株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ（9159） 大量保有報告書

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和8年5月29日
普通株式
216,200
7.85
市場外
取得
2,000円

提出者は、2026年3月27日付で発行者、村上範義氏（以下、「村上氏」といいます。）及び株式会社W（以下、村上氏と併せて「経営株主」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結し、以下の合意を行っております。
（取締役の選任権）
提出者は、提出者における発行者の株式（普通株式、種類株式を問わず、また自己株式を含みます。以下同じです。）、新株予約権、新株予約権付社債、その他発行者より株式を購入又は取得し得る権利又はオプション（以下、総称して「株式等」といいます。）の持株比率及び議決権比率が15%以上である場合、発行者の事前の書面による同意を得て、発行者の取締役1名（以下、「提出者派遣取締役」といいます。）を指名することができ、提出者派遣取締役の解任については、提出者のみが決定することができます。提出者派遣取締役は、発行者の取締役会及び重要な会議体（以下、総称して「意思決定機関」といいます。）に出席することができます。
発行者及び経営株主は、提出者が提出者派遣取締役の指名又は解任の決定を行った場合、提出者派遣取締役の選任又は解任を行うために、法令等及び発行者の定款その他の社内規程上必要とされる措置を速やかに行い、経営株主は、提出者派遣取締役の選任又は解任を決議する発行者の株主総会において、提出者派遣取締役の選任又は解任に賛成の議決権を行使することに合意しております。
（優先引受権）
提出者は、発行者が新株等の発行等（発行者による株式等の発行、処分又は付与をいいます。以下同じです。）をする場合には、その持株比率及び議決権比率のいずれにおいても、新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の引受権を有しております。但し、発行者の新株予約権者によるストックオプションの行使により発行者が普通株式を発行する場合、又は株式分割、株式併合若しくは株式無償割当に伴って発行者の新株等を発行する場合は、この限りではありません。
（共同売却権）
経営株主は、その保有する発行者の株式等（以下、「処分対象経営株主株式」といいます。）につき、第三者（以下、「経営株主処分相手方」といいます。）に対する譲渡、担保の設定その他の処分をし、これにより経営株主の持株比率及び議決権比率が10%以下になる場合（当該比率は経営株主が保有する発行者の株式等の合計により算出するものとし、担保が実行されたときに経営株主の持株比率及び議決権比率が10%以下になる場合を含みます。）、提出者の事前の書面による承諾を得なければならないことに合意しております。
提出者は、かかる承諾をした場合、承諾をした日から30日以内に、経営株主に対し、提出者が売り渡すことを希望する株式等（以下、「共同売却希望株式」といいます。）の数を特定し、経営株主処分条件説明書に記載された条件と同一の条件で提出者が保有する共同売却希望株式を経営株主処分相手方に売り渡すことを請求できます。
経営株主は、提出者から前項に定める請求を受けた場合には、共同売却希望株式につき、提出者と経営株主処分相手方との間で譲渡が行われるよう必要な一切の手続及び措置を執ることに合意しております。なお、かかる請求権を提出者が行使した場合において、経営株主処分相手方が購入を希望する株式等の総数（以下、「購入希望数」といいます。）が、処分対象経営株主株式の数と共同売却希望株式の数の合計数に満たない場合には、当該購入希望数は、経営株主及び提出者のそれぞれが売却を希望する株式数の割合に応じて按分されるものとし、本契約当事者は当該按分後の株式数の範囲でのみ株式等を譲渡することができるものとされております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）