Ontario合同会社 大量保有(提出者情報)
大量保有報告書の「提出者に関する事項」。個人・法人の別、住所、職業や勤務先、代表者と事業内容、取得資金の内訳を表示します。
Ontario合同会社
- 個人・法人の別
- 法人(合同会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区西新橋一丁目1番1号EPコンサルティングサービス内
- 設立年月日
- 2024-06-20
- 代表者氏名
- Ontario一般社団法人 職務執行者 武田 哲尚
- 代表者役職
- 代表社員
- 事業内容
- 発行者の株券等を取得及び所有すること
- 事務上の連絡先及び担当者名
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士 伊藤 哲哉/同 戸倉 圭太/同 水本 啓太/同 水間 洋文
- 電話番号
- 03-6864-3048
項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。
株券等保有割合87.87%
保有株券等の数7,740,482
発行済株式等総数8,808,778
提出形態その他(1名)
- その他金額計
- 121.96億円
- 取得資金合計
- 121.96億円
- 保有目的
- 提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを目的として、2024年11月13日から同年12月10日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「第二回公開買付け」といいます。)を実施いたしました。第二回公開買付けは2024年12月10日をもって成立し、決済の開始日は2024年12月17日です。なお、提出者は、発行者株式について、2024年9月10日から2024年11月5日を買付け等の期間とする公開買付け(以下「第一回公開買付け」といいます。)を実施しておりました。提出者は、発行者株式(但し、発行者が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得することを目的としており、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合(以下「株式併合」といいます。)及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を対象者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。
- 重要提案行為等
- 該当事項なし
- 担保契約等重要な契約
- 提出者は、発行者株式を取得することを目的として、2024年11月13日から同年12月10日までを買付け等の期間とする公開買付けを実施いたしました。第二回公開買付けは2024年12月10日をもって成立し、決済の開始日は2024年12月17日です。 提出者は、2024年9月9日付で、常磐開発株式会社との間で、常磐開発株式会社が所有する発行者株式586,500株の全てについて、第一回公開買付けに応募せず、第二回公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。 提出者は、2024年9月9日付で、公益財団法人常磐奨学会との間で、公益財団法人常磐奨学会が所有する発行者株式267,099株の全てについて、第一回公開買付けに応募せず、第二回公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。 提出者は、2024年9月9日付で、株式会社みずほ銀行との間で、株式会社みずほ銀行が所有する発行者株式188,700株の全てについて、第一回公開買付けに応募せず、第二回公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。 提出者は、2024年9月9日付で、みずほ信託銀行株式会社との間で、みずほ信託銀行株式会社が所有する発行者株式182,400株の全てについて、第一回公開買付けに応募せず、第二回公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。 提出者は、2024年9月9日付で、株式会社常陽銀行との間で、株式会社常陽銀行が所有する発行者株式180,000株の全てについて、第一回公開買付けに応募せず、第二回公開買付けに応募する旨の契約を締結しております。
- 借入先の名称等
- ③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
- 借入金の内訳
- ②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通(S100UXLB)の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。