KDDI株式会社(9433) 企業情報サマリー

KDDI株式会社(9433) 企業情報サマリー

KDDI株式会社(9433)(EDINETコード E04425)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

KDDI株式会社

証券コード 9433EDINET E04425情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION)は、「au」ブランドを中心とする大手通信キャリアであり、KDDIグループの中核企業。東京都港区高輪に本社を、新宿区西新宿に登記上の本店を置く。 東証プライム市場の上場企業であり、日経平均株価、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「KDDI」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益6.07兆円前年比 +4.1%
当期純利益7,071億円前年比 +7.9%
総資産19.1兆円前年比 +14.1%
純資産・持分5.59兆円前年比 +0.7%
ROE14%前年比 +9.4%
従業員数73,198 人前年比 +13.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
02.00兆4.00兆6.00兆8.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 5.45兆円 円2022/3 営業利益: 1.06兆円 円2022/3 当期純利益: 6,725億円 円2023/3 売上収益: 5.63兆円 円2023/3 営業利益: 1.05兆円 円2023/3 当期純利益: 6,497億円 円2024/3 売上収益: 5.70兆円 円2024/3 営業利益: 9,120億円 円2024/3 当期純利益: 6,003億円 円2025/3 売上収益: 5.84兆円 円2025/3 営業利益: 1.09兆円 円2025/3 当期純利益: 6,554億円 円2026/3 売上収益: 6.07兆円 円2026/3 営業利益: 1.10兆円 円2026/3 当期純利益: 7,071億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00兆−1.00兆01.00兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.47兆円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −7,616億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7,273億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.08兆円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −7,325億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6,698億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.71兆円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8,324億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4,765億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.25兆円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.18兆円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −336億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.79兆円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.08兆円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5,531億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
5.45兆円
2023/3
5.63兆円
2024/3
5.70兆円
2025/3
5.84兆円
2026/3
6.07兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
1.06兆円
2023/3
1.05兆円
2024/3
9,120億円
2025/3
1.09兆円
2026/3
1.10兆円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
6,725億円
2023/3
6,497億円
2024/3
6,003億円
2025/3
6,554億円
2026/3
7,071億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
11.1兆円
2023/3
11.8兆円
2024/3
14.1兆円
2025/3
16.7兆円
2026/3
19.1兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
5.51兆円
2023/3
5.60兆円
2024/3
5.73兆円
2025/3
5.55兆円
2026/3
5.59兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1.47兆円
2023/3
1.08兆円
2024/3
1.71兆円
2025/3
1.25兆円
2026/3
1.79兆円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
45%
2023/3
42.7%
2024/3
36.9%
2025/3
30.1%
2026/3
26.6%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
13.8%
2023/3
12.9%
2024/3
11.7%
2025/3
12.8%
2026/3
14%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
48,829人
2023/3
49,659人
2024/3
61,288人
2025/3
64,636人
2026/3
73,198人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益6.07兆円5.84兆円5.70兆円5.63兆円5.45兆円
税引前利益又は税引前損失(△)1.12兆円1.07兆円9,432億円1.05兆円1.06兆円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属7,071億円6,554億円6,003億円6,497億円6,725億円
親会社所有者帰属持分利益率14%12.8%11.7%12.9%13.8%
営業利益(△損失)1.10兆円1.09兆円9,120億円1.05兆円1.06兆円
総資産額19.1兆円16.7兆円14.1兆円11.8兆円11.1兆円
親会社所有者帰属持分比率26.6%30.1%36.9%42.7%45%
資本5.59兆円5.55兆円5.73兆円5.60兆円5.51兆円
現金及び現金同等物1.08兆円9,212億円8,872億円4,803億円7,966億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.79兆円1.25兆円1.71兆円1.08兆円1.47兆円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1.08兆円−1.18兆円−8,324億円−7,325億円−7,616億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−5,531億円−336億円−4,765億円−6,698億円−7,273億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)183.59 円161.86 円283.51 円297.56 円300.03 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,333.5 円1,264.94 円2,491.55 円2,344.79 円2,249.27 円
従業員数73,198 人64,636 人61,288 人49,659 人48,829 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2016年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
83.1億
1999
171億
2000
−105億
2001
134億
2002
130億
2003
574億
2004
1,170億
2005
2,006億
2006
1,906億
2007
1,867億
2008
2,178億
2009
2,227億
2010
2,128億
2011
2,551億
2012
2,386億
2013
2,415億
2014
3,220億
2015
4,279億
2016
4,945億
2017
5,467億
2018
5,725億
2019
6,177億
2020
6,398億
2021
6,515億
2022
6,725億
2023
6,775億
2024
6,379億
2025
6,857億
2026
7,071億

従業員数

2000
7,361人
2001
14,303人
2002
13,575人
2003
13,341人
2004
13,128人
2005
12,373人
2006
14,021人
2007
14,358人
2008
15,865人
2009
16,967人
2010
18,301人
2011
18,418人
2012
19,680人
2013
20,238人
2014
27,073人
2015
28,172人
2016
31,834人
2017
35,032人
2018
38,826人
2019
41,996人
2020
44,952人
2021
47,320人
2022
48,829人
2023
49,659人
2024
61,288人
2025
64,636人
2026
73,198人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.3歳
平均年間給与10,510,939円
平均勤続年数16.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 73,198人・セグメント別・年度推移を見る →
ビジネス39,707人
パーソナル29,753人
その他3,738人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)600,856,40015.77%東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR
2京セラ株式会社562,133,60014.75%京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
3トヨタ自動車株式会社363,365,9009.54%愛知県豊田市トヨタ町1番地
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)252,667,9006.63%東京都中央区晴海1丁目8-12
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)64,640,8841.69%ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
6JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)44,731,3031.17%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)41,224,3241.08%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)34,949,2080.91%ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)33,240,6110.87%388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)32,036,9810.84%東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関23.54%222名
金融商品取引業者4.12%52名
その他の法人25.5%2,292名
外国法人等(個人以外)31.08%1,115名
外国法人等(個人)0.01%1,613名
個人・その他15.75%631,047名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名8.87億円3.70億円3.47億円1.70億円
社外取締役6名1.26億円1.26億円
監査役(社外監査役を除く)2名8,200万円8,200万円
社外監査役3名4,700万円4,700万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 400億円
2026400億円
2025373億円
2024277億円
2023264億円
2022251億円
設備投資額2026期 6,837億円
20266,837億円
20256,789億円
20247,493億円
20236,275億円
20226,765億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第42期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YKG2・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第41期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VXGZ・2025年06月13日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第40期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TN7R・2024年06月20日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第39期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R0PR・2023年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第38期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OC94・2022年06月23日 提出)PDF本文
  • 訂正有価証券報告書(第39期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XVW0・2026年03月31日 提出)PDF本文
  • 訂正有価証券報告書(第40期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XVW9・2026年03月31日 提出)PDF本文
  • 訂正有価証券報告書(第41期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XVWE・2026年03月31日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 15:15。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。