東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 大量保有報告書
大量保有報告書の提出者(保有者)ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(とうかいとうきょうフィナンシャルホールディングス、英: Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.)は、 東京都中央区日本橋に本社を置く証券持株会社である。東海東京証券(本店:愛知県名古屋市)などを子会社に持つ。 五大証券とも呼ばれる野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の総合証券会社大手5社と並び、日本六大証券の一角を占めることを目指し、「Greatest6」というスローガンを掲げている。
大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの保有割合です。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではありません。
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 保有割合 | 前回比 | 5%到達時 | 到達後の増減 | 保有株式数 | 取得資金 | 平均取得単価 | 報告日(提出日) | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 髙木証券株式会社 | 8625 | 提出者 | 98.07% | 88.83%↑ +9.24pt | 88.83% | +9.24pt | 58,820,751 | 158.81億円 | 270円 | 2017-04-21 | 提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者が発行者の株式の全て(但し、… | 詳細PDF |
| 丸八証券株式会社 | 8700 | 提出者 | 43.08% | — | 43.08% | ±0.00pt | 1,741,666 | — | — | 2021-11-15 | 子会社株式として保有 | 詳細PDF |
| 株式会社JBイレブン | 3066 | 提出者 | 0.01% | 0.01%±0.00pt | 0.01% | ±0.00pt | 400 | — | — | 2021-06-21 | 当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の強化を図るため。 | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容です。共同保有の報告では、割合は共同保有者を含む合計値が記載されている場合があります。保有割合が5%未満へ低下した後は報告義務が生じないため、提出日が古い行は現時点の保有を反映していない可能性があります。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における保有割合、「到達後の増減」はそこから現在までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えません。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株式数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は金額タブにあります。
| 保有者 | 同じ報告書の銘柄数 | 銘柄 |
|---|---|---|
| 東海東京証券株式会社 E22198 | 1 | 株式会社JBイレブン |
1通の大量保有報告書には提出者と共同保有者がまとめて記載される。ここに出るのは、同一の報告書に名前が載る保有者。 金融グループの証券会社と運用会社、資産管理会社と個人など、実質的に一体で保有する関係を示す。 保有割合は共同保有者を含む合計で記載されるため、単純合算しない。
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 保有割合(前回→今回) | 保有株式数 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021-11-15 | 丸八証券株式会社 | 大量保有報告書 | — → 43.08% | 1,741,666 | — | S100MRKXPDF |
| 2021-06-21 | 株式会社JBイレブン | 変更報告書No.1 | 0.01% → 0.01%±0.00pt | 400 | 株券等保有割合が1%以上減少 | S100LKCBPDF |
| 2021-02-04 | 株式会社JBイレブン | 大量保有報告書 | — → 0.01% | 400 | — | S100KN0LPDF |
| 2017-04-21 | 髙木証券株式会社 | 変更報告書No.1 | 88.83% → 98.07%↑ +9.24pt | 58,820,751 | 株券等保有割合が1%以上増加したこと | S100A438PDF |
| 2017-04-11 | 髙木証券株式会社 | 大量保有報告書 | — → 88.83% | 53,278,317 | 該当事項なし | S100A1V4PDF |
大量保有報告書は保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出されます。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動きます。