弁護士ドットコム株式会社(6027) 企業情報サマリー

弁護士ドットコム株式会社(6027) 企業情報サマリー

弁護士ドットコム株式会社(6027)(EDINETコード E31009)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

弁護士ドットコム株式会社

証券コード 6027EDINET E31009サービス業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

弁護士ドットコム株式会社(べんごしドットコム、英: Bengo4.com, Inc.)は、法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する日本の企業。弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や法律事務所の検索サービスを提供している。

出典

Wikipedia「弁護士ドットコム」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・3期
売上高163億円前年比 +15.7%
当期純利益15.1億円前年比 +43.9%
総資産134億円前年比 +18.4%
純資産・持分72.1億円前年比 +32.6%
ROE24.2%前年比 +9.5%
従業員数639 人前年比 +7.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
050.0億100億150億200億
2024/32025/32026/32024/3 売上高: 113億円 円2024/3 営業利益: 12.4億円 円2024/3 当期純利益: 8.38億円 円2025/3 売上高: 141億円 円2025/3 営業利益: 13.9億円 円2025/3 当期純利益: 10.5億円 円2026/3 売上高: 163億円 円2026/3 営業利益: 22.0億円 円2026/3 当期純利益: 15.1億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−30.0億−20.0億−10.0億010.0億20.0億30.0億
2024/32025/32026/32024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 11.6億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −21.0億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 27.7億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 13.7億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6.25億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4,128万円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 16.2億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −10.4億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 4.53億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結3期
2024/3
113億円
2025/3
141億円
2026/3
163億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結3期
2024/3
12.4億円
2025/3
13.9億円
2026/3
22.0億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結3期
2024/3
13.2億円
2025/3
14.1億円
2026/3
22.0億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結3期
2024/3
8.38億円
2025/3
10.5億円
2026/3
15.1億円

総資産額

財政状態・連結3期
2024/3
102億円
2025/3
113億円
2026/3
134億円

純資産額

財政状態・連結3期
2024/3
41.6億円
2025/3
54.4億円
2026/3
72.1億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結3期
2024/3
11.6億円
2025/3
13.7億円
2026/3
16.2億円

自己資本比率

財務指標・連結3期
2024/3
40.3%
2025/3
47.6%
2026/3
53.2%

自己資本利益率

財務指標・連結3期
2024/3
23.1%
2025/3
22.1%
2026/3
24.2%

従業員数

人員・連結3期
2024/3
524人
2025/3
592人
2026/3
639人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期
売上高163億円141億円113億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)19.8億円16.4億円12.9億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)15.1億円10.5億円8.38億円
自己資本利益率24.2%22.1%23.1%
営業利益又は営業損失(△)22.0億円13.9億円12.4億円
経常利益又は経常損失(△)22.0億円14.1億円13.2億円
総資産額134億円113億円102億円
自己資本比率53.2%47.6%40.3%
純資産額72.1億円54.4億円41.6億円
現金及び現金同等物の残高52.0億円41.7億円34.7億円
営業活動によるキャッシュ・フロー16.2億円13.7億円11.6億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−10.4億円−6.25億円−21.0億円
財務活動によるキャッシュ・フロー4.53億円−4,128万円27.7億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)66.68 円46.69 円37.62 円
1株当たり純資産額311.18 円238.22 円183.87 円
従業員数639 人592 人524 人

長期経営指標

2024〜2026年度・連結

売上高

2024
113億
2025
141億
2026
163億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2024
8.38億
2025
10.5億
2026
15.1億

従業員数

2024
524人
2025
592人
2026
639人

ライバル企業

サービス業の売上上位企業を多指標で比較する →サービス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢36.4歳
平均年間給与7,247,000円
平均勤続年数3.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 639人・セグメント別・年度推移を見る →
プロフェッショナル支援事業235人
クラウドサイン事業268人
全社(共通)136人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1Authense Holdings合同会社9,824,00042.97%東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー22階
2元榮 太一郎4,574,00020.01%東京都港区
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,269,0005.55%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
4THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人)株式会社みずほ銀行512,0002.24%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
5THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人)株式会社みずほ銀行480,0002.1%BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
6THE BANK OF NEW YORK 133595(常任代理人)株式会社みずほ銀行380,0001.66%BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
7JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人)株式会社みずほ銀行358,0001.57%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
8THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人)株式会社みずほ銀行332,0001.46%BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)294,0001.29%東京都中央区晴海1丁目8番12号
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人)株式会社みずほ銀行256,0001.12%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

所有者別状況

金融機関7.55%8名
金融商品取引業者0.42%21名
その他の法人43.3%74名
外国法人等(個人以外)15.07%82名
外国法人等(個人)0.03%17名
個人・その他33.63%7,500名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)5名5,566万円4,707万円
社外役員7名3,735万円3,735万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 9.22億円
20269.22億円
20256.80億円
20247.09億円
20234.65億円
20224.10億円
プロフェッショナル支援事業 4.28億円クラウドサイン事業 4.20億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFWI・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W1SD・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOQC・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R115・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OFDN・2022年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 05:52。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。