西華産業株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
日本フェンオール株式会社	6870	提出者	22.41%	—	22.41%	±0.00pt	1,320,400	19.13億円	1,449円	2024-06-20提出 2024-06-24	2024年６月７日に締結した資本業務提携契約に基づく両社の関係強化のため。	詳細PDF
株式会社TVE	6466	提出者	20.53%	7.59%↑ +12.94pt	20.53%	±0.00pt	505,400	7.54億円	1,491円	2023-03-13提出 2023-03-13	2023年３月13日に締結した資本提携契約に基づく両社の関係強化のため	詳細PDF
東京産業株式会社	8070	提出者	11.58%	—	11.58%	±0.00pt	3,321,800	25.91億円	780円	2025-04-01提出 2025-04-02	本件は、投資収益を目的とした株式取得ですが、中期経営計画において収益力強化に向けた補完的M＆Aの活用を表明しており、今後…	詳細PDF
西華産業株式会社	8061	提出者	0.58%	5.00%↓ -4.42pt	5.00%	-4.42pt	402,876	9,708万円	241円	2014-03-31提出 2014-04-04	資本効率の改善、機動的な資本政策の遂行のため。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2025-04-02	東京産業株式会社	大量保有報告書	— → 11.58%	3,321,800	該当なし	S100VJIYPDF
2024-06-24	日本フェンオール株式会社	大量保有報告書	— → 22.41%	1,320,400	該当事項なし	S100TK7ZPDF
2023-03-13	株式会社TVE	変更報告書 NO.1	7.59% → 20.53%↑ +12.94pt	505,400	株券等保有割合の1%以上の増加保有目的の変更	S100PEXVPDF
2014-04-04	西華産業株式会社	変更報告書ＮＯ．1	5.00% → 0.58%↓ -4.42pt	402,876	自己株式消却に伴い株券等保有割合が1％以上減少したこと	S1001KD3PDF
2014-03-06	西華産業株式会社	大量保有報告書	— → 5.00%	3,657,774	該当事項はありません。	S1001BQGPDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。