日特建設株式会社 大量保有
日特建設株式会社 大量保有
大量保有報告書の提出者(保有者)ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
大量保有報告書 提出者
日特建設株式会社
日特建設株式会社(にっとくけんせつ、英: NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.)は、東京都中央区に本社を置く基礎工事及び斜面対策工事を中心とした総合建設業。麻生グループの一員で、株式会社麻生の連結子会社。 東京証券取引所プライム市場に上場している。
30.12%99.82%
25/0125/0225/0225/0225/03
17.39%15.19%
21/1122/0722/08
大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの保有割合です。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではありません。
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 保有割合 | 前回比 | 保有株式数 | 報告日(提出日) | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 麻生フオームクリート株式会社 | 1730 | 提出者 | 99.82% | 92.11%↑ +7.71pt | 3,413,729 | 2025-03-03 | 提出者は、発行者の株主を提出者のみとすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、発行者の株主を提出者… | 詳細PDF |
| 極東貿易株式会社 | 8093 | 提出者 | 15.19% | 16.36%↓ -1.17pt | 986,800 | 2022-08-03 | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。 | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容です。共同保有の報告では、割合は共同保有者を含む合計値が記載されている場合があります。保有割合が5%未満へ低下した後は報告義務が生じないため、提出日が古い行は現時点の保有を反映していない可能性があります。
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 保有割合(前回→今回) | 保有株式数 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-03-03 | 麻生フオームクリート株式会社 | 変更報告書No.2 | 92.11% → 99.82%↑ +7.71pt | 3,413,729 | 株券等保有割合の1%以上の増加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 | S100VC38PDF |
| 2025-02-13 | 麻生フオームクリート株式会社 | 変更報告書No.6・共同 | 30.12% → 92.11%↑ +61.99pt | 3,150,141 | 単体株券等保有割合の1%以上の増加単体株券等保有割合の1%以上の減少共同保有者の減少保有目的の変更担… | S100UZ8APDF |
| 2025-02-12 | 麻生フオームクリート株式会社 | 変更報告書No.1 | 30.12% → 92.11%↑ +61.99pt | 3,150,141 | 株券等保有割合の1%以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の変更共同保有者の減少 | S100V87NPDF |
| 2025-02-04 | 麻生フオームクリート株式会社 | 変更報告書No.5・共同 | 0.00% → 30.12%↑ +30.12pt | 1,030,141 | 株券等保有割合の1%以上の増加単体株券等保有割合の1%以上の減少共同保有者の追加共同保有者の減少保有… | S100V406PDF |
| 2025-01-29 | 麻生フオームクリート株式会社 | 大量保有報告書 | — → 30.12% | 1,030,141 | 該当事項なし | S100V5IZPDF |
| 2022-08-03 | 極東貿易株式会社 | 変更報告書 No.17 | 16.36% → 15.19%↓ -1.17pt | 986,800 | 株券等の保有割合が1%以上減少したこと | S100OT49PDF |
| 2022-07-19 | 極東貿易株式会社 | 変更報告書 No.16 | 17.39% → 16.36%↓ -1.03pt | 1,062,900 | 株券等の保有割合が1%以上減少したこと及び当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更 | S100OPQAPDF |
| 2021-11-04 | 極東貿易株式会社 | 変更報告書 No.13 | 17.18% → 17.39%↑ +0.21pt | 1,129,400 | 当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更 | S100MORDPDF |
大量保有報告書は保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出されます。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動きます。