両備ホールディングス株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
株式会社ラックランド	9612	提出者	5.25%	5.25%±0.00pt	5.10%	+0.15pt	596,600	9.28億円	1,555円	2025-12-26提出 2026-01-13	取引関係の維持・強化	詳細PDF
株式会社ラックランド	9612	提出者	4.72%	6.23%↓ -1.51pt	5.10%	-0.38pt	370,843	9.28億円	1,555円	2015-05-20提出 2015-05-26	資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を可能とするため	詳細PDF
株式会社ゼットン	3057	提出者	1.90%	5.48%↓ -3.58pt	5.48%	-3.58pt	81,700	1.08億円	1,318円	2016-08-25提出 2016-09-01	パートナーシップ契約の合意による、営業政策上の投資であります。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2026-01-13	株式会社ラックランド	変更報告書 No.1（2026年1月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）	5.25% → 5.25%±0.00pt	596,600	保有株券等の内訳の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100XFD2PDF
2025-12-26	株式会社ラックランド	変更報告書 No.1	— → 5.25%	596,600	保有株券等の内訳の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100XDF4PDF
2016-09-01	株式会社ゼットン	変更報告書 No.2	5.48% → 1.90%↓ -3.58pt	81,700	株式保有割合が１％以上減少したため。	S1008LR2PDF
2016-09-01	株式会社ゼットン	変更報告書 No.１	6.48% → 5.48%↓ -1.00pt	235,900	株式保有割合が１％以上減少したため。	S1008LQNPDF
2015-05-26	株式会社ラックランド	変更報告書 No.4	6.23% → 4.72%↓ -1.51pt	370,843	株券等保有割合が１％以上減少したため	S1004RMBPDF
2015-03-09	株式会社ラックランド	変更報告書 No.3	5.10% → 6.23%↑ +1.13pt	489,743	株券等保有割合が１％以上増加したため	S1004910PDF
2015-03-02	株式会社ラックランド	変更報告書 No.2 (平成27年３月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)	7.04% → 5.10%↓ -1.94pt	401,443	株券等保有割合が１％以上減少したため	S10047UAPDF
2015-02-27	株式会社ラックランド	変更報告書 No.1	7.04% → 5.10%↓ -1.94pt	401,443	株券等保有割合が１％以上減少したため	S10047K8PDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。