鈴木 隆司 提出者情報

個人・法人の別

個人

住所又は本店所在地

埼玉県北本市

職業

会社役員

勤務先名称

株式会社システム情報

勤務先住所

東京都中央区勝どき一丁目７番３号

事務上の連絡先及び担当者名

株式会社システム情報 経営管理部長 水本 幸一

電話番号

03-5547-5700

項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。

重要提案行為等

該当事項なし

担保契約等重要な契約

提出者は、2023年９月27日付で、株式会社BCJ-76（以下、「本公開買付者」といいます。）との間で応募契約（以下、「本応募契約」といいます。）を締結し、提出者が保有する発行者普通株式1,321,440株について、本公開買付者が2023年９月28日から2023年11月10日までを公開買付期間とする公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に応募すること、提出者の保有する発行者株式の本公開買付けへの応募は、以下①から⑤を前提条件とすること、 ① 本公開買付けが開始され、かつ撤回されていないこと ② 本公開買付者の表明保証事項（注）に係る重大な違反が存在しないこと ③ 本公開買付者について、本応募契約に基づく義務（注）の重大な違反が存在しないこと ④ 発行者において、本公開買付けに賛同する旨の取締役会決議がなされ、かかる決議が公表され、かつ発行者による賛同表明が撤回、留保又は変更されていないこと ⑤ 発行者が、発行者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を表明していること （注）本応募契約においては、（ⅰ）設立及び存続の有効性、（ⅱ）必要な権利能力及び行為能力の保有、（ⅲ）倒産手続等及びその原因の不存在、（ⅳ）反社会勢力との関係の不存在、並びに（ⅴ）公開買付者又はその役員等による、適用ある各国の腐敗防止法令、マネー・ロンダリング防止法令、貿易管理法令、又は制裁法令への違反及びそのおそれの不存在が本公開買付者の表明保証事項とされています。 提出者は、応募契約締結日から本公開買付けに係る決済の開始日（以下、「本決済開始日」といいます。）までの間、発行者の株主総会の招集請求権又は株主提案権を行使しないこと、提出者は、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会において、（ⅰ）剰余金の配当その他の処分に関する議案、（ⅱ）株主提案に係る議案並びに（ⅲ）可決されれば発行者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その保有する発行者の普通株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使すること、本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、提出者は、提出者が保有する発行者株式全てに係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、本公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置を執ることを合意しました。 上記合意に基づいて、提出者は提出者が保有する発行者普通株式の全てについて本公開買付けに応募し、2023年11月10日に本公開買付けが成立し、2023年11月17日に決済が完了しております。 また、2023年９月27日付で、公開買付者親会社の親会社であるBCPE Sauna Cayman, L.P.（以下、「BCPE Sauna」といいます。）との間で株主間契約を締結し、① 公開買付者親会社株式に係る株主総会における議決権その他株主権をBCPE Saunaの指示に従って行使すること、② BCPE Saunaの事前の同意なく、その保有する公開買付者親会社株式の全部又は一部を第三者に対して譲渡、移転又は承継してはならず、また、担保提供その他の方法により処分してはならないこと、③ BCPE Saunaが公開買付者親会社の株式の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、BCPE Saunaは、提出者に対して、その保有割合に応じて、同一の条件で公開買付者親会社株式を当該第三者に売却することを請求することができ、かかる請求に応じる義務を負うことを合意しました。 加えて、2023年９月27日付で、BCPE Sauna、本公開買付者親会社及び本公開買付者との間で、経営委任契約を締結し、提出者に対し、発行者の代表取締役社長としての職務を委託し、発行者をして、当該業務の対価として、2023 年９月期における発行者グループからの報酬の合計額を基とした合理的な水準の報酬を支払わせることを合意しました。なお、経営委任契約の有効期間は、提出者による再出資の実行日と経営委任契約の締結日のいずれか早い日から１年間とし、その後は、経営委任契約の当事者のいずれかが有効期間満了日の３ヶ月前までに書面による別段の意思表示をしない限り、さらに１年間更新され、以後も同様とされています。

借入先の名称等

③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地

借入金の内訳

②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）

取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通（S100SBG9）の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。