株式会社平和

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
ＰＧＭホールディングス株式会社	2466	提出者	80.38%	80.49%↓ -0.11pt	80.38%	±0.00pt	95,268,100	495.39億円	520円	2014-07-07提出 2014-07-11	発行者の経営権を取得し、安定株主として長期保有を目的としております。	詳細PDF
株式会社平和	6412	提出者	14.10%	14.53%↓ -0.43pt	14.10%	±0.00pt	14,071,392	152.62億円	1,085円	2014-07-07提出 2014-07-11	経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。	詳細PDF
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	6249	提出者	4.29%	4.29%±0.00pt	3.76%	+0.53pt	612,000	3.29億円	538円	2015-03-19提出 2015-03-25	パチンコ、パチスロ業界を発展させるため、長期的かつ友好的に保有することを目的としている。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2015-03-25	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	変更報告書No.4	4.29% → 4.29%±0.00pt	612,000	共同保有者の減少（株式会社藤商事、サミー株式会社、株式会社大一商会、京楽産業．株式会社、株式会社三洋…	S1004E2PPDF
2014-11-21	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	変更報告書No.3・共同	3.76% → 4.29%↑ +0.53pt	612,000	株券等保有割合の1％以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S1003JBBPDF
2014-11-21	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	変更報告書No.3	3.76% → 4.29%↑ +0.53pt	612,000	株券等保有割合の1％以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S1003JAXPDF
2014-07-11	ＰＧＭホールディングス株式会社	変更報告書 ＮＯ.１	80.49% → 80.38%↓ -0.11pt	95,268,100	提出者の本店所在地の変更	S1002IRPPDF
2014-07-11	株式会社平和	変更報告書 ＮＯ.６	14.53% → 14.10%↓ -0.43pt	14,071,392	提出者の本店所在地の変更	S1002IREPDF
2014-07-09	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	変更報告書No.2・共同	3.76% → 3.76%±0.00pt	537,000	共同保有者の本店所在地の変更	S1002HXRPDF
2014-07-09	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	変更報告書No.2	3.76% → 3.76%±0.00pt	537,000	提出者の本店所在地の変更	S1002HXNPDF
2014-05-21	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	変更報告書No.1	3.25% → 3.76%↑ +0.51pt	537,000	株券等保有割合の1％以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S1001TRDPDF
2014-05-21	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	変更報告書No.1・共同	3.25% → 3.76%↑ +0.51pt	537,000	株券等保有割合の1％以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の変更	S1001TPVPDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。