日立金属株式会社（5486） 大量保有報告書

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2022年10月25日
普通株式
152,194,289
35.48
市場外
取得
2,181円

提出者は、発行者株式を取得することを目的として、2022年９月27日から2022年10月25日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2022年10月25日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2022年11月１日です。
提出者は、2021年４月28日付で、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。）との間で、不応募契約を締結し、①日立製作所が保有する発行者株式228,221,199株（以下「日立製作所売却予定株式」といいます。）の全てを本公開買付けに応募せず、また、②(ⅰ)本公開買付けが成立し、提出者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（発行者が所有する自己株式及び日立製作所売却予定株式を除きます。）を取得できなかった場合に、提出者及び日立製作所は、発行者に対して本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、(ⅱ)本株式併合の結果として提出者及び日立製作所が発行者株式の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）を所有することになった後実務上可能な限り速やかに、日立製作所売却予定株式を発行者が取得すること（以下「本自己株式取得」といい、本自己株式取得に係る自己株式取得価格を「本自己株式取得価格」といいます。）を行うために必要な分配可能額を確保するため、発行者をして、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づく発行者の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。）を実施させること、(ⅲ)本減資等の効力発生後速やかに、日立製作所は、本自己株式取得により、本自己株式取得価格である1,674円に日立製作所が所有する日立製作所売却予定株式から本株式併合によって１株未満の端数となった部分に相当する株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、日立製作所売却予定株式の全てを発行者に譲渡することについて合意しております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
株式会社三菱UFJ銀行
銀行
半沢 淳一
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
２
29,562,005
株式会社三井住友銀行
銀行
髙島 誠
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
２
27,934,828
株式会社みずほ銀行
銀行
加藤 勝彦
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
２
26,307,651
三井住友信託銀行株式会社
銀行
大山 一也
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
２
9,743,574
株式会社新生銀行
銀行
川島 克哉
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
２
2,270,253
株式会社あおぞら銀行
銀行
谷川 啓
東京都千代田区麹町六丁目１番１号
２
1,617,433