ヤマトホールディングス株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの保有割合です。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではありません。

発行体	証券コード	立場	保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株式数	取得資金	平均取得単価	報告日（提出日）	保有目的	書類
ヤマトホールディングス株式会社	9064	提出者	6.06%	5.00%↑ +1.06pt	5.00%	+1.06pt	26,395,954	496.44億円	1,881円	2014-12-02	経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主価値向上を目的として、自己株式の取得を行うものです。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容です。共同保有の報告では、割合は共同保有者を含む合計値が記載されている場合があります。保有割合が5%未満へ低下した後は報告義務が生じないため、提出日が古い行は現時点の保有を反映していない可能性があります。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における保有割合、「到達後の増減」はそこから現在までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えません。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株式数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は金額タブにあります。

提出日	発行体	報告書	保有割合（前回→今回）	保有株式数	提出事由	書類
2014-12-02	ヤマトホールディングス株式会社	変更報告書 No.５	5.00% → 6.06%↑ +1.06pt	26,395,954	株券等保有割合の１％以上の増加	S1003LB0PDF
2014-11-20	ヤマトホールディングス株式会社	変更報告書 No.４	8.59% → 5.00%↓ -3.59pt	21,794,008	株券等保有割合の１％以上の減少	S1003J4RPDF

大量保有報告書は保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出されます。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動きます。