ウェルスナビ株式会社（7342） 大量保有報告書
ウェルスナビ株式会社（7342） 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書／2021-01-04 提出
ウェルスナビ株式会社
書類記載の合計（11.81%）と、保有者ごとの保有割合の単純合計（12.05%）が一致しません。 共同保有者間で引渡請求権等が存在する株券等は合計から控除されるため、単純合算とはずれることがあります。ここでは書類記載の合計を採っています。
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | ＳＢＩホールディングス株式会社E05159 | 法人 | 7.03% | 3,162,540 | 8.10億円 | 純投資 |
| 提出者-2 | 株式会社ＳＢＩ証券E03816 | 法人 | 2.55% | 1,175,088うち潜在株券等 1,175,088 | 10.00億円 | — |
| 提出者-3 | ＳＢＩインベストメント株式会社E10227 | 法人 | 2.47% | 1,109,733 | 2.84億円 | 純投資 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 3,162,540株
- 株券等保有割合
- 7.03%
- 発行済株式等総数
- 44,967,649株
- 報告義務発生日
- 2020-12-22
- 基準日
- 2020-12-22
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
純投資
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区六本木一丁目６番１号
- 設立年月日
- 1999-07-08
- 代表者氏名
- 北尾 吉孝
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- ＳＢＩホールディングス株式会社財務部 鈴木 崇弘
- 電話番号
- 03-6229-2175
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 8.10億円
- 取得資金合計
- 8.10億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
発行者の普通株式（以下、「本件株式」といいます。）に関し、株式会社ＳＢＩ証券および大和証券株式会社に対し、以下の通り約束しております。 当社は、本件株式の上場日より起算して180日を経過する日（令和3年6月19日）までの期間は、当社が保有する本件株式について、譲渡、担保権の設定、貸借、デリバティブ取引（取引の決済が発行者株式その他の証券の交付、金銭又はその他の方法でなされるかを問いません。）、その他の処分を行わないことを表明し、確約します。ただし、次の1号若しくは2号、かつ、譲渡、担保権の設定その他の処分について、株式会社ＳＢＩ証券および大和証券株式会社の事前の書面による承諾が得られた場合はその限りではありません。 （1）当社の経営又は資産状態が著しく悪化した場合。 （2）当社が保有する本件株式の全部又は一部を譲渡することが、社会通念上やむを得ないと認められる場合。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,175,088株
- うち保有潜在株券等の数
- 1,175,088株
- 株券等保有割合
- 2.55%
- 発行済株式等総数
- 44,967,649株
- 報告義務発生日
- 2020-12-22
- 基準日
- 2020-12-22
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
証券業務に係る商品在庫として保有している。
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区六本木一丁目６番１号
- 設立年月日
- 1944-03-30
- 代表者氏名
- 髙村 正人
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 金融商品取引業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＳＢＩ証券法務部 片桐 孝宏
- 電話番号
- 03-6630-3208
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 10.00億円
- 取得資金合計
- 10.00億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
契約の種類：株券消費貸借契約（借株） 契約の相手先：柴山 和久 対象株数：1,559,400株 その他、当社と発行者は、発行者が平成29年10月11日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付）及び平成30年９月28日に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付）（以下、併せて「本社債」という。）の全額を繰上償還することについて合意し、令和２年10月16日付で「新株予約権付社債の繰上償還に関する合意書」を締結しております。 繰上償還する本社債の概要は以下の通りです。 （１）繰上償還する銘柄及び償還額： 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）：500百万円 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）：500百万円 （２） 繰上償還金額：本社債の額面金額の100％ （３） 繰上償還日：令和３年９月１日から同年12月31日までの間
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,109,733株
- 株券等保有割合
- 2.47%
- 発行済株式等総数
- 44,967,649株
- 報告義務発生日
- 2020-12-22
- 基準日
- 2020-12-22
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
当社が無限責任組合員となっている以下の投資事業有限責任組合の保有目的は純投資です。SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区六本木一丁目６番１号
- 設立年月日
- 1996-06-07
- 代表者氏名
- 川島 克哉
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 有価証券の保有ならびに売買投資事業組合財産の運用および管理
- 事務上の連絡先及び担当者名
- ＳＢＩホールディングス株式会社財務部 鈴木 崇弘
- 電話番号
- 03-6229-2175
保有株券等の取得資金
- その他金額計
- 2.84億円
- 取得資金合計
- 2.84億円
最近60日間の取得又は処分の状況（2件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020-12-22 | 普通株式 | 処分 | 2,363,000 | 5.25% | 市場外 | 1,063.75円 |
| 2020-12-22 | 普通株式 | 処分 | 53,800 | 0.12% | 市場内 | — |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和２年12月22日 普通株式 2,363,000株 5.25％ 市場外 処分 1,063.75円 令和２年12月22日 普通株式 53,800株 0.12％ 市場内 処分
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
当社が無限責任組合員となっている以下の各投資事業有限責任組合（以下、「当組合」といいます。）が以下の通り発行者の株式を保有しております。 「SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合」 23,032株 「SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合」 32,698株 「SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合」 63,759株 「SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合」 46,161株 「FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合」 829,596株 「SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合」 114,487株 当組合は、発行者の普通株式（以下、「本件株式」といいます。）に関し、株式会社ＳＢＩ証券および大和証券株式会社に対し、以下の通り約束しております。 当組合は、本件株式の上場日より起算して90日を経過する日（令和3年3月21日）までの期間（以下、「処分制限期間」といいます。）は、当組合が保有する本件株式について、譲渡、担保権の設定、貸借、デリバティブ取引（取引の決済が発行者株式その他の証券の交付、金銭又はその他の方法でなされるかを問いません。）、その他の処分を行わないことを表明し、確約します。ただし、次の各号に掲げる事由の場合又は譲渡、担保権の設定その他の処分について、株式会社ＳＢＩ証券および大和証券株式会社の事前の書面による承諾が得られた場合はその限りではありません。 （1）当組合の経営又は資産状態が著しく悪化した場合。 （2）当組合が保有する本件株式の全部又は一部を譲渡することが、社会通念上やむを得ないと認められる場合。 （3）売却価格が届出書に定める発行価格（処分制限期間中に発行者が株式分割を実施した場合は株式分割考慮後の価格）の1.5倍以上であって（但し、当該売却価格が立会外取引による場合には、当該売却に係る支払手数料又はこれに相当する対価を控除した売却価格が、届出書に定める売出価格の1.5倍以上であることを要します。）、株式会社ＳＢＩ証券を通して株式会社東京証券取引所マザーズ市場及びToSTNeT市場で売却する場合。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2021-01-04
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- ＳＢＩホールディングス株式会社
- 提出者の住所
- 東京都港区六本木一丁目６番１号