大西 泰平

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
株式会社スタメン	4019	提出者	18.77%	18.85%↓ -0.08pt	5.37%	+13.40pt	1,665,000うち潜在株券等 90,000	5.97億円	358円	2026-01-28提出 2026-01-30	発行会社の取締役であり、安定株主として保有しております。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2026-01-30	株式会社スタメン	変更報告書 No.9	18.85% → 18.77%↓ -0.08pt	1,665,000うち潜在株券等 90,000	当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S100XIE5PDF
2025-01-10	株式会社スタメン	変更報告書 No.8	18.85% → 18.85%±0.00pt	1,665,000うち潜在株券等 90,000	当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S100V2PMPDF
2024-12-02	株式会社スタメン	変更報告書 No.7	9.85% → 18.85%↑ +9.00pt	1,665,000うち潜在株券等 90,000	株券等保有割合の1%以上の増減	S100UVRWPDF
2024-08-14	株式会社スタメン	変更報告書 No.6	10.06% → 9.85%↓ -0.21pt	865,000うち潜在株券等 90,000	提出者の住所変更のため	S100U8EHPDF
2023-03-15	株式会社スタメン	変更報告書 No.5 (令和５年３月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)	10.06% → 10.06%±0.00pt	865,000うち潜在株券等 140,000	株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100QE2CPDF
2023-02-14	株式会社スタメン	変更報告書 No.5	10.06% → 10.06%±0.00pt	865,000うち潜在株券等 140,000	株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100Q7EIPDF
2023-02-14	株式会社スタメン	変更報告書 No.4	10.06% → 10.06%±0.00pt	865,000うち潜在株券等 140,000	株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100Q7EEPDF
2023-02-14	株式会社スタメン	変更報告書 No.3	9.22% → 10.06%↑ +0.84pt	865,000うち潜在株券等 140,000	提出者の住所変更のため	S100Q7DQPDF
2022-11-22	株式会社スタメン	変更報告書 No.2	5.48% → 9.22%↑ +3.74pt	785,000うち潜在株券等 60,000	株券等保有割合が１％以上増加したため	S100PO9QPDF
2022-07-22	株式会社スタメン	変更報告書 No.1 (令和４年７月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)	5.37% → 5.48%↑ +0.11pt	465,000うち潜在株券等 60,000	提出者の住所変更のため	S100OROGPDF
2022-06-28	株式会社スタメン	変更報告書 No.1	— → 5.48%	465,000うち潜在株券等 60,000	提出者の住所変更のため	S100OJHWPDF
2020-12-22	株式会社スタメン	大量保有報告書	— → 5.37%	455,000うち潜在株券等 50,000	該当事項なし	S100KF6YPDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。