麻生フオームクリート株式会社(1730) 大量保有報告書
麻生フオームクリート株式会社(1730) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
大量保有報告書/2025-01-29 提出
麻生フオームクリート株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 株式会社麻生E01209 | 法人 | 41.52% | 1,420,000 | — | — | — |
| 共同保有者-2 | 株式会社麻生地所E27271 | 法人 | 11.70% | 400,000 | — | — | — |
| 共同保有者-3 | 麻生商事株式会社E27269 | 法人 | 8.77% | 300,000 | — | — | — |
| 提出者 | 日特建設株式会社E00142 | 法人 | 30.12% | 1,030,141 | 7.00億円 | 提出者は、発行者の株主を提出者のみとすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、発行者の株主を提出者のみとするために、提出者は、下記(6)で定義する本株式譲渡による発行者株式の取得後、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 福岡県飯塚市芳雄町7番18号
- 設立年月日
- 1966-11-04
- 代表者氏名
- 麻生 巌
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- 医療関連事業、建設関連事業等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社麻生 執行役員経理財務本部長 浦川 浩一
- 電話番号
- 092(832)2011
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 福岡県飯塚市柏の森777-1
- 設立年月日
- 1971-02-23
- 代表者氏名
- 森山 泰行
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- ゴルフ場経営
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社麻生 執行役員経理財務本部長 浦川 浩一
- 電話番号
- 092(832)2011
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目4番27号
- 設立年月日
- 1936-07-20
- 代表者氏名
- 麻生 将豊
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 卸売業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社麻生 執行役員経理財務本部長 浦川 浩一
- 電話番号
- 092(832)2011
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
- 設立年月日
- 1947-12-17
- 代表者氏名
- 和田 康夫
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 総合基礎工事、環境・地質コンサルタント
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 取締役常務執行役員経営戦略本部長 川口 利一
- 電話番号
- 03(5645)5050(大代表)
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 7.00億円
- 取得資金合計
- 7.00億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-01-28 | 株券(普通株式) | 取得 | 1,030,141 | 30.12% | 市場外 | 680円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年1月28日 株券(普通株式) 1,030,141 30.12 市場外 取得 680円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを目的として、2024年12月10日から2025年1月28日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2025年1月28日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2025年2月4日です。 また、提出者は、2024年12月9日、株式会社麻生、株式会社麻生地所及び麻生商事株式会社(以下「不応募合意株主」といいます。)との間でそれぞれ公開買付不応募契約を締結しており、(a)不応募合意株主が所有する発行者株式2,120,000株(以下「不応募合意株式」といいます。)の全てについて、本公開買付けに応募しないこと、(b)本公開買付けの決済開始日の翌営業日又は別途提出者及び不応募合意株主が合意する日に、不応募合意株主が所有する発行者株式の全てを提出者に譲渡すること(以下「本株式譲渡」といいます。)、並びに(c)本公開買付けにより提出者が発行者株式の全て(ただし、不応募合意株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合、発行者の株主を提出者のみとし、発行者を非公開化するための一連の手続に関し、不応募合意株主が合理的に可能な範囲で協力すること(発行者の株主を提出者のみとするために、提出者が、会社法第180条に基づき発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請した場合において、不応募合意株主が、本臨時株主総会の基準日時点における発行者の株主である場合、発行者の株主として、本臨時株主総会において、当該時点で所有する全ての発行者株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成することを含みます。)を合意しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2025-01-29
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 日特建設株式会社
- 提出者の住所
- 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号