9433 ＫＤＤＩ株式会社 訂正半期報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第40期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第40期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

パーソナルセグメント

当社は、2024年５月に株式会社ローソン（以下、「ローソン」）の株券等を公開買付けにより取得し、持分法適用関連会社としております。また、2024年８月にローソンの株主を当社及び三菱商事株式会社のみとするための一連の手続きが完了し、ローソンを持分法適用会社（共同支配企業）としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。

当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、本年５月に事業戦略を「新サテライトグロース戦略」としてアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年５月に策定した「KDDI VISION 2030：「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も『「命」「暮らし」「心」をつなぐ』を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。

新サテライトグロース戦略では、高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまとともに新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速しています。生成AIの社会実装については、国内トップクラスのLLM（大規模言語モデル）の研究開発力を有するスタートアップ企業との提携や、当社グループの計算基盤及びネットワーク資源を活用し、付加価値の創出に取り組んでいます。

また、コア事業と連携し、当社の成長を牽引する事業領域（Orbit1）として、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「金融」「エネルギー」の３領域に注力し、パートナーの皆さまとの連携や通信事業とのシナジー最大化などに取り組み、引き続き成長を加速していきます。特に「DX」においては、本年５月に、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォームとして「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。

WAKONXでは、社会のDX加速に不可欠な、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守をワンストップで提供することで、社会課題・業界課題の解決や日本企業の事業成長を加速していきます。

加えて、新たな成長に挑戦する事業領域（Orbit2）には、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバース」「スポーツ・エンタメ」の５領域を設定しています。当社の強みである通信や新技術を活用するとともに、パートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。

また、当社は、新サテライトグロース戦略をリアルな消費生活シーンにおいて強力に推進するため、本年２月に株式会社ローソン（以下「ローソン」）及び三菱商事株式会社 （以下「三菱商事」）と資本業務提携契約を締結し、本年８月にはローソン株式取得のクロージングを経て、ローソンは、三菱商事と当社の出資比率が50％ずつとなる共同経営体制となりました。３社は、ローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けて、三菱商事と当社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用することで、「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するとともに、自治体と連携してお店と地域が抱える社会的課題を解決し「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深化していくことを目指します。なお、2025年春に当社本社の移転先として予定している「TAKANAWA GATEWAY CITY」には、「未来のコンビニ」への変革に向けたさまざまなリテールテックの実験ラボとして、ローソン２店舗（オフィスフロア・一般フロア）を開店します。そして今後、高輪での実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築することで、他店舗への拡大も目指していきます。引き続き、データを活用したマーケティング高度化やPontaポイント経済圏の拡大等を推進し、社会の持続的成長と両社の企業価値の向上に取り組んでいきます。

さらに、当社は新サテライトグロース戦略の推進と併せて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに未来への取組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」として、誰もが思いを実現できる社会をつくることを目指します。

また、地球規模で大きな課題となっている、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組んでいます。当社が重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」については、本年５月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

変化の激しい事業環境の中で持続的成長を実現するには、「イノベーションの推進」及び社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。「イノベーションの推進」においては、Beyond 5G/6Gを見据えた先端技術の研究開発に挑み続けるとともに、産学官連携によるオープンイノベーションや外部パートナーとのコラボレーションを推進しています。また、ソフトバンク株式会社とのインフラシェアリング等、競合他社との協調にも引き続き積極的に取り組んでいきます。

「人財ファースト企業」への変革については、「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革に取り組んでおり、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行しています。

引き続き当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

■連結業績

中間連結会計期間

当中間連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、前第４四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、子会社の一部取引において商流変更を行い、総額計上から純額計上となった影響等によるエネルギー事業収入の減少やローミング収入の減少等があったものの、端末販売収入や金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、2,821,320百万円（2.9％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、端末販売粗利やエネルギー事業利益の増加に加え、通信ARPU収入の増加、グロース領域の成長による収入の増加等により、562,193百万円（0.9％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加があるものの、外貨建の債権債務の評価替えにおいて、主要通貨が前期は円安基調であったことから、主に為替差益が発生していたが、当期は円高基調になり、主に為替差損が発生していることや、前期の子会社・関連会社の組織再編に係る一過性影響等により、339,894百万円（7.0％減）となりました。

セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

＜当中間のトピックス＞

●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる３つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。

auでは、昨年９月に開始した「auマネ活プラン」が本年７月に契約者数100万人を突破したほか、本年10月には、新設された、株式会社J.D.パワー ジャパンによる「スマートフォン金融・決済連携プラン顧客満足度調査」（※1）において、総合１位を獲得する等、お客さまにも大変ご好評をいただいております。また本年７月には、若年層のお客さまがご利用されるデータ通信量の増加をふまえた新たな取組みとして、30GBのデータ容量を安価に利用できる「スマホスタートプランベーシック」の提供を開始しました。さらに本年８月からは、au Style/auショップなどでの店頭サポートサービスを毎月定額で利用できる「au店頭サポート定額」の提供を開始しました。これにより、スマートフォンのデータ移行に加え、日常的なスマホ利用における操作やお困りごとについても、来店回数の制限なくお気軽にご相談いただけます。

UQ mobileでは、本年11月から既存の「コミコミプラン」のご利用料金を据え置いたままデータ容量を20GBから30GBへ増量した「コミコミプラン＋」の開始を予定しており、競争力のある新料金プランを提供していきます。また、本年６月には、新しい機種への買い替えなしに端末返却のみで特典が利用でき、スマートフォンをおトクに購入できる「スマホトクするプログラム」を、従来のauのスマートフォンに加えて、新たにUQ mobileのスマートフォン向けにも提供開始し、お客さまに安心しておトクにご契約いただけるようになりました。さらに、本年７月には、お客さまがご利用されるデータ通信量の増加をふまえ、「コミコミプラン データもっと増量キャンペーン」の提供を開始したほか、UQ mobileをご利用中のお客さま及び他社からお乗り換えのお客さまを対象とした「大還元祭！」や、UQ mobile 契約数1,000万回線突破を記念した「UQ mobile 契約数1,000万回線突破 ありがとうキャンペーン」を実施し、ご好評をいただきました。

povoでは、お客さまのご利用形態に合わせて選べるさまざまなトッピングを引き続き多数提供しており、短時間でデータを自由に利用できる「データ使い放題（３時間）」や、データエリアの広さを活用し、電波の届きにくい山小屋でも安定した通信が可能となる「山小屋Wi-Fi」といった期間限定のトッピングを通じて、より柔軟な使い方の提案を行っています。また本年９月には、これらの取組みやお客さまへのサービス提供姿勢が評価され、株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2024年携帯電話サービス顧客満足度調査」のオンライン専用ブランド/プラン部門において総合満足度１位を受賞しました。今後は、従来のオンライン専用プランの良さを生かしつつ、新たなお客さま接点であるローソンでの取扱いの開始を予定しています。さらに、ローソンに訪れるとギガチャージが出来る「povo Data Oasis」を本年内に開始を予定し、国内外のお客さまにスマートフォンにおける新体験を提供していきます。

●通信の基盤となるエリア構築においては、当社は業界最多の約9.4万局の5G基地局を展開し、Sub6基地局も約3.9万局となっています。本年１月比で、5Gの大容量・高速な通信を実現するSub6（3.7GHz帯/4.0GHz帯）エリアが、関東地方で2.8倍、全国では1.5倍に拡大しています。これは、衛星通信事業者さまのご協力により衛星干渉条件が緩和され、基地局の出力アップ及びアンテナ角度の最適化が可能となったことによるもので、Sub6エリアでは、通信速度が従来の5Gと比較して約３倍に向上（※2）しており、高画質動画の再生やゲームなどをより快適な通信環境でお楽しみいただけるようになりました。これらの取組みにより、本年10月にグローバル分析会社Opensignal社が発表した日本市場の「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」において、全18部門のうち13部門で１位を獲得しました。前回の本年４月に受賞した５部門に加え、新たに「一貫した品質」「信頼性エクスペリエンス」など８部門で受賞し、国内MNO事業者では最多受賞となりました。

当社では、お客さまの日常をつなぐため、鉄道路線や商業地域など、生活動線に沿ったエリア整備を積極的に行っています。また、お客さまの非日常をつなぐため、光回線を敷設しづらい山間部や野外イベントでは、車載型基地局やStarlinkを活用した通信対策を実施しているほか、本年内には、日本全土にauエリアを拡張するべく、衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供を予定しています。これらの取組みにより、「日常がつながる」「非日常がつながる」「空が見えればどこでもつながる」体験を提供します。

●auスマートパスプレミアムは、本年10月にPontaパスへのリニューアルを行いました。Pontaパスでは、従来のauスマートパスプレミアムの特典に加え、新たに、ローソンで月額総額600円以上おトクになる無料・割引クーポンを提供する「ウィークリーLAWSON」、及びローソンでのau PAYを利用したお支払時にPontaポイント還元率が通常（0.5％）の最大４倍（２％）となる「Pontaパスブースト」の２つのサービスを追加しました。Pontaパスへのリニューアルを通して、引き続きローソンでのご利用がよりおトクになる特典強化や、さらなるPonta経済圏の拡大に寄与していきます。

●金融事業では、本年９月時点で、auじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）の口座数が639万口座、au PAYカード会員数が984万人となるなど、業容は順調に拡大しています。auじぶん銀行では、本年８月に株式会社oricon MEが発表したオリコン顧客満足度®調査において、主力商品である住宅ローンが「金利」「団体信用生命保険の充実さ」の２項目で第１位を獲得しました。「金利」は2021年から４年連続、「団体信用生命保険の充実さ」は2022年から３年連続の第１位獲得となります。このようにお客さまからご好評をいただき、住宅ローン残高は本年９月末時点で3.7兆円（前年同期比159.8％）まで増加しています。

今後もauフィナンシャルグループが取り揃えるフルラインアップの金融サービスとスマホ・セントリックな体験価値を通じて、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。

●エネルギー事業では、本年７月に、東京都（離島を除く）にお住まいのお客さまを対象に、初期費用・月額定額料無料で太陽光パネルと蓄電池をご自宅に導入し、発電した電気を割引価格でお使いいただける「じたく発電所サービス」のトライアル提供を開始しました。また同月に、当社はauリニューアブルエナジー株式会社（以下「auリニューアブルエナジー」）、東京電力ホールディングス株式会社及び株式会社エナリスと、auリニューアブルエナジーを事業主体とする蓄電池事業の2025年度下期からの開始を目指して、KDDI小山ネットワークセンター内にauリニューアブルエナジー初となる大型蓄電池を導入し、本年12月から蓄電池設備を建設することを発表しました。今後も継続して、再生可能エネルギーの導入促進、持続可能な社会づくりと、環境保全及び地域課題の解決の取組みを推進していきます。

●モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、国内シェアNo.1（※3）を維持しており、事業は順調に推移しています。本年７月には、2021年から継続しているSmart Educationプロジェクトの第４弾を開始し、電子黒板などのデジタル教室の無償整備を通じて子供たちへの平等な教育機会の提供を推進しています。また、ミャンマー（※4）では、本年９月に発生した台風11号に伴う洪水に際し、被災者への無料通話と無料SMSの提供や必需品等の支援を行うなど、現地に寄り添った活動を続けています。引き続き現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。

※1 出典：J.D. パワー 2024年スマートフォン金融・決済連携プラン顧客満足度調査。携帯電話サービス会社が提供する金融・決済連携料金プランの利用者1,152名からの回答による。https://japan.jdpower.com/awards

※2 一般的な実効速度における5G（4G転用）と5G（Sub6）との比較。本年5月末時点。KDDI調べ。

※3 本年9月30日時点。出典元：GSMA Intelligence

※4 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。

パーソナルセグメントにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

中間連結会計期間

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、子会社の一部取引において商流変更を行い、総額計上から純額計上となった影響等によるエネルギー事業収入の減少やローミング収入の減少等があったものの、端末販売収入や金融事業収入の増加等により、2,289,529百万円（0.1％増）となりました。
　営業利益は、前年同期と比較し、端末販売粗利やエネルギー事業利益の増加に加え、通信ARPU収入の増加等があったものの、ローミング収入の減少等により、444,299百万円（1.9％減）となりました。

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

＜当中間のトピックス＞

●当社は、アルティウスリンク株式会社（以下「アルティウスリンク」）及び株式会社ELYZAと、業務の効率化やデータ分析を高度化する「コンタクトセンター業務特化型LLMアプリケーション」を開発し、本年９月に、アルティウスリンクが提供するコンタクトセンター向けサービス「Altius ONE for Support」の標準機能として提供開始しました。本LLMアプリにより、対話要約や文章生成などの業務を効率化することができ、業務負荷軽減やサービス品質向上への貢献が見込まれます。今後もLLMアプリ開発を進め、音声認識エンジンなど周辺の各種コンタクトセンター関連システムと連携させることで、お客さまが問い合わせる理由（お困りごと）となるコンタクトリーズンの分析や応対品質評価などに活用し、アルティウスリンクにおけるコンタクトセンター運営サービスの品質強化や、データ分析の高度化を実現していきます。今後、３社の協業をさらに加速させ、WAKONXを通じてお客さまの事業成長と社会課題の解決に貢献するBPO事業を推進します。

●本年８月、当社と株式会社椿本チエインの合弁会社である株式会社Nexa Wareは、物流倉庫内データを活用し、物流2024年問題、労働人口不足解決に貢献する物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」の提供を開始しました。本サービスは、倉庫内データの分析・活用を通した作業工程全体最適化に加え、人・作業量・時間を考慮した作業員シフトを自動作成し、Webダッシュボードを通じて可視化・提案することで、デジタル化による倉庫内業務の効率化を実現します。当社は本年８月に、当社物流センターで本サービスを先行導入しており、今後、WAKONX Logisticsのアセットとして展開していきます。ロボット活用による作業効率化からデータ分析による最適化まで、一気通貫で実現する倉庫DXの推進とともに、庫内業務のみならずフィジカルインターネット（※1）の活用による配送の効率化にも関わり、サプライチェーン全体での最適化に貢献します。

●本年９月、新オフィスのコンセプト策定から運用までを一括で支援する「ファシリティソリューション」の提供を開始しました。本ソリューションは、当社がこれまで提供してきたLAN工事などの電気通信工事に加え、課題のヒアリング、新オフィスのコンセプト策定、什器の仕様確定から、レイアウト変更の対応などのオフィス運用開始後のサポートまでを一気通貫に提供します。これにより、オフィス構築時の運送業者・設計業者・工事業者など個々の業者への依頼が不要となり、スケジュールやコストの一元管理が可能となります。

なお、当社は、2025年春を目途に「TAKANAWA GATEWAY CITY」への本社移転を予定しており、そこで得たスマートビル・スマートシティの知見を活用することで、職場での業務効率化、コスト最適化などのさらなるお客さま価値向上につなげていきます。

当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

※1 荷物や倉庫、車両の空き情報等を、業種を超えた企業間で共有し、最適な輸送ルートを選んで効率よく貨物を運ぶ共同配送の仕組み。

ビジネスセグメントにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

中間連結会計期間

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、672,430百万円（13.1％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、113,669百万円（11.1％増）となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

資産は、その他の長期金融資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、持分法で会計処理されている投資等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,640,693百万円増加し、15,695,455百万円となりました。

（負債）

負債は、コールマネー等が減少したものの、借入金及び社債、金融事業の預金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,790,828百万円増加し、10,113,678百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の減少等により、5,581,777百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の36.9％から32.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の借入金の増加幅が大きくなったこと等により、185,415百万円増加し、892,073百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、ローソン等の関連会社株式の取得による支出等により、239,110百万円増加し、715,007百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、292,522百万円増加し、74,056百万円の収入となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により4,195百万円減少した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、246,926百万円増加し、1,134,133百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、12,226百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年11月７日付の取締役会（書面決議）において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラック（以下、ラック）を完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として、ラックの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　12.後発事象」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしています。

（注）２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）３．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が117,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,176個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）本報告書の要約中間連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（中間連結会計期間）

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。

　詳細については、「５.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、要約中間連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループが、当中間連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。

４．共同支配

株式会社ローソンに対する共同支配企業の形成

(1) 共同支配企業の形成の内容

　当社は、2024年２月６日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）との間で、株式会社ローソン（以下「ローソン」）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得する旨を定めた基本契約書を締結したことを公表し、2024年３月28日より本公開買付けを開始しました。本公開買付けは、2024年４月25日をもって終了し、当社は2024年４月26日付で公開買付報告書を提出しました。本公開買付けの結果、ローソンに対する当社の議決権所有割合が41.1%となったため、本公開買付けの決済の開始日である2024年５月７日をもって同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。

　その後、ローソンの株主を当社及び三菱商事のみとするための一連の手続きが2024年８月15日をもって完了し、当社及び三菱商事のローソンに対する議決権所有割合がそれぞれ50.0%ずつとなったため、ローソンは当社において持分法を適用する共同支配企業となりました。

(2) 当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書への影響

持分法で会計処理されている投資：521,773百万円

関連会社株式の取得による支出　：405,501百万円

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

当中間連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、前第４四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．資本金及びその他の資本項目

自己株式

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式の増減は、以下のとおりであります。

　2023年７月28日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法として公開買付けを実施すること及び2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額（300,000百万円）から、公開買付けに基づいて取得された当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市場買付けを実施することを決議いたしました。前中間連結会計期間における自己株式の増加の主な内容は、公開買付けで64,102,500株（250,000百万円）、市場買付けで28,500株（134百万円）を取得したこと等によるものであります。

　また、前中間連結会計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付等によるものであります。

　2024年５月10日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法として公開買付けを実施すること及び同日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額（300,000百万円）から、公開買付けに基づいて取得する当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市場買付けを実施することを決議いたしました。当中間連結会計期間における自己株式の増加の主な内容は、公開買付けで49,910,248株（194,450百万円）、市場買付けで16,692,900株（76,398百万円）を取得したこと等によるものであります。

　また、当中間連結会計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付によるもの及び消却したこと等によるものであります。

７．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

８．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに区分された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。

(b) その他の金融資産及びその他の金融負債

(ｉ) 投資有価証券

　上場有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
　非上場有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場有価証券の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

(ⅱ) デリバティブ

通貨関連

　通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

金利関連

　金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(ⅲ) 投資信託

　投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前中間連結会計期間（2023年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当中間連結会計期間（2024年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場投資有価証券の公正価値の評価方針及び手続の決定は、投資有価証券を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の投資有価証券の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に区分される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。

(b) 金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは第三者から入手した価格を使用しております。

(c) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。

(d) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しております。

(e) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。

(f) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

10．１株当たり中間利益

（1）基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

　　　２．2024年３月期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の中間利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

11．偶発事象

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

12．後発事象

株式分割について

　　当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的
　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、持続的な成長への投資を勘案しながら、安定的な配当の継続（2025年３月期の配当をもって23期連続増配予定）や機動的な自己株式取得等を通じて、株主還元の強化に努めてまいりました。その結果、現在幅広い世代の方々に当社株式を保有いただいております。一方で、2024年より開始された新NISA（少額投資非課税制度）により、長期的な資産形成の一環として、投資家層の拡大が今後も続いていくことが想定されます。

このような状況を受け、今般、投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式への投資魅力を更に高めると共に、当社の持続的な成長をご支援いただける投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、株式分割を行うことといたしました。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

（３）株式分割の日程

２．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

３．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

（３）日程

定款変更の効力発生日　　2025年４月１日（火）

４．その他

（１）資本金の額の変更について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。

（２）配当について

今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。なお、2025年３月期の期末配当予想に関しては、１株当たり75円00銭に変更ございません。

自己株式の取得について

　　当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　：当社普通株式

②取得する株式の総数　：28,000,000株（上限）

③取得する期間　　　　：2024年11月５日～2025年３月24日

④取得価額の総額　　　：1,000億円（上限）

株式会社ラックに対する公開買付けの開始予定について

　　当社は、2024年11月７日付の取締役会（書面決議）において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラック（以下、ラック）を完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として、ラックの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決議しました。
　本公開買付けにより、両社の経営資源を集約し、より迅速に市場変化に対応できる体制を構築することで、ラックの企業価値最大化を目指すとともに、当社グループ全体の成長を促進し、両社の事業のさらなる成長と企業価値の一層の向上を実現します。また、あらゆる産業や人々の暮らしに通信やAIが溶け込む時代に対応し、当社のネットワークとラックのセキュリティを融合することでサイバーセキュリティサービスの高度化をさらに推進し、日本のサイバーセキュリティ業界の発展にも貢献していきます。

１．背景・目的

近年、生成AIをはじめとした新たなテクノロジーの登場や、IoTやクラウドの浸透、テレワークの急速な普及などにより、サイバーセキュリティを取り巻く社会環境は大きく変化しています。あらゆる産業や人々の暮らしに通信やAIが溶け込むことで、社会の利便性が飛躍的に向上する一方で、サイバー攻撃により社会基盤そのものが機能不全に陥る危険性が高まっており、時代に即したサイバーセキュリティ対策の重要性が一層高まっています。

当社とラックは2007年に資本提携し、お客さまの需要の変化に合わせた新サービスの共同開発や、クラウド・IoT領域への拡大など、数多くの協業案件を通じてサイバーセキュリティソリューションを提供し、関係性を深めてきました。本公開買付けを通じて、ラックのサイバーセキュリティに関する豊富な知見と、当社のネットワークサービスなどの経営資源を集約し、お客さまに最適なソリューションを提供できる体制を構築していきます。

２．両社の今後の取り組み

ラックのサイバーセキュリティサービスと当社のネットワークサービスを一体化し、コンサルティングから監視・運用まで一貫したサイバーセキュリティサービスの新規展開を目指します。既存事業では、両社のソリューションを組み合わせ、顧客や販路でのサービスの拡充を通じて収益を拡大し、セキュリティサービスの一体化やリソースの最適化を図ります。これらの取り組みにより、より効果的なサービス提供体制を構築し、さまざまなお客さまのニーズに対応していきます。

また、ラックが保有している運用・監視サービス、緊急対応サービス、診断サービスなどを通じて蓄積されたサイバーセキュリティに関する膨大な脅威情報を、当社のグループケイパビリティであるAI技術やデータ分析技術を駆使して自動的に高度処理します。これにより、データ基盤や分析基盤を統合し、サイバー攻撃に関する動向を可視化できるようなサービスの開発など、新たな価値の創出と生産性の向上を目指します。

３．本公開買付け

（１）概要

当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているラック株式を9,784,000株所有するラックの筆頭株主（2024年11月７日現在）であり、ラックを持分法適用関連会社としております。

当社は、2024年11月下旬を目途に、ラックに対する公開買付けを開始することを予定しており、本公開買付けが成立した場合、ラックの株主を当社のみとするための一連の手続（以下、本スクイーズアウト手続）を予定しております。なお、ラックの株式は、本スクイーズアウト手続を実施することとなった場合、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、1,160円

（３）買付け予定の株券等の数

買付予定数　　　　　21,184,250株

買付予定数の下限　　10,659,600株

買付予定数の上限　　　　　　－株

（４）買付代金（予定）　　24,573,730,000円

（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数に、本公開買付け価格を乗じた金額です。

13．要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表（2025年３月期中間期）は、2026年３月31日に当社代表取締役社長CEO松田浩路及び取締役執行役員専務CFO最勝寺奈苗によって承認されております。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………141,104百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………70円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月３日

(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

　　なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKDDI株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る訂正後の要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、KDDI株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約中間連結財務諸表に対して2024年11月8日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。