公益財団法人小川科学技術財団 提出者情報
公益財団法人小川科学技術財団 提出者情報
大量保有報告書の「提出者に関する事項」。個人・法人の別、住所、職業や勤務先、代表者と事業内容、取得資金の内訳を表示します。
大量保有報告書 提出者 / 提出者情報
公益財団法人小川科学技術財団
- 個人・法人の別
- 法人(公益財団法人)
- 住所又は本店所在地
- 岐阜県大垣市久徳町100番地 太平洋工業株式会社内
- 設立年月日
- 1985-04-01
- 代表者氏名
- 小川 信也
- 代表者役職
- 理事長(代表理事)
- 事業内容
- 1.この法人は、次の事業を行う。(1) 学術研究、技術開発、国際交流等に関する助成(2) 講演会、発表会、展示会等に対する助成及び開催(3) 注目すべき業績に対する表彰(4) 育成教育に対する奨学金等の助成(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業2.前項の事業は、岐阜県において行うものとする。
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 太平洋工業株式会社 総務部 愛知 浩介
- 電話番号
- 0584-93-0113
項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。
株券等保有割合1.63%
保有株券等の数1,000,000
発行済株式等総数61,312,896
提出形態その他(5名)
- 保有目的
- 提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者1は、会社法第180条に基づき、本公開買付けの終了後に行われる本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催を発行者に要請することを予定しており、提出者1、本不応募合意株主及び共同保有者1は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
- 重要提案行為等
- 該当事項なし
- 担保契約等重要な契約
- 本財団は、提出者1との間で、2025年7月25日付で以下の本不応募合意(財団)を行っております。 (ア)本公開買付けへの不応募 本財団は、本不応募合意株式(財団)について本公開買付けに応募しないこと、及び第三者への譲渡その他の処分を行わないことを合意しております。 (イ)本株式併合 提出者1は、本公開買付けの結果、本公開買付けにおいて提出者1が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式、本不応募合意株式(創業家)及び本不応募合意株式(財団)を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、本株式併合を行うこと、及び本臨時株主総会の開催を発行者に要請することを予定していることを合意しております。本財団は本臨時株主総会において提出者1の指示に従って提出者1と同一の内容で、本不応募合意株式(財団)に係る議決権を行使することを合意しております。 (ウ)本株式交換 提出者1は、本株式併合の効力発生後、本不応募合意株主のいずれかが発行者の株主として存在する場合には、本株式交換を行うことを合意しております。本財団は、本株式交換の実施を付議議案に含む発行者の臨時株主総会において議決権を行使できる場合、提出者1の指示に従って提出者1と同一の内容で、本不応募合意株式(財団)に係る議決権を行使すること、並びに本株式交換の効力発生後は提出者1の無議決権株式であるC種優先株式のみを所有すること及びそのために必要な手続・協力を行うことを合意しております。 (エ)本再出資 本財団は、本株式併合の結果、その所有する発行者株式の数に1株に満たない端数が生じ、当該端数株式の対価として発行者から金銭を受領した場合には、本株式交換の完了後、実務上可能な限り速やかに、当該金銭の全額(ただし、公租公課及び合理的な諸経費は控除します。)について、本再出資を行い、提出者1のC種優先株式を取得することを合意しております。 (オ)終了 提出者1及び本財団は、書面で終了について合意した場合又は本公開買付けが開示されたが成立せずに終了した場合には本不応募合意(財団)は自動的に終了することを合意しております。
- 借入先の名称等
- ③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
- 借入金の内訳
- ②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通(S100XI57)の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。