7512 イオン北海道株式会社 有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エキスパート社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員(パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2026年２月28日現在における組合員数は社員2,779名、臨時従業員11,454名であります。

なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いこと、転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全道転勤区分を選択している男性従業員割合が多いためであります。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性活躍推進施策の実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、スーパーマーケット各事業においては、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめるとともに、ディベロッパー事業においてはお客さまのライフスタイルの変化に対応した魅力的な専門店、サービス、イベントなどの充実によりショッピングセンターの集客力を高め、成長につなげてまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。

そのような経営環境の中、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中などの北海道における本質的な課題と合わせて解決を図るべく、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）を策定し、「食を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を2025年度のありたい姿とし、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。2026年度よりスタートいたしました新中期経営計画は、当社のありたい姿を再認識し、その実現の挑戦と変革の５年間と位置付け、経営課題の解決に取り組んでまいります。

(4) 対処すべき課題

2026年度より、2030年度までの５ヵ年にわたる中期経営計画をスタートいたしました。計画の策定にあたり当社のありたい姿を再認識し、その実現のための挑戦と変革の道しるべとして、新たにパーパスを定めました。「地域のみなさまお一人おひとりにとってのМY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」。当社の強みである多様な販売チャネルと幅広い商品/サービス領域、様々な地域社会活動を通じて、変化する地域・お客さまニーズにお応えし、「地域でNO.1の信頼されるお店」として更なる進化を目指し、以下の方針に沿って各施策をすすめてまいります。

①　業態ごとの進化

店舗においては、市場競争の激化が加速する中で営業力を格段に高めるべく、業態ごとに着実な進化を図ってまいります。多様な業態を有することが当社の強みですが、一方で市場では業態間の競争にとどまらず、ラインロビングや新たな商品/サービスの開発や導入が進み、競争は業態を超えて拡大しております。その中で当社は、中期経営計画において業態ごとに進化モデルを開発し、活性化等でそれぞれの強みを追求してまいります。特にインフレ下の環境の中でお客さまから高い支持をいただいているディスカウントストアを強化し、2026年度は人口増加が続く有望エリアである千歳市で新規出店いたします。また、道内最大の店舗網を持つショッピングセンターの強化として、モール店舗の大型活性化を推進してまいります。

②　商品本位の改革

商品においては、食品をはじめ、衣料、住居余暇、ヘルス＆ビューティケアまで、すべての商品領域において、品揃えを進化させてまいります。お客さまのニーズやライフスタイルの変化を先取りし、カテゴリー戦略、価格戦略、差別化商品を強化し、業態ごとの進化に合わせた改革を推進いたします。特に食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の拡充・拡販や、イオングループの共同調達の拡大など、スケールメリットを最大限に活用することにより価格戦略の原資を確保し、お客さまに還元してまいります。

③ 強固な事業基盤の構築

事業基盤においては、様々な経費の高騰に耐え得る強固な基盤の構築が不可欠となっております。中期経営計画では、特に物流・商品製造拠点の拡充や生産性を高めるＤＸ・業務改革に注力してまいります。物流・商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設しましたイオン石狩ＰＣを中心に更なる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を実現いたします。併せてＤＸにおいてはＡＩ発注の本格導入を開始するなど業務改革を加速することで、生産性を高めてまいります。

④ サステナブル経営の推進

地域の成長なくして、当社の成長はございません。これまで地域の皆さまと共に取り組んできました地道な地域共創の取り組みをさらに進化させるとともに、人的資本経営を実践してまいります。

中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ＲＯＥ6.0％以上を目標値といたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指すと共に北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献と従業員の幸せの実現こそが永遠の使命と考えております。サステナブル経営を推進するためには「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」の取り組みが不可欠であると捉え、実践してまいります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンに掲げ、「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いすることを2025年度のありたい姿としておりました。2026年度よりスタートする新中期経営計画策定にあたり「地域のみなさまお一人おひとりにとってのMY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」をパーパスとして定め、ありたい姿の実現を目指してまいります。

当社は、企業を取り巻く様々なリスクの脅威が拡大するなか、リスクマネジメント体制の構築及び危機が発生した場合のクライシスマネジメント強化を目的として、リスクマネジメント規程を定めております。また、取締役、監査役及び各部室長が参加するリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要項目の検討を行っております。環境・人的資本経営・地域連携を重点課題とし、新たに2026年度よりサステナブル委員会を設置しました。持続的な経営実現に向けた重点課題の審議、進捗管理、関連法規制の遵守状況の報告などを行い、経営層に常に必要な情報が報告される体制を確保しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、各委員会での審議、協議された内容の報告を受け、対応方針及び実行計画等について審議、監督を行っております。

ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、気候変動による事業への影響を重要なリスクと位置づけており、環境問題への取り組みを重要課題としております。また、当社は小売業であり、生産年齢人口が減少していく中、多様な人材の確保が不可欠です。その為人的資本経営は重要課題と捉えております。

①　環境・社会面での取り組み

当社は、サステナビリティの実現に向けて、基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、災害救済などの領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。特に環境負荷の軽減に向けて、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の中長期目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。

②　人的資本経営での取り組み

当社は、持続的に成長し続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応し共に変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一主義」を実現しなければならないと考えております。そのためには従業員一人ひとりが自分らしく働けるよう「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。

また当社はヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの健康と安全・安心なくらしに貢献すると共に、従業員と家族の健康をサポートする健康経営を推進してまいります。

(3) リスク管理

①　環境・社会面での取り組み

重点施策の取り組みとして、脱炭素の推進では、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取り組みではオフサイトＰＰＡやオンサイトＰＰＡを活用しております。プラスチック削減の取り組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。食品廃棄物削減の取り組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また、水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのＭＡＰ包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取り組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2025年度期末現在では54店舗にて実施しております。

2026年度より「サステナブル委員会」を新たに設置し、３つの重点施策に関わる「電気使用量削減」「食品トレー軽量化」「リサイクル回収量増加」「食品廃棄率削減」の４つのプロジェクトチームを編成し、取り組みを進めてまいります。

社会面の取り組みでは、「お客さまとともに」を中心に据え取り組みを進めております。店舗を通じて、地域の方が、地域の団体を応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」において周知強化に努め、贈呈金額は前期比108.9％となる約37百万円となりました。地域連携の取り組みとして、官民協働による地域活性化と住民サービスの向上を図るため店舗所在の自治体と包括連携協定を締結しております。2025年度においては新たに厚岸町、根室市、北斗市、新ひだか町、2026年3月には滝川市、登別市と協定を締結しました。取り組みの一環として、店舗に自治体からの情報を掲示する案内ボードを設置したほか、地域産品の拡販や地域の方々の健康増進に関する取り組みを協働で実施しております。また、ご利用金額の一部を各自治体の活性化にお役立ていただく「ご当地ＷＡＯＮ」を北海道内で11種類発行しております。2026年２月末でのご当地ＷＡＯＮによる累計寄付額は３億92百万円となっております。

②　人的資本経営での取り組み

当社では、女性管理職比率の向上を中期目標に掲げ、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーを実施するなど、ダイバーシティ経営の推進に力を入れております。

障がい者雇用では、店舗における特別支援学校の実習受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行っており、障がい者雇用率は2026年２月期末では3.31％となっております。

また当社は、2018年より外国人技能実習生の受け入れを行っており、監理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整え、外国人実習生の皆さんが働きやすい環境を実現しております。

その他、従業員一人一人が自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の５つの制度を導入しております。

当社は、「イオン健康経営」を宣言し、代表取締役を最高健康責任者とした推進体制にて健康経営を推進しております。全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施などにより、従業員自ら健康への意識を高める取り組みを進めております。また、当社は経済産業省より健康経営優良法人として認定されており、2026年３月時点で５年連続の認定となっております。

イオンでは「教育は最大の福祉」という考えのもと、当社では充実した教育制度を完備しております。意欲のある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント層や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度を有しております。

リスク管理の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。

・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。

・エンゲージメントスコアの結果は株式会社リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年２月28日)現在において、当社が判断したものであります。

(1) 競争激化及び消費動向による影響について

当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向や天候不順、および営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 店舗の新増設及び出店計画について

①　当社店舗の新増設に対してその店舗面積により「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。当社は同法に準拠し、適切に増設の手続きを行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要することもあり、店舗の新増設が計画通りに進捗しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　当社は成長戦略としてエリアドミナント化の推進や既存の事業モデルの革新を図るべく新しい成長モデル店舗の取り組みを進めております。今後の出店において原油高、原材料、建築コストの高騰等によるコストアップにより、出店基準に見合う店舗が見つからない場合には出店予定を変更することもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制等について

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。

これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) コンプライアンスについて

当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害などについて

当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や訓練、および事故防止にむけた教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 感染症の流行について

新型コロナウイルスに代わる新たな感染症が流行した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 気候変動に関するリスクについて

当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン　脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、および気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 原材料等の価格変動について

当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社は事業活動から得た顧客の個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年の情報セキュリティの重要性が高まる中、当社はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報について何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合やサイバー攻撃によるインシデントが発生した場合は被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。

(10) 中期経営計画について

当社は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2026年度をスタート年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。

(11) 人材の確保に関するリスクについて

当社の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠です。そのため、当社は将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人材流出の抑制に向けて、ダイバーシティ視点において多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。

しかしながら、少子高齢化の進行に伴う労働需給の逼迫等により採用計画が予定通りに進まない場合やコスト上昇圧力により従業員に係る費用が増加する場合、および人的資本投資に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

（12) 食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスクについて

当社は商品の品質、安全性を経営の重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合においては当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績等

当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な輸出を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクなど国際情勢の不透明感が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社の経営基盤である北海道では、設備投資の活発化や持続的な賃金上昇により景気は持ち直しの動きが強まりましたが、物価の上昇が続く中で消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高止まりが見られます。

このような環境下、当社は中期５カ年経営計画の最終年度として「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」に取り組みました。

当事業年度における経営成績は、売上高3,800億63百万円（前期比107.4％）、営業総利益は1,194億23百万円（前期比105.8％）となり、いずれも過去最高となりました。

販売費及び一般管理費は1,110億91百万円（前期比105.8％）となりました。前期よりも増えましたが、生産性向上の取り組みの効果が出始めており、人時生産性は既存店前期比103.8％となりました。営業利益は83億32百万円（前期比105.6％）、経常利益は80億28百万円（前期比100.1％）、当期純利益は37億32百万円（前期比103.5％）と増益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は2,098億25百万円（前期比107.8％、既存店前期比101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,103億26百万円（前期比104.4％、既存店前期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は645億２百万円（前期比110.8％、既存店前期比103.7％）となりました（「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」の適用影響を除いて算出）。

ライン別売上高について、衣料部門は支出優先度低下の影響が大きく、前期比98.9％（既存店前期比96.7％）となりました。食品部門は前期比108.1％（既存店前期比102.2％）、住居余暇部門は前期比106.5％（既存店前期比101.7％）となりました。

当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

店舗戦略においては、より快適にご利用いただける環境を確立するため、西友店舗を承継した札幌圏において大型活性化や業態転換を実施し、品揃えを拡充するとともにエリアに最適な店舗配置の実現を図りました。また、館全体の魅力向上を図るべく、新設したディベロッパー本部が主体となり、既存アセットの最大活用と館の付加価値向上を目的に、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施しました。さらに、北海道根室振興局の建物内に無人店舗を開店しました。他の自治体や企業からも出店の要望があり、今後拡大していく予定です。また、ⅰＡＥＯＮアプリを活用し、利便性向上や限定のクーポン配信などを行いました。なお、会員数は２月末時点で北海道民の約６人に１人となる80万人となりました。

商品戦略においては、環境の変化に対応する商品提供に努めました。簡便・即食化への対応として、ピザや手作りパンの品揃えを強化したほか、魚・肉惣菜の専門売場を立ち上げ訴求しました。また、おいしさの訴求として、当社のオリジナル商品「本気！」シリーズを拡販しました。中でも「本気！の唐揚げ」は期中にリニューアルを実施し、５カ月で２億円を超える売上となりました。物価高騰の状況で消費の二極化が鮮明となる中、トップバリュにおいて価格と価値の両面から訴求を行いました。特に価格訴求型のベストプライスは既存店売上高が前期比111.1％と伸長し、トップバリュ全体の数値を押し上げました。衣料、住居余暇の取り組みとして、北海道でも夏の暑さが顕著となる中、「COOL de ACTION 2025」と称する取り組みを進め、長い夏への対応を図りました。衣料は晩夏に夏需要を拡販し、住居余暇ではワンタッチマグボトルや接触冷感素材を使用した「ホームコーディコールド」の販売を強化しました。冬には吸湿発熱素材を使用した商品や雪国に対応したオリジナル防滑シューズなどを販売し、好調に推移しました。また、ライフスタイルの変化に合わせた商品提案に努め、美容や健康需要の高まりに対応すべく内外美容関連商品を拡販するとともに、ビジネスのカジュアル化の提案を行い、いずれも伸長しました。大型商業施設の減少により購入場所が減少している中、各行事需要に応える売場を構築し、ランドセルは市場縮小の中でもシェア拡大により、売上が伸長しました。

サステナブル経営の推進では、「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」を大きな指針として取り組みました。メディア露出や店内周知活動を通じて、取り組みの認知度向上に努めた結果、フードドライブの回収量は前期比110.5％、イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーンの贈呈金額は前期比108.9％となりました。

当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ11億87百万円増加し55億58百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は226億87百万円(前期は128億66百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額19億62百万円、棚卸資産の増加額７億86百万円、法人税等の支払額７億97百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益49億97百万円、減価償却費76億33百万円、仕入債務の増加額37億53百万円、預り金の増加額30億17百万円、減損損失27億94百万円等により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は177億43百万円(前期は340億３百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入12億66百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出188億94百万円等により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は37億56百万円(前期は216億69百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額81億円、長期借入金の返済による支出92億円、配当金の支払額22億27百万円等により資金が減少したためであります。

(2) 仕入及び販売の実績

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。

①　仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

(注)　商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

②　販売実績

当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。

２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。

②　財政状態の分析

当事業年度末の資産は1,934億83百万円となり、前事業年度末に比べ62億21百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が29億２百万円、固定資産が33億18百万円それぞれ増加したためであります。

流動資産の増加は、現金及び預金が11億87百万円、商品が８億１百万円、未収入金が８億２百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定資産の増加は、前払年金費用が15億11百万円減少したのに対し、店舗の活性化やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、建物・土地・工具、器具及び備品等の有形固定資産が47億13百万円増加したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の負債は1,191億25百万円となり、前事業年度末に比べ49億26百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が６億58百万円、固定負債が42億68百万円それぞれ増加したためであります。

流動負債の増加は、短期借入金が81億円、設備関係支払手形が48億73百万円それぞれ減少したのに対し、買掛金が35億51百万円、１年以内返済予定の長期借入金が32億円、預り金が30億17百万円、未払消費税等が19億20百万円、未払法人税等が14億39百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定負債の増加は、長期借入金が36億円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が６億87百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の純資産は743億57百万円となり、前事業年度末に比べ12億94百万円増加いたしました。

これは主に、当期純利益の計上により37億32百万円増加したのに対し、配当の実施により22億28百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は38.4％(前事業年度末は39.0％)となりました。

③　経営成績の分析

当事業年度の売上高は3,800億63百万円（前期比107.4％）となり、前事業年度と比べ260億44百万円の増収、過去最高を更新しました。これは、2024年10月１日に株式会社西友より９店舗を承継したことで札幌圏のシェアが拡大したことや、ディスカウントストア業態が堅調だったことなどによります。

経常利益は80億28百万円（前期比100.1％）となり、８百万円の増益となりました。増益の要因は、販売費及び一般管理費が積極的な人的投資などの影響で1,110億91百万円（前期比105.8％）と増加しましたが、計画内で管理し、売上高、テナント収入増加による営業総利益高が増加したことによるものです。

減損損失等の特別損失31億12百万円、税金費用12億64百万円を計上した結果、当期純利益は37億32百万円（前期比103.5％）となり、前事業年度と比べ１億25百万円の増益となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売する商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当及び賞与、営業店舗の賃借料等であります。投資を目的とした資金需要は、新規店舗出店に伴う店舗、器具備品のほか、既存店舗の活性化投資、生産性向上を目的としたデジタル投資、省エネ投資等であります。当社は運転資金及び設備投資の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としておりますが、多額な設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は451億30百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は55億58百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は、14,789百万円であります。主たるものは、札幌苗穂店の信託受益権の取得、旧西友店舗及び既存店の維持修繕並びに売場活性化によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年２月28日現在

(注) １．各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は12,061百万円であります。

２．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数及び資本準備金の増加は、マックスバリュ北海道株式会社との合併によるものであります。マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) １．自己株式293,805株は、「個人その他」に2,938単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買取りに伴う株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円の普通配当とさせていただくことといたしました。

内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。

こうした信念に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」イオンの基本理念を共有し、全ての企業活動の指針とします。

この基本理念にあるように、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視するということであり、とりわけ小売業は、人間即ちお客さま第一にとどまらず企業においては従業員が最大の資産であるということです。北海道の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、北海道の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、北海道に不可欠な企業にならなくてはならないということです。

この理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、小売業の原点に立ち返り、お客さまのさまざまなニーズにお応えし、地域社会との信頼関係をより強固なものにして、「北海道で信頼される企業Ｎｏ．１」の実現を目指しています。

北海道で「信頼される企業」とは、「北海道を愛し、北海道の美しい自然環境を守り、北海道経済・生活・社会に貢献していく」ことと考えており、「当社から北海道の豊かな文化を日本全国、さらに世界に広めていく」ことも当社だからこそできる重要な使命と考えております。

また、このようなことを自ら実践・実現できる「従業員を育成し、働きやすい、共に成長できる環境を作っていく」ことであると信じています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。

取締役会は、「持続的成長と企業価値向上に向け、取締役会が果たすべき役割・責務に基づき、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員等の職務執行を監督する意思決定機関」として、年12回を原則とし、適時に開催しております。

取締役会においては、多様な経験や専門的な知識を有する３名の社外取締役に加え、弁護士としての豊富な経験と専門的知識および高い法令遵守の精神を有する１名の社外取締役を有しており、それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に対する監督機能の客観性及び中立性が十分に確保できる体制となっていると考えております。

監査役会は、取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との連携を図っております。監査役会設置会社形態を採用することで、社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。

また、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、コンプライアンス委員会、およびリスクマネジメント委員会を設置し、法令等の遵守、多様なリスクや危機への対応に努めております。

(2) 当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営執行会議、開発会議、および各部門会議があります。また、業務執行が適法、妥当かつ効率的な運営及び企業価値の向上に資することを監督し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定及び取締役及び執行役員が受ける個人別の報酬に関する方針と内容等について審議、取締役会へ答申する任意の指名報酬諮問機関である独立役員会議を設置しております。

(3) 取締役および監査役の選任は株主総会の決議事項としており、第48期定時株主総会（2026年5月21日開催予定）において、取締役11名、監査役１名の選任議案を予定しております。本定時株主総会の決議内容に基づき、組織体制の適切な維持を図ります。

(4) 会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しております。

(5) 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役４名及び監査役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞　（有価証券報告書提出日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努め、これを支える仕組みとしての内部統制に係る体制構築やコンプライアンス、リスクマネジメントを常に進化させていきます。

内部統制への取り組みについては、内部監査部門による徹底したチェック体制を構築し、もっとも適正な組織運営を推進します。コンプライアンスの実践については、経営幹部をはじめとする当社の従業員の全員にコンプライアンスの学習と実践を徹底することに努めます。

代表取締役をはじめとする全ての取締役・執行役員が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリスク管理体制として代表取締役の直下に「コンプライアンス委員会」と「リスクマネジメント委員会」ならびに「サステナブル委員会」を配置し、事業横断的な統括体制を構築することで、法令等の遵守、多様なリスク対応、環境課題の解決の方向性と対策に努めます。また、避難行動計画や地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続計画」を事業所ごとに定め、リスクに対応した事業の継続性の強化に努めます。

＜当社の内部統制システムの基本方針＞

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．職務の執行にあたっては、グループ共有の「イオンの基本理念」「イオングループ未来ビジョン」に基づく経営により、法令あるいは定款の違反を未然に防止する。

ロ．「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を確保する。

ハ．取締役及び使用人が他の取締役などの法令及び定款の違反行為を発見した場合は、ただちに監査役会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

ニ．当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度「イオンコンプライアンスホットライン」に参加しており、通報・相談内容に対しては関連部署が調査を行い、法令遵守の観点から、これに反する行為や問題が確認された場合は是正・再発防止策を講じる。なお、通報者に対しては不利益な取り扱いは行わない。

ホ．「サステナブル委員会」を設置し、持続的な成長に向けた重要な審議、目的・目標の検討、関連法規制の遵守状況など、経営層に常に必要な情報が報告される体制を確保する。

(2) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役会並びに経営執行会議の決定に関する記録については、取締役会規則などに則り、作成、保存及び管理を行う。

ロ．職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)その他の情報につき、これに関する資料と共に該当する文書管理規程に基づいて、適切に保存し管理する。

ハ．個人情報保護については、グループ個人情報安全管理規程及び個人情報管理諸規程、情報セキュリティ管理規程に基づき対応し管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努める。

ロ．各部門の所管する以下のリスクについて、人命の安全と事業の継続を確保するための環境と体制を整備する。

ａ．地震、洪水、火災、感染症、事故などの災害により重大な損失を被るリスク。

ｂ．取締役及び使用人の不適切な業務の執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク。

ｃ．その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク。

ハ．当社は災害、環境、コンプライアンス等に係る経営リスクについては、コンプライアンス委員会及び担当部署において規則・業務手順書の制定・マニュアルの作成・配布及び研修などを実施することにより全従業員に徹底する。

ニ．全社的なリスクは総務部が統括し、各部署が所管するリスクは各部署の長がリスク管理の状況を把握しコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、取締役会などにおいて定期的に報告し、分析、対策を実施する。

ホ．社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力から不当要求事実などの発生時には、警察当局・弁護士などとの緊密な連携により、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含め以下のように対応する。

ａ．不法不当な要求行為に対しては断固としてこれを拒否する。

ｂ．株主権の行使に関し、財産上の利益を供与しない。

ｃ．法令と企業倫理を守り、社会的責任を全うする。

ヘ．当社は「グループ情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報資産の保護、管理を行うと共に情報セキュリティに関する体制を構築し、情報セキュリティレベルの継続的な維持、向上に努める。

(4) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ．当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、会社規程に従い、各部門の会議、開発会議、及び経営執行会議の審議を経て取締役会において決定する。

ロ．取締役会及び経営執行会議での決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、取締役及び使用人が迅速に遂行し、あわせて内部牽制機能の確立を図るため組織規程を定め、それぞれの職務権限や職務責任を明確にし、適切な業務執行と能率の向上を図る。

ハ．取締役会の諮問機関として過半数は独立役員で構成される「独立役員会議」を設置する。「独立役員会議」は取締役などの人事(選解任)、報酬などに関し取締役会の諮問に基づき検討の上、審議・答申を行う。

ニ．会社方針に基づいて現場である店舗が適正に運営されているか、内部監査部門が定期的に監査し取締役及び使用人並びに各部署の長に報告する。必要がある場合は、担当する取締役及び使用人並びに各部署の長は是正処理を講ずる。

(5) 次に掲げる体制その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。

ａ．イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向並びに対応の検討及び業務効率化に資する対処事例の水平展開などを進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。

ｂ．当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。

ｃ．親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ．監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、業務内容、期間などを決めて、適切な使用人を確保するように取締役または取締役会に対して要請するものとする。

ロ．監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとする。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価などに対する監査役の事前の同意権を明確にするものとする。

(8) 監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

(9) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制。

ロ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制。

ａ．取締役及び使用人は以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対し報告する。

１．当社の業務、財務に重大な影響及び損害を及ぼすおそれがある事実。

２．当社の取締役及び使用人が法令または定款に違反する行為で重大なもの。

３．内部通報制度にもたらされた通報の内容。

４．会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの。

ｂ．経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況などは、取締役会などで定期的に報告する体制をとっている。

(10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。

ロ．内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役へ通知する。

(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債務を処理する。

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行うものとする。

ロ．前項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

ハ．監査役は内部監査部門などと連携体制が実効的に構築され、かつ運用されるよう取締役または取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

④　2025年度の運用状況の概要

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下の通りであります。

(1) コンプライアンス、リスクマネジメントに関する取組み

イ．グループ共有の「イオンの基本理念」「イオングループ未来ビジョン」に関する幹部社員向け研修及び一般社員向け研修を実施し、浸透を図りました。

ロ．代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を年間６回、「コンプライアンス委員会」を年間６回開催し、「人権問題」、「勤怠管理」、「内部通報制度案件」、「労働災害撲滅対応」、「ＢＣＰの推進対応」、「店舗業務監査結果」、「リスクアセスメントに基づく取組み」などの報告・討議を行いました。また取締役会において「リスクマネジメント報告」、「ＣＳＲ関係報告」を年間４回実施することでコンプライアンス経営の監視・強化に努めました。

(2) 情報の保存及び管理に関する取組み

イ．株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等は、法令の定めに則り適切に保存しています。

ロ．経営執行会議議事録、決裁伺い書等の業務執行に係る重要書類は、文書管理規程の保存期間に則り適切に保存しています。

(3) リスク管理に対する取組み

イ．地震、洪水、火災等に備え、地震防災対策規程及び防犯規程に則り、行政機関及びグループ会社と連携して総合地震防災訓練等を実施しました。

ロ．想定されるリスク項目を影響額、発生頻度により評価した「想定されるリスクのリスト」に基づき取組み項目を設定し、重点管理しています。

ハ．店舗業務で発生しうるリスク項目を対象に、店舗の自主点検及び経営監査室による定例監査にて、管理レベルを評価するとともに、イオングループ間との連携・情報共有を行い不備項目の改善を実施しています。

(4) 職務の適正性と効率性に関する取組み

・取締役会の活動状況

2025年度の取締役会は下記のように重点テーマを設定し、課題の抽出や方向性のあり方等の議論を通じて監督機能を十分に発揮しました。

イ．2021年度に開始した中期経営計画(2021-2025)の実現に向けた４つの方針、戦略、施策の進捗状況のモニタリングを実施、変化に対する短期及び中長期的視点による議論を実施しました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた議論を深めました。

ａ．商品と店舗の付加価値向上：地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現する

・食品強化・新規出店・デジタル化、ＤＸ化の推進・Ｅコマースの拡大

ｂ．顧客化の推進：データ活用により、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提供

・キャッシュレス決済、スマホ・アプリ開発

ｃ．地域との連携：地域と共に地域課題の解決に取組み、地域と共に成長する

・イオン生活圏モデルの確立・環境、社会貢献活動・ＳＤＧｓの取組み強化

ｄ．収益構造の改革：収益構造の課題を解決し、成長を支える強固な経営基盤をつくる。

・売場面積の適正化・コストコントロール

ロ．取締役会を年間14回開催し、上記イ．の他、取締役会規則に基づく法定決議事項、経営方針、予算の策定等の重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督しました。

ハ．取締役会の実効性評価について、外部機関によるアンケート形式での調査を実施すると共にヒアリング方式による個別詳細内容の確認についても実施しました。結果については取締役会において議論し、抽出された課題を分析・評価しながら、更に取締役会の実効性を高めるための改善に取り組んでいます。

ニ．通常の業務執行に関しては、経営執行会議を年間12回開催し審議するとともに、４本部体制によるコンパクトな組織と責任体制のもと、迅速な意思決定と業務執行を行いました。

・独立役員会議(指名報酬諮問委員会)の活動状況

イ．独立役員会議の員数は５名以上としその過半数は東京証券取引所に届け出ている独立役員で構成されています。

ロ．独立役員会議の議長は互選により社外取締役の中から選定されています。

ハ．独立役員会議を年間４回開催、独立役員会議規約に基づく、取締役等の人事(選解任)に関し、取締役会の諮問に基づき以下の内容について審議・答申を実施しました。

・株主総会に提出する取締役、監査役の選任、解任議案の原案の内容

・執行役員の選任、解任の原案

・役付執行役員の選定、解職の原案

・取締役等の報酬に関する方針、制度、個人別の報酬等の原案の内容

・取締役会の実効性評価と分析

当事業年度に開催した取締役会・独立役員会議への出席状況

(※　独立役員会議員全８名、廣部眞行氏は独立役員会議議長)

※１．取締役　羽牟秀幸氏は、2025年５月20日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

※２．取締役　小寺博之氏は、2025年５月20日開催の定時株主総会において選任されております。

※３．取締役　近藤　卓氏は、2025年５月20日開催の定時株主総会において選任されております。

※４．取締役　田花康一氏は、2025年５月20日開催の定時株主総会において選任されております。

※５．取締役　井出武美氏は、2025年５月20日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

※６．取締役　古澤康之氏は、2025年５月20日開催の定時株主総会において選任されております。

・監査役の職務の執行について

イ．監査役会を年間14回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行状況、法令、定款等の遵守状況について監査しました。

ロ．監査役は必要に応じて、会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施しました。

ハ．監査役は、内部監査部門から定期的に監査状況の報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。

ニ．監査役は、イオングループの監査役協議会に都度出席し、グループにおける経営上の諸問題、国内の経営環境、監査上の留意点等について討議しました。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1) 剰余金の配当などの決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取引などにより自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥　取締役会の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は各社外取締役及び各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度としております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

(1) 被保険者の範囲

当社の取締役、監査役、執行役員

(2) 保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。また、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．中田美知子、廣部眞行、樋泉実、柚木和代の４氏は、社外取締役であります。

２．齋藤達也、水野克也及び西川克行の３氏は、社外監査役であります。

３．2022年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強化及び経営の効率化を推進するため、2005年３月１日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の６名で構成されております。

ｂ．2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(注) １．中田美知子、廣部眞行、樋泉実、柚木和代の４氏は、社外取締役であります。

２．齋藤達也、水野克也及び西川克行の３氏は、社外監査役であります。

３．2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強化及び経営の効率化を推進するため、2005年３月１日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の８名で構成されております。

②　社外役員の状況（有価証券報告書提出日現在）

イ．員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について

当社では社外取締役を４名選任しております。

１名は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、高い見識を有しておりその多様な経験と専門的知識を活かし、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進などに向けた、建設的な議論に貢献しております。

１名は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を有しており、経営の健全性の確保及びガバナンスの強化に向けた議論に貢献しております。

１名は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、多様な経験と専門的知識を有しており、大学において客員教授を務め将来を担う人材の育成にも取り組んでおり、このような実績と豊富な経験、高い知見を活かし、地域との連携及びＳＤＧｓの強化に向けた議論に貢献しております。

１名は国内大手百貨店グループ企業の経営者などを歴任され、豊富な実績と経験を有しており、その高い知見を活かし、ガバナンス及びダイバーシティ経営の強化に向けた議論に貢献しております。

社外取締役４名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

当社の社外監査役は３名であります。当該社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。前述のうち１名は経営者及び管理部門を歴任し経営管理に精通しており、１名は会計士としての豊富な経験を有しております。また１名は検事・弁護士としての豊富な経験を有しております。

社外監査役のうち２名は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

当社は2016年４月13日「独立社外役員の独立性に関する基準」を策定しており、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。

なお「独立社外役員の独立性に関する基準」の内容は以下のとおりであります。

本人が、現在または過去３年間において以下に挙げる者に該当しないこと

ａ．当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者(注１)という。)であり、または過去において業務執行者であった者

ｂ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であった者

ｃ．当社の親会社の監査役であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

ｄ．当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者

ｅ．当社の主要株主(注２)またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であった者

ｆ．当社の主要な借入先(注３)の業務執行者であった者

ｇ．当社の主要な取引先(注４)の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者

ｈ．当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

ｉ．当社から役員報酬以外に多額の金銭(注５)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ｊ．当社から多額の寄付等(注６)を受ける組織の業務執行者(当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ｋ．上記ａ～ｊに該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者

ｌ．その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外取締役候補者とすることができる。

(注)

１：「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

２：「当社の主要株主」とは、総議決権数の10％以上を保有する者をいう。

３：「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

４：「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高２％を占めている企業をいう。

５：「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。

６：「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月１回開催される取締役会に出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき、経営の透明性と客観性向上及び、効率的な経営の推進等について、適切かつ必要な助言、提言を行っております。

社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況（有価証券報告書提出日現在）

イ．組織、人員

当社は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成され、監査役４名中３名が社外監査役であります。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしております。また、監査役の職務を遂行する専任スタッフを１名配置しております。

各監査役の経歴等は次のとおりです。

なお、当社は2026年５月21日開催予定の定時株主総会をもって監査役の西松正人氏が退任予定であり、議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、野口克義氏が選任され、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。

ロ．当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況

ハ．監査役会の活動状況

監査役会は、常勤監査役が議長となり原則毎月開催しており、当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約90分でした。年間を通じて、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

また、監査役会は、代表取締役社長はじめとする取締役及び執行役員等から職務執行状況の報告を求め、中期経営計画及び年度重点施策の進捗状況や課題などについて意見交換を行いました。

ニ．監査役の活動状況

監査役は、2024年８月に改定した監査役監査基準及び2024年８月に改定した監査役会規則に則り、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、取締役会・経営執行会議などに出席し積極的に意見を提言しております。また、経営監査室が実施している各部署への実地監査については、監査役も連携して監査の立会いを実施し、随時に監査結果の報告を受け、現場における業務監査・会計監査などその適正性、信頼性、実効性の確保に努めております。

常勤監査役は、当事業年度に開催されたすべての経営執行会議に出席したほか、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の主要な会議にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、業務執行取締役等の決裁書類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しております。さらに、必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めております。

独立社外監査役は、独立役員会議(指名報酬諮問委員会)の構成員であり、審議・答申のうえ取締役会に助言しております。

監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時に情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な連携を図っております。また、経営監査室から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査室との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しております。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的な実施と品質の向上に努めております。

②　内部監査の状況

当社は内部統制監査部署として社長直轄の下、経営監査室(13名)を設置しております。経営監査室は代表取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を監査しております。また、リスクマネジメント体制、コンプライアンス状況についても幅広く検証し監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。

経営監査室は、監査計画に基づき、以下の監査及び評価を実施し、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会等に報告を行いました。

イ．店舗業務監査

ロ．総合監査

ハ．財務報告に係る内部統制評価

ニ．情報処理関連(ＡＰＭＳ含む)監査

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

18年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　久世　浩一

指定有限責任社員　業務執行社員　柴田　勝啓

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、有限責任監査法人トーマツを選任することが適当と判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて有効なコミュニケーションをとり、同法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解等の状況を踏まえ、同法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告作成以降発生した追加報酬５百万円が含まれております。

ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ．を除く)

(注)　非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。

ニ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。

１．取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとする。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定する。また、社外役員を主な構成員とする独立役員会議(指名報酬諮問委員会)において審議することを必須とすることにより、客観性、透明性に配慮したものとする。取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成する。

(1) 基本報酬

役位別に設定したイオン北海道役員報酬テーブル基準額内で、個別評価に基づき決定し、毎月支給される定額の金銭報酬とする。

(2) 業績報酬

取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬とする。基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25％から35％程度とし、役位に応じてその比重を高める。

特に個人別業績評価については独立役員会議(指名報酬諮問委員会)において確認し、これに代表取締役社長による評価を加えて決定することとしている。

(3) 株式報酬型ストックオプション

株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。

新株予約権の割当数については、役位別基準数に基づき決定する。新株予約権の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定する。

下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度合いに応じて割り当てております。

また、新株予約権の付与個数は730個を１年間の上限としております。

(4) 業績連動報酬の報酬構成

業績報酬および株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とし、全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。

ａ．全社業績報酬

役位別基準金額・割当数に対して、業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。

ｂ．個人別業績報酬

役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。

(5) 業績連動報酬に係る指標・実績

業績報酬および株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す営業収益と総合的な収益力を表すものとして経常利益の達成水準を主な指標とする。

業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績および個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。

・　当該指標を選択した理由は、中長期での成長・企業価値向上に向けて経営戦略と連動した役員報酬とするためであります。

・　なお、社外取締役は基本報酬のみとし、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外とする。

・　当社の取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の定時株主総会において年額300百万円以内とする旨が決議されている。

・　監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担などを勘案し、監査役の協議により決定されている。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円)と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2001年５月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

３．上記には、在任している無報酬の取締役１名と当事業年度中に退任した無報酬の取締役１名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。

４．上記には、在任している無報酬の監査役１名が除かれております。

５．上記報酬額のほか、社外役員が当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬額は７百万円です。

６．ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。

７．取締役会は、代表取締役社長 青栁英樹に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立役員会議(指名報酬諮問委員会)がその妥当性等について確認しております。

８．百万円単位の記載金額を切捨て表示しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

(純投資目的である投資株式)

専ら株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

(純投資目的以外の目的である投資株式)

取引関係の維持・強化や政策投資を目的に保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。

また、年１回取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、関連する収益や受取配当金などのリターン及び資本コストのほか株式保有コストを定量的に検証することにより保有意義の見直しを行っており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を検討いたします。

なお、当事業年度末において、当社は純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)