イオン北海道株式会社(7512) 企業情報サマリー

イオン北海道株式会社(7512) 企業情報サマリー

イオン北海道株式会社(7512)(EDINETコード E03268)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

イオン北海道株式会社

証券コード 7512EDINET E03268小売業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

イオン北海道株式会社(イオンほっかいどう、英: Aeon Hokkaido Corporation)は、北海道地区のイオン、イオンスーパーセンター、マックスバリュ、まいばすけっとなど(店舗ブランドの一覧は後述)を展開するイオングループの企業である。

出典

Wikipedia「イオン北海道」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高3,801億円前年比 +7.4%
当期純利益37.3億円前年比 +3.5%
総資産1,935億円前年比 +3.3%
純資産・持分744億円前年比 +1.8%
ROE5.1%前年比 +2.0%
従業員数3,095 人前年比 +0.8%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 売上高: 3,216億円 円2022/2 営業利益: 66.6億円 円2022/2 当期純利益: 38.3億円 円2023/2 売上高: 3,173億円 円2023/2 営業利益: 83.5億円 円2023/2 当期純利益: 47.0億円 円2024/2 売上高: 3,332億円 円2024/2 営業利益: 104億円 円2024/2 当期純利益: 61.9億円 円2025/2 売上高: 3,540億円 円2025/2 営業利益: 78.9億円 円2025/2 当期純利益: 36.1億円 円2026/2 売上高: 3,801億円 円2026/2 営業利益: 83.3億円 円2026/2 当期純利益: 37.3億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−400億−200億0200億400億
2022/22023/22024/22025/22026/22022/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 8.68億円 円2022/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −135億円 円2022/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 101億円 円2023/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 149億円 円2023/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −88.1億円 円2023/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −59.4億円 円2024/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 122億円 円2024/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −78.6億円 円2024/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −44.3億円 円2025/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 129億円 円2025/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −340億円 円2025/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: 217億円 円2026/2 営業活動によるキャッシュ・フロー: 227億円 円2026/2 投資活動によるキャッシュ・フロー: −177億円 円2026/2 財務活動によるキャッシュ・フロー: −37.6億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2022/2
3,216億円
2023/2
3,173億円
2024/2
3,332億円
2025/2
3,540億円
2026/2
3,801億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/2
66.6億円
2023/2
83.5億円
2024/2
104億円
2025/2
78.9億円
2026/2
83.3億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/2
66.9億円
2023/2
85.0億円
2024/2
104億円
2025/2
80.2億円
2026/2
80.3億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/2
38.3億円
2023/2
47.0億円
2024/2
61.9億円
2025/2
36.1億円
2026/2
37.3億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/2
1,521億円
2023/2
1,530億円
2024/2
1,563億円
2025/2
1,873億円
2026/2
1,935億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/2
641億円
2023/2
672億円
2024/2
717億円
2025/2
731億円
2026/2
744億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・単体5期
2022/2
8.68億円
2023/2
149億円
2024/2
122億円
2025/2
129億円
2026/2
227億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/2
42%
2023/2
43.8%
2024/2
45.8%
2025/2
39%
2026/2
38.4%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/2
6.1%
2023/2
7.2%
2024/2
8.9%
2025/2
5%
2026/2
5.1%

従業員数

人員・単体5期
2022/2
2,992人
2023/2
2,970人
2024/2
2,986人
2025/2
3,071人
2026/2
3,095人
指標2026年2月期2025年2月期2024年2月期2023年2月期2022年2月期
売上高3,801億円3,540億円3,332億円3,173億円3,216億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)50.0億円50.4億円86.3億円70.5億円51.8億円
当期純利益又は当期純損失(△)37.3億円36.1億円61.9億円47.0億円38.3億円
自己資本利益率5.1%5%8.9%7.2%6.1%
営業利益又は営業損失(△)83.3億円78.9億円104億円83.5億円66.6億円
経常利益又は経常損失(△)80.3億円80.2億円104億円85.0億円66.9億円
総資産額1,935億円1,873億円1,563億円1,530億円1,521億円
自己資本比率38.4%39%45.8%43.8%42%
純資産額744億円731億円717億円672億円641億円
現金及び現金同等物の残高55.6億円43.7億円38.4億円39.0億円37.7億円
営業活動によるキャッシュ・フロー227億円129億円122億円149億円8.68億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−177億円−340億円−78.6億円−88.1億円−135億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−37.6億円217億円−44.3億円−59.4億円101億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)26.79 円25.9 円44.49 円33.82 円27.53 円
1株当たり純資産額534.09 円523.85 円513.83 円481.61 円459.38 円
1株当たり配当額16 円16 円16 円12 円12 円
配当性向59.7%61.8%36%35.5%43.6%
従業員数3,095 人3,071 人2,986 人2,970 人2,992 人

長期経営指標

2004〜2009年度・連結

2004〜2009年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高(百万円)

2004
1,216億
2005
1,172億
2006
1,143億
2007
1,128億
2008
1,476億
2009
1,569億

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

2004
1,163人
2005
1,063人
2006
1,026人
2007
1,073人
2008
1,532人
2009
1,414人

ライバル企業

小売業の売上上位企業を多指標で比較する →小売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43.5歳
平均年間給与5,091,000円
平均勤続年数10.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1イオン株式会社91,289,00065.62%千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,980,0003.58%東京都港区赤坂1丁目8番1号
3イオンフィナンシャルサービス株式会社1,272,0000.91%東京都千代田区神田錦町1丁目1
4加藤産業株式会社1,012,0000.73%兵庫県西宮市松原町9-20
5イオン北海道従業員持株会914,0000.66%北海道札幌市白石区本通21丁目南1番10号
6株式会社フジ566,0000.41%愛媛県松山市宮西1丁目2-1
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)440,0000.32%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)
8総合商研株式会社421,0000.3%北海道札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)416,0000.3%東京都中央区晴海1丁目8-12
10東洋水産株式会社372,0000.27%東京都港区港南2丁目13-40

所有者別状況

金融機関4.26%11名
金融商品取引業者0.18%20名
その他の法人71.9%456名
外国法人等(個人以外)2.17%103名
外国法人等(個人)0.06%285名
個人・その他21.43%96,467名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)6名9,300万円6,500万円1,600万円1,100万円
社外役員7名4,200万円4,200万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 148億円
2026148億円
2025208億円
2024103億円
202372.7億円
2022151億円

出典

  • 2026年2月期 有価証券報告書(第48期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y36L・2026年05月15日 提出)PDF本文
  • 2025年2月期 有価証券報告書(第47期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VS6W・2025年05月21日 提出)PDF本文
  • 2024年2月期 有価証券報告書(第46期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TGWE・2024年05月23日 提出)PDF本文
  • 2023年2月期 有価証券報告書(第45期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QT6F・2023年05月25日 提出)PDF本文
  • 2022年2月期 有価証券報告書(第44期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O3FW・2022年05月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 21:07。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。