株式会社東急百貨店

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
株式会社ながの東急百貨店	9829	提出者	55.79%	55.79%±0.00pt	55.79%	±0.00pt	538,131	10.39億円	1,931円	2021-03-16提出 2021-03-19	東急百貨店グループの中核企業として、経営参加を目的に長期保有する。	詳細PDF
東急建設株式会社	1720	提出者	0.40%	0.45%↓ -0.05pt	0.40%	±0.00pt	424,141	—	—	2019-09-02提出 2019-09-09	東急グループの一員として政策的に安定保有するため。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

1通の大量保有報告書には提出者と共同保有者がまとめて記載される。ここに出るのは、同一の報告書に名前が載る保有者。 金融グループの証券会社と運用会社、資産管理会社と個人など、実質的に一体で保有する関係を示す。 保有割合は共同保有者を含む合計で記載されるため、単純合算しない。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2021-03-19	株式会社ながの東急百貨店	変更報告書 No.13	55.79% → 55.79%±0.00pt	538,131	共同保有者の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100KZLCPDF
2019-09-09	東急建設株式会社	変更報告書 NO.11	0.45% → 0.40%↓ -0.05pt	424,141	商号変更	S100GX2XPDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。