福野 泰介 大量保有報告書
大量保有報告書の提出者(保有者)ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
福野 泰介
福野 泰介(ふくの たいすけ、1978年〈昭和53年〉11月8日 - )は、日本の実業家、プログラマー、IT技術者。株式会社jig.jp創業者・取締役会長、株式会社B Inc.代表取締役社長。内閣官房オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザー。
25.40%19.39%
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大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 株券等保有割合 | 前回比 | 5%到達時 | 到達後の増減 | 保有株券等 | 取得資金 | 平均取得単価 | 報告義務発生日 | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社jig.jp | 5244 | 提出者 | 19.39% | 24.50%↓ -5.11pt | 25.40% | -6.01pt | 8,255,200 | 2,404万円 | 2.91円 | 2026-07-13提出 2026-07-21 | 発行会社の創業者であり、安定株主として保有しております。 | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 株券等保有割合(前回→今回) | 保有株券等 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-21 | 株式会社jig.jp | 変更報告書No.4 | 24.50% → 19.39%↓ -5.11pt | 8,255,200 | 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結株式等保有割合が1%以上減少したこと | S100YRJ5PDF |
| 2024-12-04 | 株式会社jig.jp | 変更報告書No.3 | 24.80% → 24.50%↓ -0.30pt | 10,429,200 | 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 | S100UW5APDF |
| 2024-04-19 | 株式会社jig.jp | 変更報告書No.2(2024年4月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) | 24.80% → 24.80%±0.00pt | 10,429,200 | 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 | S100TAXEPDF |
| 2024-04-19 | 株式会社jig.jp | 変更報告書(2024年4月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) | 25.40% → 24.80%↓ -0.60pt | 10,429,200 | 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 | S100TA8JPDF |
| 2024-04-15 | 株式会社jig.jp | 変更報告書No.2 | 24.79% → 24.79%±0.00pt | 10,429,200 | 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 | S100T9BLPDF |
| 2023-09-06 | 株式会社jig.jp | 変更報告書 | 25.40% → 24.79%↓ -0.61pt | 10,429,200 | 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 | S100RT60PDF |
| 2022-12-27 | 株式会社jig.jp | 大量保有報告書(令和4年12月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) | — → 25.40% | 10,681,500 | 該当事項なし | S100PVYMPDF |
| 2022-12-26 | 株式会社jig.jp | 大量保有報告書 | — → 25.40% | 10,681,500 | 該当事項なし | S100PVMYPDF |
大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。