東京電力株式会社 大量保有
東京電力株式会社 大量保有
大量保有報告書の提出者(保有者)ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
大量保有報告書 提出者
東京電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated)は、 東京都千代田区内幸町(日比谷)に本社を置く、東京電力グループの事業持株会社である。1951年に設立された東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正による電力小売全面自由化およびそれに続く発送電分離に対応するため、持株会社体制へ移行して社名変更した。 略称は東京電力、東電(とうでん)や東京電力HD、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO(テプコ)が用いられている。
46.16%0.00%
16/0316/04
34.84%0.00%
14/0516/04
24.33%18.21%
16/0426/03
大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの保有割合です。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではありません。
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 保有割合 | 前回比 | 保有株式数 | 報告日(提出日) | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社関電工 | 1942 | 提出者 | 46.16% | 46.43%↓ -0.27pt | 94,753,552 | 2016-03-22 | 発行会社は、当社事業に関連する電気工事等の事業を営む会社であり、電力の安定供給確保の観点から保有 | 詳細PDF |
| 株式会社東光高岳ホールディングス | 6617 | 提出者 | 34.84% | — | 5,671,260 | 2014-05-19 | 発行会社は当社の主要流通設備の供給、保全業務に関する高い技術とノウハウを有する重要な会社であり、当社グループの事業基盤の… | 詳細PDF |
| 株式会社東京エネシス | 1945 | 提出者 | 18.21% | 24.33%↓ -6.12pt | 6,369,100 | 2026-03-04 | 発行会社は、当社の主要設備の保全業務に関する高い技術力とノウハウを有する重要な会社であり、当社グループの事業基盤の強化の… | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容です。共同保有の報告では、割合は共同保有者を含む合計値が記載されている場合があります。保有割合が5%未満へ低下した後は報告義務が生じないため、提出日が古い行は現時点の保有を反映していない可能性があります。
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 保有割合(前回→今回) | 保有株式数 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-04 | 株式会社東京エネシス | 変更報告書No.4 | 24.33% → 18.21%↓ -6.12pt | 6,369,100 | 株券等保有割合の1%以上の減少当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更 | S100XNG5PDF |
| 2016-04-06 | 株式会社関電工 | 変更報告書No.7 | 46.16% → 0.00%↓ -46.16pt | 0 | 商号変更、株券等に関する重要な契約の変更、共同保有者数の増減 | S1007AV4PDF |
| 2016-04-06 | 富士石油株式会社 | 変更報告書No.1 | 9.29% → 0.00%↓ -9.29pt | 0 | 商号変更、株券等保有割合の1%以上の減少 | S10079HWPDF |
| 2016-04-06 | 株式会社東光高岳 | 変更報告書No.1 | 34.84% → 0.00%↓ -34.84pt | 0 | 商号変更、株券等保有割合の1%以上の減少 | S100794PPDF |
| 2016-04-06 | 株式会社東京エネシス | 変更報告書No.3 | 24.33% → 24.33%±0.00pt | 9,064,800 | 商号変更 | S100791NPDF |
| 2016-03-22 | 株式会社関電工 | 変更報告書No.6 | 46.43% → 46.16%↓ -0.27pt | 94,753,552 | 株券等に関する重要な契約を締結したため | S10076YVPDF |
| 2014-05-19 | 株式会社東光高岳ホールディングス | 大量保有報告書 | — → 34.84% | 5,671,260 | — | S1001SKTPDF |
大量保有報告書は保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出されます。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動きます。