金田 保一

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
天馬株式会社	7958	提出者	2.51%	3.77%↓ -1.26pt	3.20%	-0.69pt	559,716	—	—	2025-05-09提出 2025-05-14	提出者５は、発行者の経営権安定のため長期保有を目的としております。但し、提出者５は、提出者１が発行者に対して開催を要請す…	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

1通の大量保有報告書には提出者と共同保有者がまとめて記載される。ここに出るのは、同一の報告書に名前が載る保有者。 金融グループの証券会社と運用会社、資産管理会社と個人など、実質的に一体で保有する関係を示す。 保有割合は共同保有者を含む合計で記載されるため、単純合算しない。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2025-05-14	天馬株式会社	変更報告書 No.20	3.77% → 2.51%↓ -1.26pt	559,716	保有目的の変更（提出者１）提出者１の単体株券等保有割合の１％以上の増加提出者５の単体株券等保有割合の…	S100VQWAPDF
2025-05-08	天馬株式会社	変更報告書 No.19	3.77% → 3.77%±0.00pt	840,716	株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100VPNTPDF
2025-05-08	天馬株式会社	変更報告書 No.18	3.77% → 3.77%±0.00pt	840,716	株券等に関する担保契約等重要な契約の変更（提出者１及び提出者２）	S100VPNPPDF
2025-05-07	天馬株式会社	変更報告書 No.17	3.77% → 3.77%±0.00pt	840,716	保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の１％以上の増加提出者１の単体株…	S100VP6SPDF
2025-05-07	天馬株式会社	変更報告書 No.16	3.77% → 3.77%±0.00pt	840,716	株券等に関する担保契約等重要な契約の変更（提出者１）	S100VP6NPDF
2025-05-07	天馬株式会社	変更報告書 No.15	3.77% → 3.77%±0.00pt	840,716	株券等に関する担保契約等重要な契約の変更（提出者３）	S100VP6KPDF
2025-03-25	天馬株式会社	変更報告書 No.14	— → 3.77%	840,716	共同保有者の増加保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結株券等保有割合の１％以上の増加	S100VGBGPDF
2024-02-19	天馬株式会社	変更報告書 No.16（2024年2月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）	3.21% → 3.12%↓ -0.09pt	759,100	株券等保有割合の１％以上の減少担保契約等重要な契約の変更	S100SX9XPDF
2024-02-16	天馬株式会社	変更報告書 No.16	3.21% → 3.12%↓ -0.09pt	759,100	株券等保有割合の１％以上の減少担保契約等重要な契約の変更	S100SWKFPDF
2021-12-20	天馬株式会社	変更報告書 No.15（令和3年12月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）	2.99% → 3.21%↑ +0.22pt	812,451	株券等保有割合の１％以上の増減	S100N29XPDF
2021-12-13	天馬株式会社	変更報告書 No.14	2.99% → 3.20%↑ +0.21pt	812,451	株券等保有割合の１％以上の増減	S100N1M4PDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。