株式会社西松屋チェーン

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
パレモ・ホールディングス株式会社	2778	提出者	31.20%	17.32%↑ +13.88pt	17.32%	+13.88pt	4,518,435うち潜在株券等 2,430,928	6.56億円	145円	2026-05-01提出 2026-05-13	事業上の関係構築	詳細PDF
ハリマ共和物産株式会社	7444	提出者	10.05%	9.04%↑ +1.01pt	5.00%	+5.05pt	547,000	7.26億円	1,327円	2024-01-19提出 2024-01-25	取引関係の強化	詳細PDF
株式会社西松屋チェーン	7545	提出者	5.06%	—	5.06%	±0.00pt	3,522,335	31.07億円	882円	2014-10-02提出 2014-10-08	経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行および株主への利益還元。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2026-05-13	パレモ・ホールディングス株式会社	変更報告書No.1	17.32% → 31.20%↑ +13.88pt	4,518,435うち潜在株券等 2,430,928	株券等保有割合の1％以上の増加	S100Y2JYPDF
2024-01-25	ハリマ共和物産株式会社	変更報告書No.5	9.04% → 10.05%↑ +1.01pt	547,000	株券等保有割合の1％以上の増加	S100SO5TPDF
2023-11-07	ハリマ共和物産株式会社	変更報告書No.4	8.03% → 9.04%↑ +1.01pt	492,000	株券等保有割合の1％以上の増加	S100S54FPDF
2023-06-07	ハリマ共和物産株式会社	変更報告書No.3	7.02% → 8.03%↑ +1.01pt	437,100	株券等保有割合の1％以上の増加	S100QWBYPDF
2022-09-30	ハリマ共和物産株式会社	変更報告書No.2	6.00% → 7.02%↑ +1.02pt	382,200	株券等保有割合の1％以上の増加	S100P9L7PDF
2021-08-06	パレモ・ホールディングス株式会社	大量保有報告書	— → 17.32%	2,087,242	—	S100M3H1PDF
2020-12-22	ハリマ共和物産株式会社	変更報告書No.1	5.00% → 6.00%↑ +1.00pt	326,500	株券等保有割合の1％以上の増加	S100KDEEPDF
2017-01-18	ハリマ共和物産株式会社	大量保有報告書（平成29年1月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）	— → 5.00%	272,100	—	S1009GTVPDF
2016-12-27	ハリマ共和物産株式会社	大量保有報告書	— → 5.00%	272,100	—	S1009BKDPDF
2014-10-08	株式会社西松屋チェーン	大量保有報告書	— → 5.06%	3,522,335	該当事項なし	S10034G5PDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。