ヤマタケ総業株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
シンポ株式会社	5903	提出者	89.57%	85.26%↑ +4.31pt	31.85%	+57.72pt	5,500,652	64.27億円	1,168円	2026-07-01提出 2026-07-06	提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有す…	詳細PDF
シンポ株式会社	5903	提出者	31.85%	31.85%±0.00pt	31.85%	±0.00pt	1,956,150	64.27億円	1,168円	2023-02-10提出 2026-06-19	安定株主のため	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2026-07-06	シンポ株式会社	変更報告書 No.12	85.26% → 89.57%↑ +4.31pt	5,500,652	保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の1％以上の増加	S100YOPDPDF
2026-06-22	シンポ株式会社	変更報告書 No.11	31.85% → 85.26%↑ +53.41pt	5,235,949	保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の1％以上の増加提出者1の単体株…	S100YF2YPDF
2026-06-19	シンポ株式会社	変更報告書 No.10	31.85% → 31.85%±0.00pt	1,956,150	提出者1の担保契約等重要な契約の変更	S100YECTPDF
2026-06-19	シンポ株式会社	変更報告書No.9（令和8年6月19日付け訂正報告書の添付インライン XBRL）	31.85% → 31.85%±0.00pt	1,956,150	保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100YE9JPDF
2026-06-19	シンポ株式会社	変更報告書No.8（令和8年6月19日付け訂正報告書の添付インライン XBRL）	31.85% → 31.85%±0.00pt	1,956,150	提出者1の商号変更及び本店移転	S100YE8WPDF
2026-06-19	シンポ株式会社	変更報告書 No.7	31.85% → 31.85%±0.00pt	1,956,150	提出者1の担保契約等重要な契約の変更	S100YDXLPDF
2026-05-12	シンポ株式会社	変更報告書No.8（令和8年5月12日付け訂正報告書の添付インライン XBRL）	31.85% → 31.85%±0.00pt	1,956,150	保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100Y38FPDF
2026-05-12	シンポ株式会社	変更報告書No.7（令和8年5月12日付け訂正報告書の添付インライン XBRL）	31.85% → 31.85%±0.00pt	1,956,150	提出者1の商号変更及び本店移転	S100Y38APDF
2026-05-07	シンポ株式会社	変更報告書No.8	31.85% → 31.85%±0.00pt	1,956,150	保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100Y23OPDF
2026-05-07	シンポ株式会社	変更報告書No.7	31.85% → 31.85%±0.00pt	1,956,150	提出者1の商号変更及び本店移転	S100Y20LPDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。