ＮＴＴ株式会社（9432） 企業情報サマリー
ＮＴＴ株式会社（9432） 企業情報サマリー
ＮＴＴ株式会社（9432）（EDINETコード E04430）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
ＮＴＴ株式会社
NTT株式会社（エヌ・ティ・ティ、英: NTT, Inc.）は東京都千代田区大手町一丁目に本社を置く、日本の通信会社。同社を持株会社として電気通信事業をはじめとする企業集団「NTTグループ」を構成する。 日本電信電話公社（電電公社）の民営化および日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号、通称「NTT法」）に基づき、1985年4月1日に日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION）の社名で発足した。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
05.00兆10.0兆15.0兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00兆02.00兆4.00兆
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・連結5期営業利益（△損失）
業績・連結5期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14.4兆円 | 13.7兆円 | 13.4兆円 | 13.1兆円 | 12.2兆円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 1.58兆円 | 1.56兆円 | 1.98兆円 | 1.82兆円 | 1.80兆円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 1.04兆円 | 1.00兆円 | 1.28兆円 | 1.21兆円 | 1.18兆円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 10.4% | 10% | 13.9% | 14.4% | 14.9% |
| 営業利益（△損失） | 1.71兆円 | 1.65兆円 | 1.92兆円 | 1.83兆円 | 1.77兆円 |
| 総資産額 | 46.7兆円 | 30.1兆円 | 29.6兆円 | 25.3兆円 | 23.9兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 20.8% | 34% | 33.3% | 33.8% | 34.7% |
| 資本 | 10.2兆円 | 11.3兆円 | 10.9兆円 | 9.35兆円 | 9.02兆円 |
| 現金及び現金同等物 | 1.92兆円 | 1.00兆円 | 9,829億円 | 7,939億円 | 8,346億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1.49兆円 | 2.36兆円 | 2.37兆円 | 2.26兆円 | 3.01兆円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −1.02兆円 | −2.00兆円 | −1.99兆円 | −1.74兆円 | −1.70兆円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,413億円 | −3,430億円 | −2,345億円 | −5,902億円 | −1.44兆円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 12.61 円 | 11.96 円 | 15.09 円 | 347.99 円 | 329.29 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 119.47 円 | 123.54 円 | 117.08 円 | 2,511.06 円 | 2,338.73 円 |
| 従業員数 | 344,196 人 | 341,321 人 | 338,467 人 | 338,651 人 | 333,840 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
情報・通信業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 94320 | ＮＴＴ株式会社表示中 | 情報・通信業 | ||
| 36480 | ＡＧＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44760 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 44880 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 37190 | ＡＩストーム株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
| 50320 | ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 | 情報・通信業 | 表示 | 比較に追加 |
情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 344,196人・セグメント別・年度推移を見る →
総合ICT事業53,780人
グローバル・ソリューション事業201,140人
地域通信事業61,567人
その他（不動産、エネルギー等）27,709人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 29,199,362,000 | 35.83% | 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,080,729,000 | 9.92% | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,380,903,000 | 4.15% | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
| 4 | トヨタ自動車株式会社 | 2,019,385,000 | 2.48% | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 876,103,000 | 1.08% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号） |
| 6 | ＮＴＴ社員持株会 | 642,648,000 | 0.79% | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 584,126,000 | 0.72% | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 （東京都港区赤坂一丁目8番1号） |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 483,164,000 | 0.59% | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
| 9 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 435,334,000 | 0.53% | 383 MADISON AVENUE, FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号） |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 402,559,000 | 0.49% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 2,991,428名大量保有報告 →
政府・地方公共団体32.25%5名
金融機関15.92%332名
金融商品取引業者1.77%92名
その他の法人3.78%11,757名
外国法人等（個人以外）14.16%1,325名
外国法人等（個人）0.12%19,308名
個人・その他32%2,958,609名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 7名 | 5.73億円 | 2.62億円 | 2.13億円 | 5,900万円 |
| 社外取締役 | 5名 | 9,500万円 | 9,500万円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 2名 | 7,200万円 | 7,200万円 | — | — |
| 社外取締役（監査等委員） | 3名 | 6,500万円 | 6,500万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 2,300万円 | 2,300万円 | — | — |
| 社外監査役 | 3名 | 2,000万円 | 2,000万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 2,786億円
20262,786億円
20252,687億円
20242,549億円
20232,528億円
20222,480億円
報告セグメント 3,979億円その他（不動産、エネルギー等） 1,500億円総合ICT事業 1,238億円全社・消去 1,192億円地域通信事業 821億円グローバル・ソリューション事業 420億円
設備投資額2026期 2.33兆円
20262.33兆円
20252.09兆円
20242.06兆円
20231.86兆円
20221.69兆円
総合ICT事業 8,575億円グローバル・ソリューション事業 6,358億円地域通信事業 5,266億円その他（不動産、エネルギー等） 3,061億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第41期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第40期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第39期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第38期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第37期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/13 00:18。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。