株式会社日本経済新聞社

個人・法人の別

法人（株式会社）

住所又は本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目３番７号

設立年月日

1911-08-11

代表者氏名

長谷部 剛

代表者役職

代表取締役社長

事業内容

新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。

事務上の連絡先及び担当者名

株式会社日本経済新聞社財務本部長 蔵密 英一

電話番号

03-3270-0251

項目ごとに「値が記載されている最新の報告書」を採っています。直近の報告で省略された項目も、 過去の開示から補われます。生年月日は開示されること自体が稀です。

保有目的

発行会社との資本業務提携に基づく株式の保有

重要提案行為等

該当事項なし

担保契約等重要な契約

提出者は、発行者との間で、2025年11月７日付で、資本業務提携契約を締結し、その保有する発行者の株式等に関し、大要、以下の事項を合意している。 (1）提出者の発行者における議決権保有割合が20％（提出者が発行者の第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の全部を行使した場合には33.4％。以下同じ。）に満たない場合、発行者は、提出者の要請に従って、提出者の議決権保有割合を20％以上とするために必要な最小の株式数の発行者の普通株式（以下「本株式」という。）を提出者に取得させるために合理的に必要な措置を実施する。 (2）提出者は、2025年11月28日から３年間、発行者の事前の書面による承諾がない限り、自ら又はその子会社等の第三者に対して指示することにより、本株式の買増しその他追加取得を行わず、又は、行わせないものとする。但し、本新株予約権の行使による本株式の取得を除く。 (3）提出者は、2025年11月28日から３年間、発行者の事前の書面による承諾がない限り、本株式及び本新株予約権の第三者に対する譲渡、承継、担保権の設定その他処分を行わない。 また、提出者は、有限会社コーチ・エフ（以下「コーチ・エフ」という。）及び細川馨氏（以下、同氏とコーチ・エフを併せて「細川氏関係者」という。）との間で、2025年11月７日付で、株主間契約書を締結し、提出者及び細川氏関係者が保有する発行者の株式等に関し、大要、以下の事項を合意している。 (1）細川氏関係者がその保有する発行者の株式のうち全部又は一部の譲渡を希望する場合、細川氏関係者は、提出者に対し、一定の優先交渉期間、譲渡対象株式の譲受けに関する優先交渉権を付与し、譲渡対象株式の譲渡条件について提出者との間で誠実に協議するものとする。

借入先の名称等

③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地

借入金の内訳

②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）

取得資金・担保契約・借入先は報告書ごとの記載です。ここに出るのは直近1通（S100X7FZ）の内容で、PDFと突き合わせて確認できます。