ＤＡＩＫＥＮ株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
ホクシン株式会社	7897	提出者	14.90%	14.90%±0.00pt	14.90%	±0.00pt	4,227,500	7.39億円	175円	2025-09-26提出 2025-11-21	政策保有	詳細PDF
大建工業株式会社	7905	提出者	7.15%	6.08%↑ +1.07pt	5.07%	+2.08pt	9,356,849	2.42億円	25.85円	2014-11-13提出 2014-11-14	機動的な資本政策を遂行するため	詳細PDF
ジオリーブグループ株式会社	3157	提出者	3.12%	3.12%±0.00pt	3.12%	±0.00pt	429,778	2.31億円	538円	2025-09-26提出 2025-11-21	政策保有	詳細PDF
ジオリーブグループ株式会社	3157	提出者	3.12%	—	3.12%	±0.00pt	429,778	2.31億円	538円	2023-10-17提出 2023-10-23	政策保有	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

1通の大量保有報告書には提出者と共同保有者がまとめて記載される。ここに出るのは、同一の報告書に名前が載る保有者。 金融グループの証券会社と運用会社、資産管理会社と個人など、実質的に一体で保有する関係を示す。 保有割合は共同保有者を含む合計で記載されるため、単純合算しない。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2025-11-21	ジオリーブグループ株式会社	変更報告書No.１	3.12% → 3.12%±0.00pt	429,778	提出会社の商号変更	S100X68YPDF
2025-11-21	ホクシン株式会社	変更報告書No.１	14.90% → 14.90%±0.00pt	4,227,500	提出会社の商号変更	S100X68HPDF
2023-10-23	ジオリーブグループ株式会社	大量保有報告書	— → 3.12%	429,778	該当事項なし	S100S20XPDF
2014-11-14	大建工業株式会社	変更報告書No.２	6.08% → 7.15%↑ +1.07pt	9,356,849	株券等保有割合が１％以上増加したこと	S1003HFUPDF
2014-06-17	大建工業株式会社	変更報告書No.１	5.07% → 6.08%↑ +1.01pt	7,959,897	株券等保有割合が１％以上増加したこと	S10020KTPDF
2014-06-04	大建工業株式会社	大量保有報告書	— → 5.07%	6,640,897	該当事項なし	S1001XJXPDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。