日本たばこ産業株式会社(2914) 企業情報サマリー

日本たばこ産業株式会社(2914) 企業情報サマリー

日本たばこ産業株式会社(2914)(EDINETコード E00492)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本たばこ産業株式会社

証券コード 2914EDINET E00492食料品プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本たばこ産業株式会社(にほんたばこさんぎょう、英: JAPAN TOBACCO INC.、略: JT)は、たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している日本の特殊会社。日本たばこ産業株式会社法(JT法)に基づき、日本専売公社の事業を引き継ぎ、1985年に設立された。東京都港区虎ノ門に本社を置く。

出典

Wikipedia「日本たばこ産業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益3.47兆円前年比 +10.1%
当期純利益5,102億円前年比 +184.6%
総資産8.42兆円前年比 +0.6%
純資産・持分4.12兆円前年比 +6.9%
ROE12.99%前年比 +175.2%
従業員数52,867 人前年比 -1.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 売上収益: 2.32兆円 円2021/12 営業利益: 4,990億円 円2021/12 当期純利益: 3,385億円 円2022/12 売上収益: 2.66兆円 円2022/12 営業利益: 6,536億円 円2022/12 当期純利益: 4,427億円 円2023/12 売上収益: 2.84兆円 円2023/12 営業利益: 6,724億円 円2023/12 当期純利益: 4,823億円 円2024/12 売上収益: 3.15兆円 円2024/12 営業利益: 3,235億円 円2024/12 当期純利益: 1,792億円 円2025/12 売上収益: 3.47兆円 円2025/12 営業利益: 8,670億円 円2025/12 当期純利益: 5,102億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−5,000億05,000億1.00兆
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,989億円 円2021/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −975億円 円2021/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3,531億円 円2022/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,838億円 円2022/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,018億円 円2022/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3,062億円 円2023/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,670億円 円2023/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,261億円 円2023/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,705億円 円2024/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,300億円 円2024/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,398億円 円2024/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −949億円 円2025/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,141億円 円2025/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2,650億円 円2025/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4,755億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2021/12
2.32兆円
2022/12
2.66兆円
2023/12
2.84兆円
2024/12
3.15兆円
2025/12
3.47兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2021/12
4,990億円
2022/12
6,536億円
2023/12
6,724億円
2024/12
3,235億円
2025/12
8,670億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2021/12
3,385億円
2022/12
4,427億円
2023/12
4,823億円
2024/12
1,792億円
2025/12
5,102億円

総資産額

財政状態・連結5期
2021/12
5.77兆円
2022/12
6.55兆円
2023/12
7.28兆円
2024/12
8.37兆円
2025/12
8.42兆円

資本合計

財政状態・連結5期
2021/12
2.89兆円
2022/12
3.62兆円
2023/12
3.91兆円
2024/12
3.85兆円
2025/12
4.12兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2021/12
5,989億円
2022/12
4,838億円
2023/12
5,670億円
2024/12
6,300億円
2025/12
5,141億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2021/12
48.65%
2022/12
54.07%
2023/12
52.6%
2024/12
45%
2025/12
48.54%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2021/12
12.7%
2022/12
13.94%
2023/12
13.09%
2024/12
4.72%
2025/12
12.99%

従業員数

人員・連結5期
2021/12
55,381人
2022/12
52,640人
2023/12
53,239人
2024/12
53,593人
2025/12
52,867人
指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期2022年12月期2021年12月期
売上収益3.47兆円3.15兆円2.84兆円2.66兆円2.32兆円
税引前利益又は税引前損失(△)7,398億円2,338億円6,216億円5,935億円4,724億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属5,102億円1,792億円4,823億円4,427億円3,385億円
親会社所有者帰属持分利益率12.99%4.72%13.09%13.94%12.7%
営業利益(△損失)8,670億円3,235億円6,724億円6,536億円4,990億円
総資産額8.42兆円8.37兆円7.28兆円6.55兆円5.77兆円
親会社所有者帰属持分比率48.54%45%52.6%54.07%48.65%
資本合計4.12兆円3.85兆円3.91兆円3.62兆円2.89兆円
現金及び現金同等物8,311億円1.08兆円1.04兆円8,669億円7,217億円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,141億円6,300億円5,670億円4,838億円5,989億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−2,650億円−4,398億円−1,261億円−1,018億円−975億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−4,755億円−949億円−2,705億円−3,062億円−3,531億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)287.36 円100.95 円271.69 円249.45 円190.76 円
1株当たり親会社所有者帰属持分2,301.99 円2,121.33 円2,157.46 円1,994.78 円1,583.1 円
従業員数52,867 人53,593 人53,239 人52,640 人55,381 人

長期経営指標

1998〜2025年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
580億
1999
746億
2000
508億
2001
437億
2002
369億
2003
753億
2004
−76.0億
2005
626億
2006
2,015億
2007
2,108億
2008
2,387億
2009
1,234億
2010
1,384億
2011
2,433億
2012
3,209億
2013
3,436億
2014
3,629億
2014
4,280億
2015
4,857億
2016
4,217億
2017
3,924億
2018
3,857億
2019
3,482億
2020
3,103億
2021
3,385億
2022
4,427億
2023
4,823億
2024
1,792億
2025
5,102億

従業員数

2000
41,703人
2001
40,237人
2002
39,387人
2003
38,628人
2004
39,243人
2005
32,640人
2006
31,476人
2007
33,428人
2008
47,459人
2009
47,977人
2010
49,665人
2011
48,472人
2012
48,529人
2013
49,507人
2014
51,563人
2014
51,341人
2015
44,485人
2016
44,667人
2017
57,963人
2018
63,968人
2019
61,975人
2020
58,300人
2021
55,381人
2022
52,640人
2023
53,239人
2024
53,593人
2025
52,867人

ライバル企業

食料品の売上上位企業を多指標で比較する →食料品のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41歳
平均年間給与10,039,116円
平均勤続年数14.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 52,867人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)1,061人
加工食品3,906人
たばこ47,900人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1財務大臣666,885,20037.55%東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)185,067,10010.42%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)61,682,8003.47%東京都中央区晴海一丁目8番12号
4SMBC日興証券株式会社25,349,5451.43%東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
5THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)23,081,6001.3%2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)22,464,2771.27%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,019,0330.9%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
8バークレイズ証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)15,000,0000.84%東京都港区六本木六丁目10番1号 (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部)
9JPモルガン証券株式会社14,991,2950.84%東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
10日本証券金融株式会社13,105,4000.74%東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

所有者別状況

政府・地方公共団体33.4%2名
金融機関14.53%174名
金融商品取引業者4.23%61名
その他の法人1.53%4,361名
外国法人等(個人以外)13.43%663名
外国法人等(個人)0.02%2,022名
個人・その他32.85%904,841名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)5名18.8億円5.09億円5.57億円3.62億円
社外役員8名2.03億円2.03億円
監査役(社外監査役を除く)2名9,000万円9,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2025期 524億円
2025524億円
2024786億円
2023751億円
2022708億円
2021650億円
たばこ 340億円加工食品 8.00億円
設備投資額2025期 1,551億円
20251,551億円
20241,507億円
20231,254億円
20221,010億円
20211,009億円
たばこ 1,432億円加工食品 74.0億円

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第41期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XSSA・2026年03月23日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第40期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VH9B・2025年03月26日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第39期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T3QS・2024年03月22日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第38期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QG4E・2023年03月24日 提出)PDF本文
  • 2021年12月期 有価証券報告書(第37期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NPS5・2022年03月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 07:55。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。