NTT株式会社(9432) 企業情報サマリー

NTT株式会社(9432) 企業情報サマリー

NTT株式会社(9432)(EDINETコード E04430)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

NTT株式会社

証券コード 9432EDINET E04430情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

NTT株式会社(エヌ・ティ・ティ、英: NTT, Inc.)は東京都千代田区大手町一丁目に本社を置く、日本の通信会社。同社を持株会社として電気通信事業をはじめとする企業集団「NTTグループ」を構成する。 日本電信電話公社(電電公社)の民営化および日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号、通称「NTT法」)に基づき、1985年4月1日に日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION)の社名で発足した。

出典

Wikipedia「NTT」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益1.16兆円前年比 -13.2%
当期純利益9,219億円前年比 -19.5%
総資産14.9兆円前年比 +24.4%
純資産・持分6.89兆円前年比 +6.5%
ROE13.8%前年比 -24.6%
従業員数2,606 人前年比 +2.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 6,501億円 円2022/3 営業利益: 4,798億円 円2022/3 当期純利益: 4,705億円 円2023/3 営業収益: 1.32兆円 円2023/3 営業利益: 1.15兆円 円2023/3 当期純利益: 1.15兆円 円2024/3 営業収益: 1.29兆円 円2024/3 営業利益: 1.13兆円 円2024/3 当期純利益: 1.17兆円 円2025/3 営業収益: 1.33兆円 円2025/3 営業利益: 1.16兆円 円2025/3 当期純利益: 1.15兆円 円2026/3 営業収益: 1.16兆円 円2026/3 営業利益: 9,771億円 円2026/3 当期純利益: 9,219億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体5期
2022/3
6,501億円
2023/3
1.32兆円
2024/3
1.29兆円
2025/3
1.33兆円
2026/3
1.16兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
4,798億円
2023/3
1.15兆円
2024/3
1.13兆円
2025/3
1.16兆円
2026/3
9,771億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
4,745億円
2023/3
1.13兆円
2024/3
1.11兆円
2025/3
1.14兆円
2026/3
9,014億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
4,705億円
2023/3
1.15兆円
2024/3
1.17兆円
2025/3
1.15兆円
2026/3
9,219億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
11.7兆円
2023/3
11.8兆円
2024/3
12.3兆円
2025/3
12.0兆円
2026/3
14.9兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
5.01兆円
2023/3
5.19兆円
2024/3
6.05兆円
2025/3
6.46兆円
2026/3
6.89兆円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
43%
2023/3
44%
2024/3
49.2%
2025/3
54%
2026/3
46.2%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
9.2%
2023/3
22.6%
2024/3
20.8%
2025/3
18.3%
2026/3
13.8%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
2,486人
2023/3
2,454人
2024/3
2,492人
2025/3
2,554人
2026/3
2,606人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益1.16兆円1.33兆円1.29兆円1.32兆円6,501億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)9,014億円1.14兆円1.18兆円1.15兆円4,682億円
当期純利益又は当期純損失(△)9,219億円1.15兆円1.17兆円1.15兆円4,705億円
自己資本利益率13.8%18.3%20.8%22.6%9.2%
営業利益又は営業損失(△)9,771億円1.16兆円1.13兆円1.15兆円4,798億円
経常利益又は経常損失(△)9,014億円1.14兆円1.11兆円1.13兆円4,745億円
総資産額14.9兆円12.0兆円12.3兆円11.8兆円11.7兆円
自己資本比率46.2%54%49.2%44%43%
純資産額6.89兆円6.46兆円6.05兆円5.19兆円5.01兆円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)11.21 円13.7 円13.76 円330.72 円131.18 円
1株当たり純資産額84.57 円78.11 円71.94 円1,523.45 円1,415.29 円
1株当たり配当額5.3 円5.2 円5.1 円120 円115 円
配当性向47.3%38%37.1%36.3%87.7%
従業員数2,606 人2,554 人2,492 人2,454 人2,486 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2014
5,855億
2015
5,181億
2016
7,377億
2017
8,001億
2018
9,097億
2019
8,546億
2020
8,553億
2021
9,162億
2022
1.18兆
2023
1.21兆
2024
1.28兆
2025
1.00兆
2026
1.04兆

従業員数

2002
213,062人
2003
207,363人
2004
205,288人
2005
201,486人
2006
199,113人
2007
199,733人
2008
193,831人
2009
196,296人
2010
194,982人
2011
219,343人
2012
224,239人
2013
227,168人
2014
239,756人
2015
241,593人
2016
241,448人
2017
274,844人
2018
282,533人
2019
303,351人
2020
319,039人
2021
324,667人
2022
333,840人
2023
338,651人
2024
338,467人
2025
341,321人
2026
344,196人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.4歳
平均年間給与10,562,434円
平均勤続年数15.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 344,196人・セグメント別・年度推移を見る →
総合ICT事業53,780人
グローバル・ソリューション事業201,140人
地域通信事業61,567人
その他(不動産、エネルギー等)27,709人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1財務大臣29,199,362,00035.83%東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,080,729,0009.92%東京都港区赤坂一丁目8番1号
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,380,903,0004.15%東京都中央区晴海一丁目8番12号
4トヨタ自動車株式会社2,019,385,0002.48%愛知県豊田市トヨタ町1番地
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)876,103,0001.08%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)
6NTT社員持株会642,648,0000.79%東京都千代田区大手町一丁目5番1号
7日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)584,126,0000.72%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 (東京都港区赤坂一丁目8番1号)
8株式会社日本カストディ銀行(信託口4)483,164,0000.59%東京都中央区晴海一丁目8番12号
9モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)435,334,0000.53%383 MADISON AVENUE, FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
10ジェーピー モルガン チェース バンク385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)402,559,0000.49%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号)

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名5.73億円2.62億円2.13億円5,900万円
社外取締役5名9,500万円9,500万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名7,200万円7,200万円
社外取締役(監査等委員)3名6,500万円6,500万円
監査役(社外監査役を除く)2名2,300万円2,300万円
社外監査役3名2,000万円2,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 2,786億円
20262,786億円
20252,687億円
20242,549億円
20232,528億円
20222,480億円
報告セグメント 3,979億円その他(不動産、エネルギー等) 1,500億円総合ICT事業 1,238億円全社・消去 1,192億円地域通信事業 821億円グローバル・ソリューション事業 420億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第41期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YCP3・2026年06月16日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第40期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W1FL・2025年06月20日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第39期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPQI・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第38期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R2ZO・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第37期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OHL0・2022年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 02:35。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。