株式会社ポプラ（7601） 大量保有報告書
株式会社ポプラ（7601） 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書／2025-10-24 提出
株式会社ポプラ
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社ＭＩＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ａｄｖｉｓｏｒｙ ＳｅｒｖｉｃｅｓE40730 | 法人 | 8.86% | 1,236,325 | 5.60億円 | 純投資 |
| 提出者-2 | ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社E40855 | 法人 | 6.65% | 928,044 | 4.60億円 | 純投資 |
| 提出者-3 | 株式会社広島銀行E03585 | 法人 | 1.53% | 212,960 | 3,190万円 | 政策保有 |
| 提出者-4 | ひろぎんリース株式会社E40880 | 法人 | 0.76% | 106,480 | 4,000万円 | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,236,325株
- 株券等保有割合
- 8.86%
- 発行済株式等総数
- 13,958,533株
- 報告義務発生日
- 2025-10-17
- 基準日
- 2025-10-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
純投資
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア5階
- 設立年月日
- 2001-01-12
- 代表者氏名
- 松本 章
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- アドバイザリー業務(事業再生、事業承継、トランザクション)、事業ファンド運営
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社MIT Corporate Advisory Services 川勝洋平
- 電話番号
- 03-6268-8920
保有株券等の取得資金
- その他金額計
- 5.60億円
- 取得資金合計
- 5.60億円
最近60日間の取得又は処分の状況（3件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-10-17 | 株券（B種種類株式） | 取得 | 3,200 | 0.02% | 市場外 | 50,000(第三者割当) |
| 2025-10-17 | 株券（A種種類株式） | 処分 | 3,624 | 0.03% | 市場外 | 取得請求権の行使 |
| 2025-10-17 | 株券（普通株式） | 取得 | 1,228,749 | 8.80% | 市場外 | A種種類株式に付された取得請求権の行使による取得 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年10月17日 株券（B種種類株式） 3,200 0.02 市場外 取得 50,000(第三者割当) 2025年10月17日 株券（A種種類株式） 3,624 0.03 市場外 処分 取得請求権の行使 2025年10月17日 株券（普通株式） 1,228,749 8.80 市場外 取得 A種種類株式に付された取得請求権の行使による取得
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 (1)法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、株式会社MIT Corporate Advisory Servicesを無限責任組合員とするMIT広域再建支援 投資事業有限責任組合（以下「MIT広域再建支援」といいます。）が保有する株券等の数であります。 (2)MIT広域再建支援は、発行者との間で、2023年4月26日付でA種種類株式に係る引受契約書（以下「A種引受契約」といいます。）を締結しており、また発行者との間で、2025年10月16日付でB種種類株式に係る引受契約書（以下「B種引受契約」といいます。）を締結しております。MIT広域再建支援は、A種引受契約及びB種引受契約に基づき、発行者の社外取締役の候補者を合計1名指名できる権利を有します。 (3)MIT広域再建支援は、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を無限責任組合員とするHiCAP4号投資事業有限責任組合（以下「HiCAP4号」といいます。）と発行者との間で、2023年4月26日付で株主間協定書（以下「A種株主間協定書」といいます。）を締結しており、またひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を無限責任組合員とするHiCAP5号投資事業有限責任組合（以下「HiCAP5号」といいます。）と発行者との間で、2025年10月16日付で株主間協定書（以下「B種株主間協定書」といいます。）を締結しております。A種株主間協定書及びB種株主間協定書においては、A種種類株式及びB種種類株式を売却する際の共同売却請求権、並びにA種種類株式及びB種種類株式の転換請求権及び償還請求権の行使に関する事項等について合意しております。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数（欄外注記）
保有株券又は投資証券の数には、議決権のないA種種類株式4,376株及び議決権のないB種種類株式3,200株が含まれています。
株券等保有割合（欄外注記）
株券等保有割合には、議決権のないA種種類株式4,376株及び議決権のないB種種類株式3,200株が含まれています。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 928,044株
- 株券等保有割合
- 6.65%
- 発行済株式等総数
- 13,958,533株
- 報告義務発生日
- 2025-10-17
- 基準日
- 2025-10-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
純投資
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人
- 住所又は本店所在地
- 広島県広島市中区紙屋町1-3-8
- 設立年月日
- 2020-04-01
- 代表者氏名
- 増井 慶太郎
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 投資事業、ファンド運営
- 事務上の連絡先及び担当者名
- ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社 山田 修平
- 電話番号
- 082-504-3762
保有株券等の取得資金
- その他金額計
- 4.60億円
- 取得資金合計
- 4.60億円
最近60日間の取得又は処分の状況（3件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-10-17 | 株券（B種種類株式） | 取得 | 3,200 | 0.02% | 市場外 | 50,000(第三者割当) |
| 2025-10-17 | 株券（A種種類株式） | 処分 | 2,718 | 0.02% | 市場外 | 取得請求権の行使 |
| 2025-10-17 | 株券（普通株式） | 取得 | 921,562 | 6.60% | 市場外 | A種種類株式に付された取得請求権の行使による取得 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年10月17日 株券（B種種類株式） 3,200 0.02 市場外 取得 50,000(第三者割当) 2025年10月17日 株券（A種種類株式） 2,718 0.02 市場外 処分 取得請求権の行使 2025年10月17日 株券（普通株式） 921,562 6.60 市場外 取得 A種種類株式に付された取得請求権の行使による取得
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 (1)法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする以下の各投資事業有限責任組合が保有する発行者株式の合計の数であります。 「HiCAP4号投資事業有限責任組合」（以下「HiCAP4号」といいます。）924,844株 「HiCAP5号投資事業有限責任組合」（以下「HiCAP5号」といいます。）3,200株 (2)HiCAP4号は、発行者との間で、2023年4月26日付でA種種類株式に係る引受契約書（以下「A種引受契約」といいます。）を締結しており、またHiCAP5号は、発行者との間で、2025年10月16日付でB種種類株式に係る引受契約書（以下「B種引受契約」といいます。）を締結しております。HiCAP4号はA種引受契約に基づき発行者の社外取締役の候補者を1名指名できる権利を有し、またHiCAP5号はB種引受契約に基づき、HiCAP4号がA種引受契約に基づき発行者の社外取締役の候補者を1名指名できる場合を除き、発行者の社外取締役の候補者を1名指名できる権利を有します。 (3)HiCAP4号は、株式会社MIT Corporate Advisory Servicesを無限責任組合員とするMIT広域再建支援 投資事業有限責任組合（以下「MIT広域再建支援」といいます。）と発行者との間で、2023年4月26日付で株主間協定書（以下「A種株主間協定書」といいます。）を締結しており、またHiCAP5号は、MIT広域再建支援と発行者との間で、2025年10月16日付で株主間協定書（以下「B種株主間協定書」といいます。）を締結しております。A種株主間協定書及びB種株主間協定書においては、A種種類株式及びB種種類株式を売却する際の共同売却請求権、並びにA種種類株式及びB種種類株式の転換請求権及び償還請求権の行使に関する事項等について合意しております。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数（欄外注記）
保有株券又は投資証券の数には、議決権のないA種種類株式3,282株及び議決権のないB種種類株式3,200株が含まれています。
株券等保有割合（欄外注記）
株券等保有割合には、議決権のないA種種類株式3,282株及び議決権のないB種種類株式3,200株が含まれています。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 212,960株
- 株券等保有割合
- 1.53%
- 発行済株式等総数
- 13,958,533株
- 報告義務発生日
- 2025-10-17
- 基準日
- 2025-10-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策保有
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人
- 住所又は本店所在地
- 広島県広島市中区紙屋町1-3-8
- 設立年月日
- 1878-11-29
- 代表者氏名
- 清宗 一男
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 銀行業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 総合企画部 野村 直己
- 電話番号
- 082-504-3823
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 3,190万円
- 取得資金合計
- 3,190万円
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 106,480株
- 株券等保有割合
- 0.76%
- 発行済株式等総数
- 13,958,533株
- 報告義務発生日
- 2025-10-17
- 基準日
- 2025-10-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
政策保有
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人
- 住所又は本店所在地
- 広島県広島市中区紙屋町1-3-8
- 設立年月日
- 1980-10-17
- 代表者氏名
- 佐藤 弘規
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- リース・オートリース業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 企画部 山本 康次郎
- 電話番号
- 082-545-3738
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 4,000万円
- 取得資金合計
- 4,000万円
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2025-10-24
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 株式会社ＭＩＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ａｄｖｉｓｏｒｙ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
- 提出者の住所
- 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア5階