株式会社ムトウエンタープライズ2 大量保有(提出者情報)
大量保有報告書の「提出者に関する事項」。個人・法人の別、住所、職業や勤務先、代表者と事業内容、取得資金の内訳を表示します。
株式会社ムトウエンタープライズ2
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目22-15
- 設立年月日
- 2023-04-28
- 代表者氏名
- 武藤 英明
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 有価証券の所有・管理
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社JPMC 取締役常務執行役員グループCFO兼ファイナンス本部長 屋宮貴之
- 電話番号
- 03-6268-5225
項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。
株券等保有割合24.83%
保有株券等の数4,401,400
発行済株式等総数17,725,600
提出形態連名(3名)
- 自己資金額
- 1.46億円
- 借入金額計
- 47.91億円
- 取得資金合計
- 49.37億円
- 保有目的
- 発行者の代表取締役である武藤英明の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2026年8月3日付で、株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2(以下、総称して「公開買付者ら」といいます。)との間で、公開買付者らによる発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の実施にあたり、公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結し、提出者1は、その所有する発行者株式の全て(4,401,400株)(以下「本不応募合意株式」といいます。)について本公開買付けに応募しない旨、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会において、本不応募合意株式に関して、本株式併合に関連する議案に提出者1が賛成する旨、また、本株式併合の効力発生後に提出者1が発行者による本不応募合意株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)に応じて本不応募合意株式の全てを発行者に売却する旨等について合意しております。
- 担保契約等重要な契約
- (6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 2023年5月31日付で、株式会社三菱UFJ銀行と有価証券担保設定契約を締結し、保有株式のうち2,208,000株を担保として差し入れ、2024年1月19日に1,000,000株を担保解除しております。 2023年5月31日付で、野村信託銀行株式会社と有価証券担保設定契約を締結し、保有株式のうち1,100,000株を担保として差し入れ、2025年1月22日に100,000株を担保解除しております。 2024年1月25日付で、株式会社三井住友銀行と有価証券担保設定契約を締結し、保有株式のうち519,248株を担保として差し入れております。 2026年8月3日付で、公開買付者らと本不応募契約を締結し、本不応募合意株式について、本公開買付けに応募しない旨の合意をしております。また、本不応募契約において、以下の内容を合意しております。 (ア)提出者1は、本不応募契約締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。)を行わず、また、発行者株式又は発行者株式に係る権利の取得を行わない。 (イ)提出者1は、自ら又は他の者をして、公開買付者ら以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けと競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為(第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限らない。)を行わず、公開買付者ら以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者らにその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者らと誠実に協議する。 (ウ)提出者1及び公開買付者らは、発行者をして、本株式併合の効力発生を条件として、本株式併合の効力発生日の翌営業日又は公開買付者ら及び発行者が別途合意する日を効力発生日として、本自己株式取得に必要な資金及び配当可能利益を確保するために、公開買付者らに対する第三者割当増資により資金を調達し、かつ発行者の資本金及び資本準備金の額の減少(以下「本減資等」という。)を実施させたうえで、本減資等の効力発生日の翌営業日又は公開買付者ら及び発行者が別途合意する日に本自己株式取得を実施させる。 (エ)本不応募合意株式1株当たりの対価額は1,860円とする。 (オ)提出者1は、本不応募契約締結日から本自己株式取得日までの間、本不応募契約に明示的に定める事項を除き、公開買付者らの事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しない。 (カ)提出者1は、本不応募契約締結日から本自己株式取得日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、(ⅰ)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば発行者及び連結子会社6社(株式会社JPMCアセットマネジメント、株式会社JPMCファイナンス、みらい少額短期保険株式会社、株式会社JPMCワークス&サプライ、株式会社JPMCエージェンシー、株式会社JPMCシンエイ)(以下、総称して「発行者グループ」という。)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。ただし、公開買付者らが事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使する。 (キ)本公開買付けが成立した場合において、本公開買付けの決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が、本公開買付け決済開始日以降に開催される場合、提出者1は、本不応募合意株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者らの指示に従って権利行使し、公開買付者らの意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。 (ク)提出者1及び公開買付者らは、本不応募契約締結日以降、(ⅰ)自らの表明及び保証が虚偽若しくは不正確となる具体的なおそれがある事由を認識した場合、又は(ⅱ)自らの本不応募契約上の義務違反を認識した場合には、速やかに、相手方当事者に書面で事実関係を特定して通知するものとする。
- 借入金の内訳
- ②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 株式会社三菱UFJ銀行(八重洲通支店) 銀行 大澤 正和 東京都中央区新富1丁目18-1 2 4,790,929
取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通(S100YVMA)の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。