株式会社Gunosy(6047) 変更報告書No. 13
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No. 13/2022-10-03 提出
株式会社Gunosy
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 木村 新司E31548 | 個人 | 22.97% | 5,566,300 | 3,041万円 | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 5,566,300株
- 株券等保有割合
- 22.97%
- 直前の報告書の割合
- 23.12%
- 発行済株式等総数
- 24,237,774株
- 報告義務発生日
- 2022-09-13
- 基準日
- 2022-09-13
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の代表取締役として経営に参加し、また、中長期保有を目的とした安定株主として保有するため。
重要提案行為等
該当事項はありません。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- シンガポール共和国トレジャーアイランド (Treasure Island Singapore)
- 職業
- 個人投資家
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング29階モリソン・フォースター法律事務所 弁護士 内田 光俊
- 電話番号
- 03-3214-6522
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 3,041万円
- 取得資金合計
- 3,041万円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-08-26 | 普通株式 | 取得 | 15,000 | 0.06% | 市場外 | 784円(譲渡制限付株式報酬による取得) |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和4年8月26日 普通株式 15,000 0.06 市場外 取得 784円(譲渡制限付株式報酬による取得)
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 ・平成30年11月20日に上記保有株式のうち800,000株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。これら800,000株についての担保を令和4年9月13日付で解除しました。 ・平成31年3月27日に上記保有株式のうち800,000株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。このうち、653,600株についての担保を令和4年9月13日付で解除しました。 ・令和元年8月15日に上記保有株式のうち574,400株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。 ・令和2年3月2日に上記保有株式のうち900,000株を、株式会社三井住友銀行に担保として差し入れました。 ・保有株式のうち、①令和3年9月3日を約定日として取得した15,000株(受渡日:令和3年9月17日)及び ②令和4年8月26日を約定日として取得した15,000株(受渡日:令和4年9月16日)は、譲渡制限付株式報酬として割当てを受けた株式であり、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。当該株式の譲渡制限により、①については令和3年9月17日から令和6年9月16日までの間、②については令和4年9月16日から令和7年9月15日までの間は、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止されており、提出者が、譲渡制限期間中、継続して、発行者又はその子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、上記株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。上記に関わらず、譲渡制限期間中に、提出者が任期満了、定年その他の正当な事由により退任若しくは退職した場合又は発行者が消滅会社となる合併等が行われる場合には、当該株式の全部又は一部について、譲渡制限が解除されます。なお、譲渡制限期間満了時点又は上記の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない当該株式については、発行者が無償で取得することとされています。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
株券等保有割合(欄外注記)
(注)発行済株式等総数は、前回の報告書提出後、新株予約権の行使により290,000株増加して、上記のとおり24,237,774株となっております。
- 提出日
- 2022-10-03
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所(プライム市場)
- 提出者(表紙の記載)
- 木村 新司
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号新丸の内ビルディング29階