株式会社ＭＩＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ａｄｖｉｓｏｒｙ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ

個人・法人の別

法人

住所又は本店所在地

東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア5階

設立年月日

2001-01-12

代表者氏名

松本 章

代表者役職

代表取締役

事業内容

アドバイザリー業務(事業再生、事業承継、トランザクション)、事業ファンド運営

事務上の連絡先及び担当者名

株式会社MIT Corporate Advisory Services 川勝洋平

電話番号

03-6268-8920

項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。

保有目的

純投資

担保契約等重要な契約

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 (1)法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、株式会社MIT Corporate Advisory Servicesを無限責任組合員とするMIT広域再建支援 投資事業有限責任組合（以下「MIT広域再建支援」といいます。）が保有する株券等の数であります。 (2)MIT広域再建支援は、発行者との間で、2023年4月26日付でA種種類株式に係る引受契約書（以下「A種引受契約」といいます。）を締結しており、また発行者との間で、2025年10月16日付でB種種類株式に係る引受契約書（以下「B種引受契約」といいます。）を締結しております。MIT広域再建支援は、A種引受契約及びB種引受契約に基づき、発行者の社外取締役の候補者を合計1名指名できる権利を有します。 (3)MIT広域再建支援は、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を無限責任組合員とするHiCAP4号投資事業有限責任組合（以下「HiCAP4号」といいます。）と発行者との間で、2023年4月26日付で株主間協定書（以下「A種株主間協定書」といいます。）を締結しており、またひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を無限責任組合員とするHiCAP5号投資事業有限責任組合（以下「HiCAP5号」といいます。）と発行者との間で、2025年10月16日付で株主間協定書（以下「B種株主間協定書」といいます。）を締結しております。A種株主間協定書及びB種株主間協定書においては、A種種類株式及びB種種類株式を売却する際の共同売却請求権、並びにA種種類株式及びB種種類株式の転換請求権及び償還請求権の行使に関する事項等について合意しております。

取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通（S100Y2HJ）の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。