アルヒ株式会社

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

当社は、アルヒ株式会社（以下、「発行会社」という。）の普通株式（以下、「本件株式」という。）が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場されるに際し、（１）CJP CSM Holdings, L.P.、発行会社及び海外売出引受契約（以下に定義する。）に記載の海外引受会社（以下、「海外引受会社」という。）の間で締結されるInternational Purchase Agreement（以下、「海外売出引受契約」という。）に記載の海外引受会社の間で締結される海外売出引受契約に基づき行われる海外市場における売出し（以下、「海外売出し」という。）、（２）CJP CSM Holdings, L.P.及び東京海上メザニン１号投資事業有限責任組合、発行会社並びに国内売出引受契約（以下に定義する。）に記載の国内引受会社（以下、「国内引受会社」という。）の間で締結される発行会社株式売出引受契約（以下、「国内売出引受契約」という。）に記載の国内引受会社の間で締結される国内売出引受契約に基づき行われる日本国内における売出しに関連して野村證券株式会社、みずほ証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）に対し、以下の通り約束しております。
当社は、平成29年12月５日（当日を含む。）から海外売出し及び引受人の買取引受による国内売出しに係る株式受渡期日から起算して180日目の日（平成30年６月11日（当日を含む。））までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、以下の（イ）乃至（ニ）に記載する行為を行わない。
（イ）本件株式若しくは発行会社のその他の種類の株式（以下、「発行会社株式」と総称する。）、発行会社株式に転換若しくは交換され得る有価証券又は発行会社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券（以下、「対象有価証券」と総称する。）に関する発行、交付、募集、割当て、担保設定、貸付け、売却若しくはこれらに係る契約の締結、買取オプション若しくは買取約定の売却、売付オプション若しくは売付約定の購入、買取オプションの付与、買取権若しくは買取ワラントの付与、空売り、その他譲渡、移転又は処分（現物の処分か、現金決済その他の方法による経済的価値の処分かを問わない。）を行うこと
（ロ）対象有価証券の所有権（又はその経済的価値）の全部又は一部を直接又は間接的に譲渡又は移転するようなデリバティブ取引その他の取引を行うこと
（ハ）当社の指示により行為する法主体又は個人に、上記（イ）又は（ロ）に記載の行為を行わせること
（ニ）上記（イ）乃至（ハ）に記載の行為を行うことを企図していること又はそれに同意することを、発表又は公表すること
対象有価証券の売却若しくは処分に繋がること、又はかかる売却若しくは処分の結果をもたらすことが企図され、又は合理的に予想されるような、ヘッジングその他の取引は、たとえかかる対象有価証券が当社以外の者により処分されるとしても、当該処分が、当社の指示に基づく場合には、前記の制限条項により禁止されるものとする。ヘッジングその他の禁止取引には、対象有価証券又は対象有価証券に関連し、若しくは対象有価証券からその主たる価値が派生する有価証券について、空売り、権利（プット・オプション又はコール・オプションを含むが、これらに限られない。）の購入、売却又は付与を行うことが含まれるが、これらに限られない。
ただし、以下の場合は上記で禁止される行為には該当しないものとする。
・株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社による発行会社株式の貸借銘柄への選定に関連して行われる、日本証券金融株式会社との間の発行会社株式の貸借に関する合意及び当該合意に基づく日本証券金融株式会社に対する発行会社株式の貸付け
・発行会社による自己株式の取得に応じた発行会社株式の売却又は譲渡
・会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による発行会社株式の売却又は譲渡

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）