2914 日本たばこ産業株式会社 半期報告書－第42期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．当社グループは、第41期より、医薬事業を非継続事業に分類し、第41期及び第41期中間連結会計期間を組み替えて表示しております。したがって、第41期、第41期中間連結会計期間及び第42期中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社226社及び持分法適用会社21社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積もることができません。

　また、中東地域において事業拠点や販売先を有しており、中東地域の情勢については引き続き注視しておりますが、現時点で当社グループの事業・業績への重要な影響は認識しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。

なお、以下、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（非GAAP指標について）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

調整後営業利益

営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）に加え、カナダ調整（Annual contribution）（注１）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

為替一定ベース

　為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同

期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を

用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。

自社たばこ製品売上収益

　たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益に

は、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。また、カナダ調整（Annual contribution）（注１）を除外しております。

（注１）カナダ調整（Annual contribution）とは、カナダにおける当社現地子会社であるJTI-Macdonald Corp.を被告に含む喫煙と健康に関する訴訟の和解に伴う和解金分割支払額相当に対応する売上及び利益のことをいいます。

（超インフレの調整について）

当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

（RRPについて）

RRPは、Heated Products、Infused Tobacco、E-Vapor、Modern Oral、Traditional Oral等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products）を指しております。

Heated Productsは、ニコチンを含むスティックを、デバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品であり、Infused Tobaccoは、デバイスによってリキッド（液体）を加熱し発生したベイパー（蒸気）が、たばこ顆粒の入ったカプセルを通過することで、味・香りを抽出したたばこベイパーを愉しむ製品です。

また、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、デバイス内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱し、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。

Modern OralやTraditional Oralは小さなパウチなどを口に直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品です。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

（１）経営成績の状況

① 全社実績

（単位：億円）

＜売上収益＞

売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年同期比17.7％増の１兆9,861億円となりました。為替一定ベースのcore revenue（注３）は、前年同期比10.2％増となりました。

＜調整後営業利益＞

調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業の増益により、前年同期比26.2％増の6,617億円となりました。為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比19.4％増となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、調整後営業利益の増加に加えて、調整項目における過去の買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少により、前年同期比29.0％増の6,449億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する中間利益＞

親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加及び金融損益の改善が、法人所得税費用の増加を上回り、前年同期比35.0％増の4,318億円となりました。なお、前年同期の継続事業の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,350億円であり、前年同期比28.9％増となりました。

（注１）2025年12月期より、医薬事業を非継続事業に分類し、2025年12月期中間連結会計期間を組み替えて表示しております。したがって、2025年12月期中間連結会計期間及び2026年12月期中間連結会計期間の売上収益、調整後営業利益及び営業利益は、継続事業の金額を表示しております。

（注２）定義を見直したことに伴い、前年同期の比較情報についてもカナダ調整（Annual contribution）による遡及修正を行っております。

（注３）為替一定ベースのcore revenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計。

② セグメント別実績

〔たばこ事業〕

（単位：億本、億円）

＜総販売数量＞（注４）

総販売数量は、主に日本におけるPloom伸長によるRRP販売数量の成長、各市場におけるCombustibleカテゴリ内シェアの継続的な伸長により、前年同期比1.0％増の2,860億本となりました。Combustibles販売数量は、Asia・EMAでの堅調なパフォーマンスがWestern Europeの複数市場における総需要減少影響を相殺し、前年同期比0.2％増となりました。RRP販売数量は、Heated Products販売数量の伸長（前年同期比43.5％増）により、前年同期比33.8％増となりました。

市場シェアは、日本、フィリピン、スペイン、トルコ、英国、米国等の主要市場を含む多くの市場において、引き続き伸長しました。

＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞（注５）

自社たばこ製品売上収益は、全クラスターにおけるポジティブな単価上昇効果に加え、ポジティブな数量差影響及びポジティブな為替影響により、前年同期比19.1％増となりました。調整後営業利益は、売上収益の成長及びポジティブな為替影響が、Ploomへの投資強化やインフレに伴うコストの増加等を上回り、前年同期比25.3％増となりました。RRP関連売上収益は、前年同期比40.7％増となりました。

為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年同期比10.6％増、18.8％増となりました。

（注１）製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品。

（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。

（注３）定義を見直したことに伴い、前年同期の比較情報についてもカナダ調整（Annual contribution）による遡及修正を行っております。

（注４）市場シェアは当社推計です。

（注５）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしております。Asiaは日本、フィリピン、台湾等を含むアジア全域、Western Europeはイタリア、スペイン、英国等の西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場の総称であり、ルーマニア、ロシア、トルコ、米国といった市場を含んでおります。詳細は、「第４　経理の状況　１．要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記５．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。

〔加工食品事業〕

（単位：億円）

＜売上収益及び調整後営業利益＞

　売上収益は、冷食・常温事業における価格改定効果並びに一部製品の販売伸長に加えて、調味料事業における海外向け製品の販売伸長により、前年同期比3.2％増となりました。

　調整後営業利益は、原材料費の高騰があったものの、売上収益の伸長により、前年同期比58.5％増となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態の状況

〔資産〕

当中間連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ2,507億円増加し、８兆6,700億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権やのれんの増加があったこと等によるものです。

〔負債〕

当中間連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ569億円減少し、４兆2,469億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少があったこと等によるものです。

〔資本〕

当中間連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ3,077億円増加し、４兆4,230億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ32億円減少し、8,279億円となりました（前年同期末残高8,652億円）。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,313億円の収入（前年同期は1,675億円の収入）となりました。これは、法人所得税等の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、584億円の支出（前年同期は1,320億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,782億円の支出（前年同期は2,309億円の支出）となりました。これは、配当金の支払い及び社債の償還があったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、247億円です。

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

＜有利子負債＞

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在1兆4,784億円、当中間連結会計期間末現在1兆4,391億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,209億円、当中間連結会計期間末現在1,207億円です。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在794億円、当中間連結会計期間末現在841億円です。コマーシャル・ペーパーは、前年度末現在発行残高なし、当中間連結会計期間末現在329億円です。

③ 流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当中間連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が223,999,107株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

３．当社は、当社の一部の子会社の執行役員を対象に、株式交付信託が取得した当社株式を交付する譲渡制限付株式ユニット制度を採用しており、「完全議決権株式（その他）」の欄には、当該信託が保有する当社株式が561,100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該信託が保有する当社株式に係る議決権の数5,611個が含まれております。

４．自己株式が7株含まれております。

②【自己株式等】

（注）2026年６月５日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分に基づき、６月29日に自己株式115,927株の処分を実施しております。

また、当社は、当社の一部の子会社の執行役員を対象に、株式交付信託が取得した当社株式を交付する譲渡制限付株式ユニット制度を採用しておりますが、上記には、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。なお、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　また、要約中間連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

　営業利益から調整後営業利益への調整表

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2026年６月30日に終了する中間会計期間の要約中間連結財務諸表は、2026年７月30日に代表取締役社長 筒井 岳彦によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2025年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（表示方法の変更）

　前年度において、医薬事業を非継続事業へ分類したことに伴い、継続事業と非継続事業を区分して表示しており

ます。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　非継続事業の詳細については、「16. 非継続事業」に記載しております。

３．重要性のある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　また、当中間会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

　上記の基準等の適用が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

　なお、昨今のロシア・ウクライナ情勢及び中東地域の情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。

５．事業セグメント

（１） 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　当社グループは主に製造たばこ、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「加工食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品及び調味料等の製造・販売を行っております。

　なお、前年度において「医薬事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。

　非継続事業の内容については、「16．非継続事業」に記載しております。

（２） セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前中間会計期間 (自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

　たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,534,808百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

　Asia:日本を含むアジア全域

　Western Europe:西欧地域

　EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

　Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、米国、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

当中間会計期間 (自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

　たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,828,405百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

　Asia:日本を含むアジア全域

　Western Europe:西欧地域

　EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

　Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、米国、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

調整後営業利益から税引前中間利益への調整表

前中間会計期間 (自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

当中間会計期間 (自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

 (注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）

を除外しております。なお、当第１四半期より、カナダ調整（Annual contribution）についても除外してお

り、前年同期の比較情報についても遡及修正を行っております。

 (注２) 「その他」には、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広

報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注３) 自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。なお、当第１四

半期より、カナダ調整（Annual contribution）についても、自社たばこ製品売上収益から除外しており、前年

同期の比較情報についても遡及修正を行っております。

 (注４) カナダ調整（Annual contribution）とは、カナダにおける当社現地子会社であるJTI-Macdonald Corp.を被告に 含む喫煙と健康に関する訴訟の和解に伴う和解金分割支払額相当に対応する売上及び利益のことをいいます。

 (注５) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。

　当中間会計期間におけるリストラクチャリング収益は、主に子会社株式売却益です。なお、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。

 (注６) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

　なお、リストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

６．現金及び現金同等物

　当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。当中間会計期間末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社が保有する現金及び現金同等物が166,162百万円含まれております。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

当中間会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

　2026年３月25日開催定時株主総会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

前中間会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

　2025年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金42百万

円が含まれております。

当中間会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

　2026年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

９．売上収益

　継続事業からの「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

前中間会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

当中間会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

（注１）たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前中間会計期間において55,824

　　　百万円、当中間会計期間において78,571百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性

　　　のある製品(Reduced-Risk Products）を指しております。

（注２）当第１四半期より、カナダ調整（Annual contribution）を自社たばこ製品売上収益から除外しその他に

　　　含めており、前年同期の比較情報についても遡及修正を行っております。その他に含まれるカナダ調整

　　　（Annual contribution）は、前中間会計期間において17,733百万円、当中間会計期間において14,273百万

　　　円です。なお、注記における表示区分間の組替であり、連結損益計算書上の売上収益合計に影響はありませ

　　　ん。

10．その他の営業収益

　継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

11．販売費及び一般管理費等

　継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

12．金融収益及び金融費用

　継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

　（注１）金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

　（注２）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

　（注３）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

13．１株当たり中間利益

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

② 期中平均普通株式数

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

② 希薄化後の期中平均普通株式数

14. 金融商品

（金融商品の公正価値）

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　カナダ訴訟の和解金に係る負債の公正価値については、想定される各年度の支払額を期末日現在の割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　　レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2025年12月31日)

当中間会計期間 (2026年６月30日)

15．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

16．非継続事業

　当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。

　当社グループの医薬事業子会社である鳥居薬品株式会社の当社保有株式を2025年９月１日付で同社へ譲渡したこと、及び塩野義製薬株式会社への当社医薬事業の承継に係る吸収分割契約を2025年９月25日付で締結したことから、前年度において「医薬事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。

　なお、要約中間連結損益計算書において、前中間会計期間の非継続事業からの中間損失には、減損損失24,346百万円が含まれております。

17．偶発事象

　中間決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………241,536百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………136円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月１日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。なお、上記中間配当による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。