株式会社東日カーライフグループ 大量保有
株式会社東日カーライフグループ 大量保有
大量保有報告書の提出者(保有者)ごとのサマリー。現在の保有銘柄・保有割合・報告の推移を表示します。
大量保有報告書 提出者
株式会社東日カーライフグループ
日産東京販売ホールディングス株式会社(にっさんとうきょうはんばいホールディングス)は、自動車ディーラーなどを傘下に持つ持株会社。東証スタンダード上場。日産自動車の持分法適用関連会社。
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大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの保有割合です。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではありません。
| 発行体 | 証券コード | 立場 | 保有割合 | 前回比 | 保有株式数 | 報告日(提出日) | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京日産コンピュータシステム株式会社 | 3316 | 提出者 | 53.81% | 54.60%↓ -0.79pt | 6,780 | 2018-03-23 | 事業取引関係強化 | 詳細PDF |
| 中央自動車工業株式会社 | 8117 | 提出者 | 5.29% | 5.29%±0.00pt | 1,060,000 | 2018-03-14 | 事業取引関係強化 | 詳細PDF |
| 中央自動車工業株式会社 | 8117 | 提出者 | 5.29% | 5.29%±0.00pt | 1,060,000 | 2018-03-14 | 事業取引関係強化 | 詳細PDF |
発行体ごとの最新報告の内容です。共同保有の報告では、割合は共同保有者を含む合計値が記載されている場合があります。保有割合が5%未満へ低下した後は報告義務が生じないため、提出日が古い行は現時点の保有を反映していない可能性があります。
保有が解消された発行体(最新報告の保有割合が0%): 1件
| 発行体 | 証券コード | 直前の保有割合 | 提出日 | 書類 |
|---|---|---|---|---|
| 東京日産コンピュータシステム株式会社 | 3316 | 53.81% | 2023-09-26 |
| 提出日 | 発行体 | 報告書 | 保有割合(前回→今回) | 保有株式数 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-09-26 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 | 変更報告書 No.6 | 53.81% → 0.00%↓ -53.81pt | 0 | 株券等保有割合の1%以上の減少保有目的の変更株券等に関する重要な契約の変更 | S100RSQ9PDF |
| 2023-08-10 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 | 変更報告書 No.5 | 53.81% → 53.81%±0.00pt | 3,390,000 | 保有目的の変更株券等に関する重要な契約の締結 | S100RCZ5PDF |
| 2018-03-23 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 | 変更報告書 No 3(平成30年3月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) | 54.60% → 53.81%↓ -0.79pt | 6,780 | 保有目的を変更したこと(報告義務発生日当時の社名は株式会社東日カーライフグループとなります) | S100CM77PDF |
| 2018-03-23 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 | 変更報告書 No 4(平成30年3月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) | 53.81% → 53.81%±0.00pt | 6,780 | 商号を変更したこと | S100CM70PDF |
| 2018-03-14 | 東京日産コンピューターシステム株式会社 | 変更報告書 No 3 | 54.60% → 53.81%↓ -0.79pt | 6,780 | 保有目的を変更したこと(報告義務発生日当時の社名は株式会社東日カーライフグループとなります) | S100CI2IPDF |
| 2018-03-14 | 中央自動車工業株式会社 | 変更報告書 No 1 | 5.29% → 5.29%±0.00pt | 1,060,000 | 保有目的を変更したこと(報告義務発生日当時の社名は株式会社東日カーライフグループとなります) | S100CI2HPDF |
| 2018-03-14 | 東京日産コンピューターシステム株式会社 | 変更報告書 No 4 | 53.81% → 53.81%±0.00pt | 6,780 | 商号を変更したこと | S100CHMLPDF |
| 2018-03-14 | 中央自動車工業株式会社 | 変更報告書 No 2 | 5.29% → 5.29%±0.00pt | 1,060,000 | 商号を変更したこと | S100CHJ4PDF |
大量保有報告書は保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出されます。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動きます。