクを管理し、事業機会の把握及び経営戦略への反映を担うとともに、事業継続リスク対応を担う「ＢＣＭ推進委員会」及び社員の法令・社会倫理上のリスクを担う「企業倫理行動委員会」が互いに連携して当社の全社リスクを網羅し、経営のマテリアリティを定期的に検証しています。

ニ．ＤＮＰグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は、規程等で定める範囲において、業務執行取締役から各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図ります。

b.当社は、各グループ会社が制定・整備する規程等を通じて、ＤＮＰグループにおける効率的な業務執行体制の構築を図ります。

＜運用状況の概要＞

当社は、業務執行取締役の権限を、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の規程等に基づき、各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、責任体制の明確化を図っています。各グループ会社においても、各社の事業内容、規模等に照らして制定された規程等に基づき、職務権限の整備が行われています。

ホ．その他ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制

a.当社は、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、規程等を制定・整備するよう指導します。

b.各グループ会社には、前号の規程等に基づき、それぞれの事業内容・規模等を勘案して、親会社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた規程等を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に関する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを確保します。なお、当社の上場子会社については、当該子会社の取締役会に一定数の社外役員が出席し、一般株主の利益保護を図るとともに、親会社である当社は、当該子会社の取締役会の意思決定を尊重することを「関係会社管理規程」で定めています。

c.ＤＮＰグループは、毎事業年度、当社各基本組織及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状況を確認するとともに、その内容を当社企業倫理行動委員会に報告します。

＜運用状況の概要＞

・各グループ会社は、当社の「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を基礎として、本社各基本組織の指導のもと、各社の事業内容、規模等を踏まえた規程等を制定・整備しています。また、重要な意思決定については、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等に基づき、当社との事前協議又は当社への事後報告を行っています。

・当社の上場子会社に対しては、一般株主の利益保護の観点から一定割合（１／３）以上の社外取締役を選任することを推奨し、取締役会における意思決定の客観性を高めるよう指導しています。

・当社各基本組織及び各グループ会社は、コンプライアンス体制における内部統制の整備・運用状況を確認し、当期末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告しています。なお、当社の上場子会社については、各社が自律的に実施している取り組みが記載された「内部統制報告書」等の内容を、当社企業倫理行動委員会に報告しています。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて、各基本組織及び各グループ会社に対して指導・教育を実施しています。

・当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、当社各基本組織及び各グループ会社の内部統制の整備・運用状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っています。

ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するための専任スタッフを配置するため、監査役室を設置します。当該スタッフは、当社監査役の指揮命令のもとに職務を執行しなければならないものとし、その人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得るものとします。

＜運用状況の概要＞

当社は、取締役等の指揮命令から独立した専任スタッフを１名選任しています。当該スタッフに対しては、業務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与しており、その人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得ています。

ト．ＤＮＰグループの取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.当社監査役は、必要に応じて、いつでもＤＮＰグループの役職員に対して、業務執行等に関する報告を求めることができるものとし、ＤＮＰグループの役職員は、法令及び規程等に定められた事項のほか、当社監査役から報告を求められた場合は、速やかに報告を行います。

b.当社監査役は、当社代表取締役社長及びグループ会社監査役との間で、それぞれ定期的又は随時に意見交換を行います。

c.当社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事前・事後に当社に請求できるものとします。

＜運用状況の概要＞

・当社監査役は、ＤＮＰグループの役職員から監査に必要な情報について適宜適切に報告を受けており、ＤＮＰグループに対する監査内容及びＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状況等については、当社監査室及び当社企業倫理行動委員会からそれぞれ定期的に報告を受けています。

・当社監査役は、当社代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、グループ会社の監査役とは、適宜連絡会を開催しています。

・当社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 15名 女性 2名  （役員のうち女性の比率 11.8％）

（注）１．代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。

２．取締役宮島司、笹島和幸、田村良明、白川浩は、社外取締役です。

３．常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。

４．当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

　　「執行役員」は次のとおりです。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会から１年です。

６．2023年６月29日開催の定時株主総会から４年です。

７．2021年６月29日開催の定時株主総会から４年です。  ＜大日本印刷株式会社  独立役員の独立性基準＞

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）

ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者

ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）

ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

ト．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ．最近（１年以内）において、上記ロ．からチ．に該当していた者

ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族）

ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

ヲ．当社が寄付（(注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者） 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．組織・人員

ａ.当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計５名で構成されています。

なお、各監査役の経験等は次のとおりです。

(注) 常勤監査役峯村隆二、同久蔵達也及び独立社外監査役市川育義は、2023年６月29日開催の第129期定期株主総会におきまして、新たに選任されました。

ｂ.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名を配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。

ロ．監査役会の活動状況

ａ.各監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、監査方法、職務分担に基づき、年間を通じて監査活動を行っています。

　　当事業年度においては、海外事業所に対しては、引き続きＷｅｂ会議システムを使用したヒアリングを実施しました。国内事業所に対しては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を十分行った上でヒアリング・往査をメインとして実施し、現地・現物の確認と把握に重点を置いた活動に努めました。

ｂ.監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しています。

さらに必要に応じて適宜開催いたします。当事業年度は合計20回開催いたしました。

なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

(注) 星野尚樹、佐野敏夫及び松浦恂は、2023年６月29日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって、退任いたしました。

ｃ.当事業年度における監査役会での主な議題は以下のとおりであり、議題に応じて、協議、審議、執行部門への要請事項の検討、意見表明等を行っています。

・決議事項として、監査方針、重点監査項目、監査方法、職務分担、監査役監査基準、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、監査役選任議案等

・報告及び協議事項として、会計監査人監査計画及び監査結果、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」について会計監査人の検討状況、常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監査結果、企業倫理行動委員会等からの報告事項等

・執行部門への職務執行状況の聴取

・会計監査人又は監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会

ハ．監査役の活動状況

ａ.監査役は、取締役会及び同議案事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続き等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。

なお、当事業年度における個々の監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。

ｂ.監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、緊密な連携を図っています。また、常勤監査役は重要な子会社を含む、会計監査人による期中・期末監査講評及び棚卸への立会いを適宜実施しています。

ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続きについて適宜説明を受け、意見交換を行いました。それらの過程を経て、最終的に会計監査人が特に重要であると判断した事項がＫＡＭとして決定されました。

ｃ.常勤監査役は、監査役の協議によって決定した担当部門について、単独又は共同で本社部門からの定例報告の受領、取締役・執行役員・事業部長・本社部長へのヒアリング、子会社への往査、必要と判断した社内会議への出席等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っています。当事業年度における主な実施状況は以下のとおりです。

・監査室からの監査報告書の受領、監査室との定期連絡会の開催及び監査室との被監査部門との意見交換会への立会い

・企業倫理行動委員会事務局等、主要な本社部門からの定期的な報告の聴取

・本社及び事業部の担当取締役又は執行役員、本社部門長、国内子会社及び工場・事業所へのヒアリング・往査、海外子会社へのヒアリング、社内会議への出席等

ｄ.常勤監査役は、国内グループ各社の常勤監査役との連携と監査実施内容の共有化等によるグループベースでの監査役監査の充実を目的としたグループ監査役連絡会を主催しており、同会には会計監査人も出席して意見交換を行っています。当事業年度においては３回実施しました。

ｅ.監査役と代表取締役社長は年２回意見交換会を実施しています。

　１回は監査役全員が、個々人の所見に基づく提言や意見表明を行いました。１回は常勤監査役全員が、１年間の監査結果を踏まえた監査所見に基づく提言や意見交換を行いました。

ｆ.独立社外監査役は、独立社外取締役とともに、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当執行役員及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言・意見表明を行っています。

ｇ.独立社外監査役の石井妙子氏は、諮問委員会の委員を務め、専門的知見を活かした助言・意見表明を行いました。

②内部監査の状況

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会（事務局人員：内部統制チーム16名を含め、本務23名）が、財務報告の内部統制やコンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監査室（人員：11名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しています。なお、企業倫理行動委員会及び監査室は、それぞれの活動状況・監査結果に関して、適宜会計監査人と連携するとともに、取締役会に直接報告しています。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

澁谷  徳一

米倉  礼二

長﨑  善道

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名、その他  26名

ニ．継続監査期間

1983年５月期～

ホ．監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価内容

当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しています。

アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。

へ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

〔取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項〕
    当社取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。

　　　※決議がされた時点において、その定めの対象とされていた員数

〔取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項〕

当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水準を設定し、独立社外役員（社外取締役２名、社外監査役１名）のみで構成する諮問委員会の審議・検討を経た上で、その検討内容を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）を決議しています。当事業年度における決定方針は、2022年４月18日開催の取締役会で決議しています。

当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長北島義斉に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。これらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。

当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、代表取締役社長がその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しています。

当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。

　当事業年度における決定方針の概要は以下のとおりです。

①業務執行取締役の報酬

業務執行取締役の報酬は、 イ．固定報酬、 ロ．賞与及び ハ．株式報酬により構成されます。

(a)固定報酬と(b)賞与及び株式報酬の構成比率は、「(a)固定報酬 55％」：「(b)賞与及び株式報酬 45％」を目安とします。

また、報酬全体に占める株式報酬の割合は、12％を目安とします。なお、これらは、業績連動報酬としての目標を達成した場合における割合となります。

（当事業年度における報酬イメージ）

固定報酬、賞与及び株式報酬の額又は数の決定方針は、以下のとおりです。

イ． 固定報酬：固定報酬は、客観的な報酬市場データを参考としつつ、役位を基準として、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定するものとします。固定報酬は、毎月支給します。

ロ． 賞与：賞与は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」を指標として、主として当事業年度の貢献度等を勘案して決定するものとします。賞与は、各事業年度の終了後において、当該事業年度の業績を基礎として算定した上で支給します。

ハ． 株式報酬：株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを高めること、取締役が株式を保有することにより株主との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

業務執行取締役に割り当てる株式については、退任時まで譲渡制限を付すものとします。譲渡制限が解除される株式の数の算定方法については、(a)一定期間継続して当社の取締役であったことを条件（在任条件）とする部分と、(b)中長期的な経営目標の達成のインセンティブとするべく、3か年の中期経営計画と連動することとし、中期経営計画の目標として設定される指標（現行の指標としては、連結営業利益及びＲＯＥ）の達成を条件（業績条件）とする部分につき、それぞれ設定しています。将来的には、連結営業利益及びＲＯＥに加え、非財務指標（環境指標等）の導入も検討していきます。

業務執行取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年30万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数は合理的に調整されます）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社と業務執行取締役との間で、①当社又は当社子会社の役職員を退任又は退職するまでの期間、株式報酬として割り当てられた当社の普通株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②「業績条件」を設定した株式報酬として割り当てられた株式について、当該業績条件を達成することができなかった場合、全部又は一部について譲渡制限を解除せず、予め決定する時期に当社が無償取得すること、③その他一定の事由が生じた場合には当社が無償取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。

●業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等に係る業績指標及び算定方法は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」①に記載のとおりです。「賞与」の「連結営業利益」の指標は、当事業年度の連結業績予想である670億円としています。「株式報酬の業績条件型」とする部分の「連結営業利益」の指標は、中期経営計画に連動させることを目的としているため、2020年度から2022年度の中期経営計画で設定した当事業年度における目標である620億円としています。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」の各指標の目標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」670億円、「ＲＯＥ」6.0％です。実績は「連結営業利益」612億円、「親会社株主に帰属する当期純利益」856億円、「ＲＯＥ」7.9％となりました。

当該指標を選択した理由は、事業年度の連結業績及び中期経営計画の達成状況を業績連動報酬に明確に反映させるためです。

②社外取締役の報酬

社外取締役については、業務執行から独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとします。

③監査役の報酬

監査役については、その役割と独立性の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度内で、監査役の協議により決定します。

〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕

（注）１．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。

２．株式報酬は、当事業年度において費用計上した額であります。

３．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）８名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員７名であります。

〔役員ごとの連結報酬等の総額等〕

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。

３．株式報酬は、当事業年度において費用計上した額であります。  

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有しておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同開発先との連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っています。その結果、保有の意義がないと判断した株式については、売却を進めています。

当事業年度においては、下記に記載のとおり、31銘柄の株式数が減少しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

３．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  107社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、新規設立等に伴い３社を新たに連結の範囲に含めております。

また、合併による消滅等に伴い12社を連結の範囲から除外しております。 （2）主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数  19社

主要な持分法適用会社はＢＩＰＲＯＧＹ㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱、

ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、

Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。

当連結会計年度より、重要性が増したため、１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。

また、株式の売却等に伴い２社を持分法の適用範囲から除外しております。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 （持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 （3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他32社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他19社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。

また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．棚卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ．補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社の主な履行義務は、「情報コミュニケーション部門」、「生活・産業部門」、「エレクトロニクス部門」、「飲料部門」の各部門における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各部門における具体的な商材は「第１　企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

ロ．当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

① 製品及び商品の販売（情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス部門）

国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品及び商品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品及び商品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、一部の連結子会社(情報コミュニケーション部門)における店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② サービスの提供（情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス部門）

サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分し収益を認識しております。

③ 飲料の販売(飲料部門)

飲料の販売については、主として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．補修対策引当金

(1) 当連結会計年度に計上した金額　45,289百万円

(2) その他の情報

当社グループは、補修対策費用の引当金を認識しております。

この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。

見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。

このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。

実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に計上した金額　49,580百万円

(2) その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。

当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．補修対策引当金

(1) 当連結会計年度に計上した金額　27,056百万円

(2) その他の情報

当社グループは、補修対策費用の引当金を認識しております。

この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。

見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。

このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。

実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に計上した金額　42,579百万円

(2) その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。

当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会が承認する事業計画を基礎として見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症や地政学リスクが及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」175百万円、「投資有価証券評価損」742百万円、「その他」596百万円は、「その他」1,513百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（補修対策引当金）

当連結会計年度までに、想定している全ての補修数量の８割を超える工事を完了し、これまでの補修現場における人件費や材料費等の実績データに基づき、補修単価を見直した上で、改めて今後に発生が見込まれる補修対策費用の見積りを行いました。

この結果、従来の見積り額との差額を「補修対策引当金戻入額」として特別利益に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,388百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務