髙木証券株式会社（8625） 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書／2017-04-11 提出
髙木証券株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社E03764 | 法人 | 88.83% | 53,278,317うち潜在株券等 212,000 | 143.85億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 53,278,317株
- うち保有潜在株券等の数
- 212,000株
- 株券等保有割合
- 88.83%
- 発行済株式等総数
- 59,764,400株
- 報告義務発生日
- 2017-04-04
- 基準日
- 2016-12-31
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者が発行者の株式の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを企図しており、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条に基づき、提出者が発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求する予定です。
重要提案行為等
該当事項はありません
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
- 設立年月日
- 1929-06-19
- 代表者氏名
- 石田 建昭
- 代表者役職
- 代表取締役社長 最高経営責任者
- 事業内容
- 持株会社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 執行役員 財務企画部長 大野 哲嗣
- 電話番号
- （03）3517-8100（代表）
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 143.85億円
- 取得資金合計
- 143.85億円
最近60日間の取得又は処分の状況（2件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017-04-04 | 株券（普通株式） | 取得 | 53,066,317 | 88.48% | 市場外 | 270円 |
| 2017-04-04 | 新株予約権証券 | 取得 | 212,000 | 0.35% | 市場外 | 269円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 平成29年4月4日 株券（普通株式） 53,066,317 88.48 市場外 取得 270円 平成29年4月4日 新株予約権証券 212,000 0.35 市場外 取得 269円
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2017-04-11
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所市場第二部
- 提出者（表紙の記載）
- 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
- 提出者の住所
- 東京都中央区日本橋三丁目６番２号